■事業内容
1. 生活関連事業
三井松島ホールディングス＜1518＞は、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進している。2024年3月期第1四半期より、生活関連事業を生活消費財分野と産業用製品分野の2分野に集約している。生活消費財分野には日本ストロー、明光商会、ケイエムテイ、システックキョーワ、MOSが属している。産業用製品分野には、CST、三生電子（子会社にSaunders & Associatesを含む）、日本カタン、プラスワンテクノ、ジャパン・チェーン・ホールディングスが属している。なお、従来、生活消費財分野に属していた花菱に関しては、株式持分の66%を吉村(株)に譲渡した。引き続き株式持分の34%を保有しながら、今後は吉村との業務資本提携を活用することにより、花菱のさらなる成長と企業価値の向上を支援する方針だ。
生活消費財分野
(1) 日本ストロー
2014年2月に株式取得した日本ストローは、大手乳業・飲料メーカー等に向けて伸縮ストロー等の製造販売を行っているほか、プラスチック製品・包装資材を始めとする飲食用資材の仕入販売を行っている。
日本ストローは1983年に伸縮ストローを開発して以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内伸縮ストローの市場シェアは第一位である。大手乳業・飲料メーカーなど優良顧客からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、安定した業績をあげている。
2021年に海洋生分解性プラスチック伸縮ストローを商品化（世界初）した。2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解性プラスチックが主流）への移行が加速しており、コンビニへの販売やスムージー系飲料での使用など、販売先と用途が拡大している状況だ。優良顧客基盤を有する日本ストローは今後も、既存のプラスチックストローからの切り替えを促進しつつ、技術優位性を活かしてさらなるシェアのアップ、単価・収益性のアップに注力する方針である。
市場環境の見通しは良好だ。消費者庁が実施した「令和5年度消費生活意識調査」によると、エシカル消費※に関する認知度は令和元年の12.2%から29.4%まで上昇している。また、エシカル消費について説明した後、興味の度合いについて聞いたところ「非常に興味がある」「ある程度興味がある」と回答した割合は46.1%であった。エシカル消費に関する消費者の興味・関心が高まるなかで、環境対応素材ストローに対するニーズも好調に推移するものと弊社は見ている。
※ 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。
(2) 明光商会
2019年4月に株式取得した明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っている。1960年に日本初のシュレッダー製造販売を開始して以来、独自の技術・ノウハウを蓄積し、シュレッダーのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内オフィス用シュレッダーの市場シェアは第一位である。代表的な製品としては、用途に応じたラインナップが豊富な「MSシュレッダー」のほか、WEB機能により3密対策を実現した受付自動案内システム「MSボイスコールNEO」などがある。また、営業・サービス拠点が日本全国をカバーしていることも強みとなっている。
総務省「令和2年版情報通信白書」によると、日本企業がパーソナルデータの収集に当たって最も重視する点として「収集するデータのセキュリティの確保」と回答する割合が高まっている（2017年の15.7%に対して2020年は28.7%）ことからも、情報セキュリティに対する意識が高まっていることがうかがえる。明光商会のシュレッダーには、細断サイズが10平方ミリメートル以下と世界最小の商品もあり、昨今のセキュリティ対策に対応できていると言える。
(3) ケイエムテイ
2020年4月に株式取得したケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っている。ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開している。全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブランド力と高いシェアを有している。
