■会社概要
1. 会社概要
三井松島ホールディングス＜1518＞は、1913年に松島炭鉱(株)として長崎県に設立され、2023年に創業110年を迎えた歴史ある企業である。創業時より松島炭鉱、大島炭鉱、池島炭鉱を順次開発・運営し、1991年にはMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州NSW（ニューサウスウェールズ）州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入した。
創業以来、100年以上にわたり祖業である石炭関連事業を継続してきた同社であるが、32.5%の権益を保有していた豪州NSW州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期をもって終掘となった。これを受け、石炭関連事業も2024年3月期をもって終了している。石炭関連事業が終了する以前から同社は、世界規模で環境保全意識が高まっていることや、本格的な脱炭素社会の到来が見込まれることなどを受け、事業ポートフォリオの組み替えや石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を推進してきた。2013年に現 代表取締役社長である吉岡泰士（よしおかたいし）氏の入社を機に内部にFA（ファイナンシャル・アドバイザー）チームを組成し、新規M&A投資を着実に実行している。2014年2月の日本ストロー(株)を皮切りに、2015年10月に花菱縫製(株)（現 (株)花菱）、2017年2月にクリーンサアフェイス技術(株)（現 CST(株)）（2023年4月に社名変更）、2019年4月に明光商会、2020年4月に(株)ケイエムテイ及び三生電子(株)、2021年2月に(株)システックキョーワ、2022年5月に日本カタン、2023年2月に丸紅オフィス・サプライ(株)（現 MOS）、同年8月にプラスワンテクノ、同年12月にジャパン・チェーン・ホールディングス、2024年1月にSaunders & Associates（連結子会社の三生電子を通じた子会社化）の計12社を子会社化してきた。また、2018年に純粋持株会社体制に移行するとともに、社名を現在の三井松島ホールディングスに変更している。
2. M&A戦略の特長
吉岡氏は一貫して金融機関でキャリアを積んできた。2007年に入社したGCA(株)（現 フーリハン・ローキー(株)）にてM&Aアドバイザーとして同社と関わりを持ち、その縁もあり入社した。吉岡氏がデューデリジェンス（以下、DD）の早い段階から案件に直接関与し、買収の意思決定を行うことで確実かつ迅速なM&Aが可能となっている。
(1) 投資方針
同社はM&Aの方針を「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」とし、ブレない投資軸でM&Aを実行している。市場環境などを元に将来の需要動向を見極め、競争環境が比較的穏やかなニッチ市場で事業展開している企業、オンリーワン技術を保有し市場で高いシェアを獲得している企業等を対象としている。
(2) M&A推進体制の構築
同社は、M&A経験が豊富な金融業界出身者によるFAチームを内部に構築しており、長年の実績により獲得したM&A業者や投資ファンドとの広いネットワークにより、効率的な情報集約や共有できる。また、FAチームを内製化することで投資基準にブレが生じにくくなるほか、迅速な判断、ノウハウ蓄積、目利き力が向上し、投資方針に合致する案件発掘が可能となる。一方、吉岡氏がM&A専門家としてFAチームを指揮することで、迅速な案件検討の推進だけでなく、好機を逃さない現場との連携ができる。DDやバリュエーションを自社ハンドリングの下で行うことで、M&A後に期待リターンを実現する強固なコミットメントを構築している。
(3) 適正価格での買収
同社は、適正価格でのM&Aを実行している。M&A実績の積み上げや知名度の向上により、ソーシングチャネル（銀行、証券会社、M&A仲介、投資ファンド、企業・個人株主など）からの案件紹介が増加しているが、入札案件を避けてM&Aを実行することで適正価格での買収を可能としている。案件紹介の場合は、買収意向書の提出から買い手企業の決定までのスパンが短く、DDに迅速に入ることができるため、買収後のキャッシュ・フローを最大化できるという利点もあると、弊社は考えている。
(4) 社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー
