■三井松島ホールディングス＜1518＞の事業内容
(8) 日本カタン
2022年5月に株式取得した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。
国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは2社のみとなっており、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力を有し、他社が強固な顧客基盤を構築するには相応の時間を要するため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。また、政府は再生可能エネルギー普及のため次世代送電網整備計画の策定を検討しており、送電設備の工事需要の高まりも期待される。
(9) プラスワンテクノ
2023年8月に株式取得したプラスワンテクノは、同社初の九州地場企業に係る事業承継案件としてグループに加わった。福岡県北九州市に本社を構え、計量装置製造を主体に、その周辺機器等の製造を手掛けており、計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場でトップシェアを誇っている。ペットフード、保存食、インスタント味噌汁具材の計量・包装などに使用されており、日清食品ホールディングス＜2897＞、味の素食品＜2802＞、カルビー＜2229＞、永谷園ホールディングス＜2899＞などを始めとする国内大手企業への納入実績が多数あるほか、海外企業への納入実績もある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら業績を拡大する方針だ。
(10) ジャパン・チェーン・ホールディングス
2023年12月に株式取得したジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に(株)杉山チエン製作所、ゼクサスチェン(株)及びMAXCO Chain,Ltd.の3社を擁し（4社を総称して以下、「JCHグループ」）、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開している。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業の顧客から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇っている。JCHグループの強みとしては、(1) 優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、(2) 長年にわたり顧客と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、(3) 今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有することなどがある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら生産活動のさらなる効率化などを推進し、トップラインの拡大と利益の積み上げを実現する方針である。また、ジャパン・チェーン・ホールディングスの地域別売上高を見てみると、米国からの売上が相応に高い。今回の買収を通じて、同社は米国の力強い経済成長力を連結ベースの業績に取り込んだ格好だ。
2. エネルギー事業
同事業は、祖業の石炭関連事業に該当する石炭生産分野及び石炭販売分野と、2012年に開始した再生可能エネルギー分野からなる。各分野の売上構成比（2024年3月期）は石炭生産分野98.8%、石炭販売分野0.4%、再生可能エネルギー分野0.9%と、石炭生産分野が大半を占める。
(1) 石炭生産分野
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が、Glencoreとジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行い、出資比率（32.5%）に応じた炭鉱権益を得てきた。高品質の一般炭（全体の約84%）及び原料炭を生産し、主に日本向けに出荷してきた。
なお豪州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期中に終掘となった。これにより、石炭生産は2024年3月期をもって終了した。
(2) 石炭販売分野
2018年10月の純粋持株会社移行に伴い新設分割された分野で、三井松島産業(株)が日本国内の電力会社や鉄鋼会社へ石炭を販売してきた。取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動による利益の影響は限定的である。なお、豪州リデル炭鉱の終掘に伴い、同事業に関しても2024年3月期をもって終了した。
(3) 再生可能エネルギー分野
MMエナジー(株)が、福岡県福津市内にある同社所有地を利用して6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき発電所」を運営している。年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力に相当する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■三井松島控股＜1518＞的業務內容
(8) 日本卡坦
2022年5月收購的日本卡坦公司是一家處理支撐線路和輸電線路相關的線路金具件的公司。國內能夠生產線路金具的構成元件的生產商僅有兩家公司，而日本卡坦則是國內高壓輸電線用的線路金具件市場的專業製造商，佔據了最高市場份額。它擁有適應其電力公司客戶產品規格的技術能力，而其他競爭對手要建立強大的客戶基礎則需要相應的時間，因此它的高份額有望持續下去。此外，政府正在考慮制定下一代輸電網建設計劃，以促進可再生能源的普及，這也會帶來輸電設備施工需求的增加。
(9) Plus One Techno
2023年8月收購的Plus One Techno是該集團的第一個九州本地企業，總部位於日本北九州市，主要從事計量裝置製作，並處理計量裝置周邊設備的製造。它在千分之一的輕量級領域內——一個其計量裝置巨頭公司未進入的黃金股領域，佔據着最高市場份額。它的產品被用於寵物食品，保存食品，即食味增湯料等的計量和包裝，並且已向許多國內大型企業交付產品，如日清食品控股＜2897＞、味之素食品＜2802＞、卡樂比＜2229＞和永谷圓控股＜2899＞等，它也有向境外企業交貨的經驗記錄。今後，該集團將利用其經營技能來擴大其業績。
(10) Japan Chain Holdings
2023年12月收購的Japan Chain Holdings擁有(株)Sugiyama Chien製作所、Zexus Chain(株)和MAXCO Chain,Ltd.這三家公司，它們是工業用滾子鏈條和輸送鏈條的製造商和銷售商。Japan Chain Holdings自創立以來110年在國內外擁有廣泛的客戶群，特別是在動力機械傳遞用的滾子鏈條市場上，它在國內外佔據了很高的份額，還在水處理設施等大型輸送鏈條方面的國內市場上佔有最高份額。Japan Chain Holdings的優點包括：(1) 擁有適用於國內外高度評價的、具有出色疲勞強度和斷裂強度等耐久性的日本生產鏈條，展開了各種產品的陣容;(2) 多年來建立了與客戶的信賴關係，擁有高度的定製能力，以應對各種需求;(3) 在未來有望發展的全球最大的工業鏈市場——美國，擁有強大的銷售網絡。今後，除利用該集團所擁有的經營知識，推動生產活動的進一步效率化之外，該公司還將擴大Topline (收入)，積累利潤。此外，從地域銷售高的情況來看，Japan Chain Holdings的銷售額在美國較高。通過此次收購，該公司因此將美國的強勁經濟增長力量與連接基礎績效合併起來。
2. 能源業務
該業務涵蓋了以煤炭相關業務爲核心的煤炭生產領域和煤炭銷售領域，以及2012年開始的可再生能源領域。各業務的主營構成比例（2024年3月期）爲煤炭生產領域98.8%，煤炭銷售領域0.4%，可再生能源領域0.9%，因此，煤炭生產領域佔據了大部分份額。
(1) 煤炭生產領域
(1) 煤炭生產領域
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.與Glencore成立合資企業，在澳洲新南威爾士州的裏德爾煤礦進行操作，並獲得與出資比率（32.5%）相應的煤礦權益。它生產高品質的普通煤（約佔總產量的84%）和原材料煤，主要出口到日本。
值得注意的是，澳大利亞里德爾煤礦的挖掘區域已在2024財年中獲得州政府認可，結束了挖掘。因此，煤炭生產已在2024財年結束。
（2）煤炭銷售領域。這個分區是爲了響應2018年10月的純股份公司轉型而成立的，由三井松島工業株式會社向日本本土的電力和鋼鐵公司銷售煤炭。它是按處理數量收取佣金（口費）作爲收入，因此煤炭價格的波動對利潤的影響是有限的。值得一提的是，隨着澳洲裏德爾煤礦的結束，該業務也在2024財年結束。
（3）可再生能源領域。MM Energy株式會社在福岡縣福津市擁有土地，經營一座6 MW的光伏電站“夕陽崗發電站”。年發電量相當於約2000戶家庭的年用電量。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