市場環境については、底堅く推移すると弊社では見ている。2人以上世帯のペットフードへの支出額は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の2021年に7,787円と前年比微減（375円減）となったものの、2022年には増加傾向に回帰し、2023年は前年比11.2%増の9,795円と大きく伸びている。また、ホームセンターにおけるペット・ペット用品の販売額は2022年に前年から減少したものの、2023年には増加に転じるなど安定して推移している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■業務內容
1.生活相關業務
三井松島控股（1518）積極推進新業務的培育和壯大，以實現收益基礎的穩定和多樣化。從2024年3月期第一季度開始，將生活相關業務集中到生活消費品領域和產業用品領域兩個領域。生活消費品領域包括日本吸管、明光商會、KeiM Tei、System KyoWa、MOS; 產業用品領域包括CST、三生電子（其子公司爲Saunders & Associates）、日本Sample、Plus One Technology、日本Chain Holdings。此外，對於傳統上屬於生活消費品領域的Hanabishi，已將其持有的66%股權讓給了吉村株式會社。未來，花菱將在保有其34%股權的同時利用與吉村的業務資本聯盟，支持花菱進一步增長和企業價值的提升。
生活消費品領域
（1） 日本吸管
日本吸管於2014年2月收購。該公司製造和銷售可伸縮的吸管等物品，併購買和銷售塑料製品和食品包裝材料。自1983年以來，作爲吸管業的先驅，日本吸管擁有自主技術和知識，確立了國內吸管領域的領先地位。該公司擁有優質的顧客基礎，包括大型乳製品和飲料製造商等，並建立了穩定的交易基礎，從而實現了穩定的業績。2021年，該公司實現了海洋生物可降解吸管的商品化（全球首次）。根據“有關塑料資源循環促進等法律”，該法律於2022年4月施行，推動了向環保材料吸管（生物質塑料和海洋生物可降解塑料爲主流）的轉移，並擴大了銷售範圍和用途（如在便利店銷售和果汁飲料中使用）。具有優質客戶基礎的日本吸管公司未來將繼續致力於提高既有塑料吸管的替換率，並重點關注提升技術優勢，擴大市場份額，提高單價和盈利能力。
日本吸管自1983年推出伸縮吸管以來，作爲先驅擁有獨特的技術和專業知識，在國內吸管市場上確立了領先地位。大型乳製品和飲料製造商等優質客戶已建立了良好的交易基礎，從而實現了穩定的業績。
2021年，該公司實現了海洋生物可降解的吸管的商品化（全球首次）。自2022年4月“有關塑料資源循環促進等法律”開始實施以來，向環保材料吸管（生物質塑料和海洋生物可降解塑料爲主流）的轉移已加速。在這些背景下，銷售和用途等將擴大到便利店和果汁飲料等。日本吸管作爲擁有優質客戶基礎的公司，將繼續推動從傳統塑料吸管到環保材料吸管的替代，並專注於提高其技術優勢，以增加其市場份額，提高單價和盈利能力。
市場前景良好。 根據“令和5年度消費者生活意識調查”，消費者對倫理消費的認知率從令和元年的12.2%上升到了29.4%。此外，在解釋什麼是倫理消費之後，46.1%的受訪者表示非常感興趣或有一定興趣。在消費者對倫理消費的興趣日益增長的情況下，對環保材料吸管的需求也持續增長。
※消費者在考慮解決個人社會問題的同時，進行消費活動，同時支持解決這些問題的企業。
（2）明光商會
明光商會，從事以碎紙機爲中心的辦公設備的製造、銷售和維護工作。自1960年開始製造和銷售日本首款碎紙機以來，該公司已積累了獨家的技術和知識，確立了碎紙機領域的領先地位。國內辦公碎紙機市場份額排名第一。其代表產品包括“MS碎紙機”系列，該系列有根據用途而定的豐富產品線，以及具有Web功能的三重密度對策自動接待系統“MS Voice Call NEO”等。此外，其銷售和服務基地涵蓋了全日本，這也是該公司的優勢之一。
根據総務省發佈的“令和2年版信息通訊白皮書”，日本企業在收集個人數據時最重視的是“確保數據安全”（2020年爲28.7%，2017年爲15.7%），這表明了信息安全意識的提高。明光商會的碎紙機產品細斷尺寸小於10平方毫米，可滿足當今的安全需求。
(3) 凱姆泰
2020年4月份收購的凱姆泰公司，開展基於預防醫學的高品質溢價寵物食品的策劃和銷售。使用人類級別的原材料，推出了考慮到寵物健康的商品，如不使用添加劑、色素或副產品等。從全國寵物育種場和動物醫院獲得了高度的支持，在高質量、健康、溢價的寵物食品市場上，擁有強大的品牌影響力和高佔有率。
對於市場環境，我公司認爲其保持穩定。兩人以上家庭在寵物食品上的支出雖然在新型冠狀病毒感染症爆發（以下簡稱COVID-19疫情）的2021年略有下降（減少375日元），但在2022年回升，並且在2023年大幅增長，達到9,795日元，同比增長11.2%。此外，家居裝修商店中的寵物及寵物用品銷售額在2022年雖然同比下降，但在2023年將出現增長勢頭，保持穩定。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