買収後は、社内人材によるハンズオンPMI※1のノウハウを活用している。一例を挙げると、同社人材をグループ会社に派遣するなどの経営支援、グループ会社間での技術・ノウハウの共有によるコスト削減、人材交流による新製品開発、グループ会社間での部材供給などがある。PMIノウハウの蓄積や経営資源の効率化、グループ間のシナジー等も生まれつつあり、グループ全体としてコングロマリットプレミアムを創出している。また、生活関連事業が着実に成長※2している一方、従業員数は増加しておらず、経営資源の効率活用も実現している。
※1 Post Merger Integrationの略で、買収後の統合プロセスのこと。
※2 生活関連事業のEBITDAは、2018年3月期の24億円から2023年3月期には51億円に拡大している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■公司資料
1. 公司資料
三井松島控股＜1518＞成立於1913年，在長崎縣作爲松島煤礦股份公司成立，是一家創立了110年曆史的企業。從創立之初開始，先後開發和經營了松島煤礦、大島煤礦、池島煤礦，並於1991年通過MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.進入了澳洲NSW（新南威爾士）州里德爾煤礦聯營企業。
這家公司自成立以來一直延續其祖業，進行了超過100年的煤炭相關業務。然而，對於該公司持股32.5%的澳洲NSW州里德爾煤礦，其獲得州政府覈准的採礦區域於2024年3月整體挖掘結束。基於此，煤炭相關業務同時也於2024年3月結束。在煤炭相關業務結束前，該公司已經推動了其業務組合重組和確立了不依賴煤炭相關業務的盈利基礎，以適應環保意識在全球範圍內不斷增強、並着手迎接全面的脫碳社會到來的情況。2013年吉岡泰士先生（現代表取締役社長）入職以來建立了自己的FA（金融顧問）團隊，並已經穩步執行了新的併購投資。自2014年2月以來，這個團隊已經收購了12家公司，包括斯特勞（日本）公司、花菱製衣（現在的花菱株式會社）、清潔面技術（株）（現在的CST（株））（2023年4月改名）、明光商會、(株) kmtei和三生電子(株)、(株) 系統技術坊、日本加丹、marukome office supply (株)（當前狀態是互聯網）、次年8月的plus one techno、同年12月的Japan chain holdings以及2024年1月的Saunders & Associates（通過其參股公司三生電子的子公司化）等。同時，在2018年改組爲純持股公司體制的同時，公司名稱也變更爲現在的三井松島控股。
2. 併購戰略特點
吉岡先生一直在金融機構裏工作，並已積累了豐富的經驗。在2007年進入了GCA（株）（現在是富利罕洛基（株））並作爲M&A顧問與該公司有聯繫，由於這個緣故也成爲了該公司的一員。吉岡先生在早期的DD階段開始直接參與到交易中去，從而能夠進行高效的併購決策。
(1) 投資方針
該公司的併購方針是“穩定收益・市場細分・明確易懂”，堅定執行併購軸心。依據市場環境等，該公司將選中在相對平靜的市場環境中開展業務，同時着重於查明未來的需求態勢，以及針對具有安全壟斷技術的企業、在市場上佔據高份額的企業等。
(2) 建設併購推動體制
該公司內部組成了一個FA團隊，由金融領域內經驗豐富的人組成，他們執行過衆多的併購案例。該公司依據長期積累而形成廣泛的網絡，可以收集和分享高效的信息。此外，通過內部制定FA團隊，公司能夠不會偏離其投資準則，而且可以快速做出決策、積累經驗及提高精度，從而尋找符合其投資方針的案件。另一方面，吉阿岡先生作爲併購專家可以領導該FA團隊，推進案件的快速審查以及與現場融合以便不錯過時機。公司希望在自己的要求下辦理DD和資產評估，以便擴出強有力的承諾來實現預期收益。
(3) 以適當價格收購
公司正在執行以合理價格的併購。通過累積併購業績和提高知名度，從來源渠道（銀行、券商、併購券商、投資基金、企業和個人股東等）中獲得了更多案件引薦。通過避免投標而實現併購，使得以合理價格收購成爲可能。在案件引薦的情況下，我們認爲可以儘快提交收購意向書並做出買方企業的決定，因爲這樣可以快速進入盡職調查期間，從而最大化的優勢是可以最大化購買後的現金流
（4）公司內部員工進行實踐併購整合（PMI）和成本協同。
收購後，公司將利用內部員工對PMI的經驗。例如，向集團公司派遣公司人員等經營支持，利用技術和知識的共享來削減成本，通過人員交流來開發新產品，以及集團公司之間的部件供應等。我們公司正在積累PMI經驗、提高經營資源效率，也正在創造整個集團公司的併購溢價。此外，生活相關業務穩步增長※2，員工數量沒有增加，也實現了經營資源的有效利用。
※1 Post Merger Integration的縮寫，指收購後的整合過程。
※2 生活相關業務的EBITDA，從2018年3月期的24億日元擴大到2023年3月期的51億日元。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
