■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
三井松島ホールディングス＜1518＞の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%減の77,472百万円、営業利益が同29.7%減の25,170百万円、経常利益が同27.6%減の26,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.2%減の15,117百万円となった。石炭関連事業に代わる新たな収益基盤として同社が注力している生活関連事業は増収増益と好調だったものの、石炭価格の下落と販売数量の減少によりエネルギー事業が減収減益となったことが業績に影響した。石炭価格（一般炭）については、ロシア・ウクライナ紛争という特殊要因による世界的なエネルギー受給の逼迫を受け、2023年3月期に前期比227.3米ドル増の344.0米ドルと一時的に急伸した。2024年3月期も250.6米ドルと過去の推移からすると依然として高い水準だったものの、前期の反動を受けた格好だ。実際、石炭生産分野の販売数量が前期比7.3%減だったのに対して、同分野の売上高は同28.5%減少した。このことから、石炭価格下落の影響を大きく受けたことがうかがえる。また、2024年3月の通期業績予想に関して同社は、2023年11月と2024年2月に上方修正を行った。これは、石炭販売数量の増加と価格の上昇などが主な理由である。石炭価格急騰の効果剥落により前期比で減収減益となったものの、依然として業績に与える影響は大きいと言える。また、利益の絶対額としても依然として大きい水準であった。
生活関連事業に関しては、新たな収益基盤の確立と拡充が順調な進捗を見せた。M&Aによってプラスワンテクノ（2023年8月）、ジャパン・チェーン・ホールディングス（同年12月）、Saunders & Associates（2024年1月）を新たに連結子会社化した。また、既存事業の業績に関してもMOS、日本カタン、明光商会を牽引役に、総じて順調に推移した。
セグメント別の業績は以下のとおり。
(1) 生活関連事業
売上高は前期比39.5%増の41,168百万円、セグメント利益は同32.4%増の4,923百万円となった。明光商会、MOS、日本カタンの業績が好調に推移したほか、日本ストローの業績も堅調な推移を見せた。また、前期に買収したMOSが通年で業績寄与したことも同セグメントの業績を押し上げた。加えて、ジャパン・チェーン・ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、第4四半期より損益を連結ベースの業績に取り込んだことも寄与した。
a) 日本ストロー
原材料価格の高騰という利益圧迫要因があったものの、高付加価値化による単価アップを着実に遂行し、利益を確保した。加えて、付加価値の高い環境対応素材ストローの拡販に注力するなかで、技術優位性を高めた。
b) 花菱
新規顧客開拓に向けたHPのリニューアルやSEO対策をはじめ、各種施策を着実に実行したものの、市場の縮小や競争の激化など、外部環境変化の影響を受けた。そのなかでも、利益は確保した。
c) 明光商会
原材料高騰という外部環境のマイナス要因があったものの、値上げを着実に実施したことによりコスト増加分を吸収した。加えて、収益性の高い高単価製品の販売に注力する戦略も順調な進捗を見せ、想定を上回る業績を残した。
d) ケイエムテイ
原材料高の影響に加えて、生産委託先が米国であることから為替の影響を受けたものの、着実に値上げを実施し、コスト上昇分をしっかりと吸収した。また、中国、中国香港向けの輸出も開始した。現地でのニーズは旺盛なものの、米中摩擦などをはじめとする外部環境の影響を受け、想定どおりの進捗とはならなかった。輸出に関しては外部環境要因が制約となったものの、その分、国内での事業活動によって利益を確保した。
e) システックキョーワ
戸建住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境が継続するなか、業績も影響を受けた。そのなかでも、既存顧客の維持、新規顧客の獲得によるシェアアップなどの営業戦略を着実に実行し利益を確保した。
f) MOS
キャッシュレス決済の浸透、インバウンドの回復に加えて、カツマタから加工販売事業を譲受したことなどを受けて業績は好調だった。
g) CST
軟調な半導体市況の影響を受けた。低調な外部環境のなか、トップラインの拡大は厳しかったものの、採算性の低い製品の生産から撤退したことにより収益性を高めた。
h) 三生電子
半導体市況低迷の影響を受けたものの利益は確保した。期初の時点から低迷する半導体市況の影響を受けることを見込んでおり、その意味では想定どおりの進捗となった。
i) 日本カタン
売上、利益ともに安定して推移した。送電線、金具の交換需要が安定して発生したことに加えて、顧客からの発注が平準化されていることを受けて、収益性も高まった。
なお、プラスワンテクノとジャパン・チェーン・ホールディングスに関しては、両社とも下半期から損益を取り込んでいるが、本格的な業績貢献は2025年3月期からを見込む。
