■プロジェクトホールディングス<9246>の今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
今後の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢の長期化や原材料価格の上昇、円安の進行等による事業環境への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にある。しかしながら、日本企業においてはビジネスモデルの変革や生産性向上を実現するためのデジタル技術活用のニーズが後退することは考えにくく、引き続きDX市場は拡大を継続するものと予想され、同社グループの提供する各サービスに対する引き合いについては引き続き堅調に推移すると見られる。
2024年12月期通期の連結業績は、連結子会社の異動(株式譲渡)並びに最近の業績動向を踏まえて、2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から売上高を350百万円、営業利益を440百万円、経常利益を520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を320百万円と、それぞれ下方修正した。売上高で5,750百万円(前期比8.5%減)、営業損失で190百万円(前期は857百万円の利益)、経常損失で220百万円(同836百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円(同587百万円の利益)と減収減益の見通しとしている。
下方修正の理由の主な要因は、地代家賃の費用計上方法の前回業績予想策定時からの変更、連結子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡である。
オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法については、専門家を交えた検討の結果として変更することに伴い2024年12月期の販管費が180百万円増加する。これにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が180百万円ずつ減少することを予想する。
プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点から売却を決定したことで、売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の減少要因となる。ただし、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益の引き上げ要因となる。
このほか、一部計上科目を前回予想時から修正したこと、デジタルトランスフォーメーション事業において新入社員を中心に従業員の育成を優先して取り組んでいることにより外部パートナーを活用する案件の割合が想定時よりも高まっており、コストアップなどの影響も合わせて織り込んだ。
このように下方修正の最大要因は、地代家賃の費用計上方法変更という特殊要因となった。また、中期経営計画に沿って組織を整え、再成長軌道に乗せるための取り組みに着手していることも影響した。以上から、修正予想は足元までの事業動向や業績動向を踏まえた、実現可能性の高い保守的な業績予想であると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■項目持股的未來展望 <9246>
1。截至2024/12財年的收益預測
至於未來的經濟形勢,由於烏克蘭和俄羅斯的長期局勢,原材料價格上漲,日元貶值的進展等,人們擔心對商業環境的影響,前景仍然不確定。但是,在日本公司中,利用數字技術實現業務模式變革和生產率提高的需求不太可能減少,預計數字化交易市場將繼續擴大,對公司集團提供的各種服務的查詢將繼續保持穩定。
根據合併子公司(股份轉讓)的變化和近期的業績趨勢,截至2024/12年度的全年合併財務業績分別向下修正,從最初的盈利預測到2024/5第一季度財務業績公佈時銷售額爲3.5億日元、營業收入4.4億日元、普通收益爲5.2億日元,歸屬於母公司股東的淨收益爲3.2億日元。預測銷售額減少57.5億日元(比上一財年下降8.5%),營業虧損減少1.9億日元(上一財年利潤8.57億日元),普通虧損減少2.2億日元(利潤8.36億日元),歸屬於母公司股東的淨虧損1.2億日元(利潤5.87億日元)。
向下修訂的主要原因是自上次制定收益預測以來土地租金成本記錄方法發生了變化,以及合併子公司Project HR Solutions的股份轉讓。
至於與辦公室搬遷相關的土地租金的成本記錄方法,由於專家考試結果的變化,截至2024/12財年的銷售和管理費用將增加1.8億日元。因此,預計營業收入、普通收益和歸屬於母公司股東的淨收益將減少1.8億日元。
至於Project HR Solutions,銷售額是從將管理資源集中在最近的業務狀況、協同效應和主要業務上的角度來決定的,這是銷售額、營業收入、普通收益和歸屬於母公司股東的淨收益分別下降8000萬日元的一個因素。但是,與股份轉讓相關的5000萬日元特別利潤是增加歸屬於母公司股東的淨收益的一個因素。
此外,由於一些記錄在案的對象是在先前的預測基礎上進行了修訂,而且利用外部合作伙伴的項目比例也比預期的有所增加,這是因爲這些項目正在努力優先考慮以數字化轉型業務中的新員工爲中心的員工發展,而且成本增加等影響也被考慮在內。
這次向下修訂的最大因素是一個特殊因素,即土地租金成本記錄方法的變化。此外,本組織是根據中期管理計劃編制的,以及爲使其走上覆蘇軌道所做的努力也產生了影響。綜上所述,我們認爲,根據當前業務趨勢和業績趨勢,修訂後的預測是非常可行的保守收益預測。
(由FISCO客座分析師國茂樹撰寫)