(2) エネルギー事業
売上高は前期比28.5%減の35,094百万円、セグメント利益は同34.1%減の22,343百万円となった。石炭価格の下落と販売数量の減少を受け、石炭生産分野、石炭販売分野ともに減収減益だった。
(3) その他の事業
不動産事業及び港湾事業等を含んでおり、売上高は前期比13.6%減の1,349百万円、セグメント利益は同19.0%増の176百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■業績趨勢
1。截至2024年3月31日的財政年度財務摘要
三井松島控股截至2024/3財年的合併財務業績爲銷售額較上一財年下降3.2％，至774.72億日元，營業利潤下降29.7％，至251.70億日元，普通利潤下降27.6％，至260.04億日元，歸屬於母公司股東的淨收益下降34.2％，至151.17億日元。該公司將生活方式相關業務作爲取代煤炭相關業務的新利潤基礎，該業務表現良好，銷售額和利潤均有所增加，但是由於煤炭價格下跌和銷量減少，能源業務的銷售和利潤下降對業務業績產生了影響。煤炭價格（普通煤炭）暫時迅速上漲至344.0美元，較2023/3財年的上一財年增加了227.3美元，這是由於一種稱爲俄羅斯-烏克蘭衝突的特殊因素導致的全球能源需求緊張。儘管根據過去的趨勢，2024/3財年仍處於250.6美元的高位，但似乎收到了上一財年的反應。實際上，煤炭生產部門的銷售量比上一財年下降了7.3％，而同一領域的銷售額下降了28.5％。由此可以看出，它受到了煤炭價格下跌的很大影響。此外，關於2024/3年的全年收益預測，該公司在2024/11年度和2024/2年度進行了向上修正。這主要是由於煤炭銷量的增加和價格的上漲。儘管由於煤炭價格急劇上漲的影響下降，銷售額和利潤與上一財年相比有所下降，但可以說，對業務業績的影響仍然很大。此外，其絕對利潤額仍處於較高水平。
在與生活方式相關的業務方面，新的利潤基礎的建立和擴大顯示出穩步進展。Plus One Techno（2023/8）、日本連鎖控股公司（同年12月）和Saunders & Associates（2024/1）是通過併購新合併的子公司。此外，現有業務的表現總體穩定，以MOS、日本卡坦和Meiko Shokai爲驅動力。
按細分市場劃分的財務業績如下。
(1) 生活方式相關業務
淨銷售額較上一財年增長了39.5％，達到411.68億日元，分部利潤增長了32.4％，達到4.923億日元。除了Meiko Shokai、MOS和Nippon Katan的強勁表現外，日本吸管的表現也呈現出穩定的趨勢。此外，在上一財年被收購的MOS爲全年業績做出了貢獻，這一事實也提振了同一細分市場的業績。此外，隨着日本連鎖控股公司轉爲合併子公司，將第四季度的損益納入合併財務業績也起到了促進作用。
a) 日本吸管
儘管存在盈利壓力因素，例如原材料價格上漲，但由於高附加值而導致的單位價格穩步上漲，利潤得到了保障。此外，在專注於擴大具有高附加值的環保材料吸管的銷售的同時，增強了技術優勢。
b) 花菱
儘管穩步實施了各種措施，包括惠普續約和旨在開發新客戶的SEO措施，但它受到了外部環境變化的影響，例如市場萎縮和競爭加劇。其中，利潤是有保障的。
c) Meiko Shokai
儘管外部環境存在負面因素，例如原材料的上漲，但成本的增加被穩步提價所吸收。此外，專注於銷售高利潤的高成本產品的戰略也取得了穩步進展，業績超出了預期。
d) 國民黨
除了高原材料的影響外，由於生產承包商是美國，它受到了匯率的影響，但價格穩步上漲，成本增加被牢固地吸收了。此外，對中國和中國香港的出口也已開始。儘管當地需求強勁，但由於外部環境的影響，進展不如預期，首先是中美摩擦等。儘管外部環境因素成爲對出口的限制，但由於這個原因，通過國內商業活動確保了利潤。
e) 協和 Systec
隨着嚴峻的商業環境的繼續，例如獨立屋開工數量的減少，業務表現也受到影響。其中，通過穩步實施銷售策略來確保利潤，例如維持現有客戶和通過獲得新客戶來增加份額。
f) MOS
除了無現金支付的滲透率和入境流量的恢復外，由於加工和銷售業務從勝又轉移出去，業務表現強勁。
g) CST
它受到疲軟的半導體市場狀況的影響。在疲軟的外部環境中，儘管收入擴張很困難，但通過停止生產無利可圖的產品，盈利能力得到了提高。
h) 三生電子
儘管受到半導體市場疲軟的影響，但利潤還是有保障的。預計從本財年初開始，它將受到半導體市場疲軟的影響，從這個意義上講，進展符合預期。
i) 日本卡坦
銷售額和利潤均保持穩定。除了更換輸電線路和配件的需求穩定產生外，由於客戶的訂單持平，盈利能力也有所提高。
請注意，關於Plus One Techno和日本連鎖控股公司，兩家公司均實現了下半年的損益，但預計從2025/3財年開始將實現全面的業績貢獻。
(2) 能源業務
淨銷售額較上一財年下降28.5％，至350.94億日元，分部利潤下降34.1％，至223.43億日元。由於煤炭價格下跌和銷量減少，煤炭生產領域和煤炭銷售領域的銷售額和利潤均有所下降。
(3) 其他業務
它包括房地產業務和港口業務等，銷售額比上一財年下降了13.6％，至13.49億日元，分部利潤增長了19.0％，至1.76億日元。
（由FISCO客座分析師清水洋一郎撰寫）
