■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向
1. 2024年12月期第1四半期の業績概要
2024年12月期第1四半期における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いているが、各種政策の効果や個人消費の回復などにより、緩やかに持ち直していくことが期待されている。このような状況下、日本企業はさらなる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行・改善といったDXのニーズは今後さらに高まっていくものと推察される。
そうしたなか、2024年12月期第1四半期の連結業績は、売上高で1,439百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失で22百万円(前年同期は228百万円の利益)、経常損失で27百万円(同224百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失で24百万円(同136百万円の利益)、EBITDAで33百万円(前年同期比87.8%減)と、減収減益となった。四半期推移では、売上高は2023年12月期第2四半期の1,634百万円をピークに減少を続け、2024年12月期第1四半期は前四半期比7.8%減となった。営業利益も2022年12月期第3四半期の282百万円からおおむね減少傾向を続けており、2024年12月期第1四半期は、前四半期の189百万円の利益から減益となった。その結果、営業利益率も-1.6%と、前年同期の15.3%、前四半期の12.1%から大きく低下した。
2024年12月期第1四半期は前 代表取締役副社長の不祥事による辞任後、組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが業績に大きく影響した。特に主力事業のデジタルトランスフォーメーション事業の大幅減収が、売上高の減少につながった。また、デジタルトランスフォーメーション事業における人件費・外注費等の原価の増加による売上総利益率の低下、DX×テクノロジー事業においては営業人員の離職などに伴って売上高が減少し、それに連動して売上総利益も減少した。加えて、人事制度刷新や育成強化を目的とした外部人材の活用に伴う人件費(バックオフィス従業員給与など)・外注費(育成強化に伴う外部人材活用・研修費など)の増加や、オフィス移転に伴う地代家賃の前倒し計上等を主因に、販管費が大幅に増加した。
地代家賃の計上については、業績予想の策定時に賃料の実際の支払額をそのまま費用として計上する前提で予算組みをしていた。その後、専門家等との協議のうえ入居時点である2024年1月以降の費用をすべての契約期間にわたり按分して費用計上する方法に変更したことに伴い、2024年12月期の費用が増加したものである。そのため、業績動向とは異なる特殊要因と言える。以上の減益の要因となった人件費・外注費の増加や本社移転に伴う地代家賃の増加は、同社が中期経営計画に沿って再び成長軌道に回帰するための必要な支出であると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■Project Holdings<9246>的業績動向
2024年12月第一季度業績概要
2024年12月第一季度,由於烏克蘭和俄羅斯的局勢、原材料價格上漲、日圓貶值等因素,圍繞企業的環境前景仍不明朗。然而,由於各種政策措施和個人消費的恢復等因素,對慢慢走出困境充滿了期望。在這種情況下,日本企業積極努力提高附加值、創造商機、提高生產力和利用實現這些目標的技術,並預計DX需求,即通過數字化實現的業務戰略制定、實施和改進將進一步增長。
儘管如此,2024年12月第一季度的合併業績爲1,439百萬元營業收入(較去年同期下降3.7%),虧損22百萬元營業利潤(去年同期爲228百萬元利潤),虧損27百萬元經常性利潤(同224百萬元利潤),當季淨虧損24百萬元歸屬於母公司股東(去年同期爲136百萬元利潤),EBITDA爲33百萬元(較去年同期下降87.8%),出現減收減益的情況。季節性變化表明,營業收入自2023年12月第2季度的1,634百萬元達到頂峯後,持續下降,2024年12月第一季度較上一季度下降7.8%。營業利潤自2022年12月第3季度的282百萬元開始基本保持下降趨勢,2024年12月第一季度營業利潤由上一季度的189百萬元利潤轉爲虧損。因此,營業利潤率也大幅下降至-1.6%,較去年同期的15.3%和上一季度的12.1%有着顯著降低。
2024年12月第一季度,由於前代表執行副總裁的不當行爲造成的辭職,員工的離職數量大大影響了業績。特別是,主要業務的數字變革業務的大幅下降導致銷售額減少。此外,數字變革業務原價(員工薪資和外包成本)的增加降低了毛利率。DX ×技術業務中銷售額的減少和由此帶來的毛利率下降,以及員工離職所帶來的影響,也導致了銷售總額和銷售總利潤的減少。此外,由於人事制度刷新和培訓強化外部人員的利用,人工成本(後勤員工工資等)和外包成本(外部人員利用和培訓費用等)的增加,以及由於辦公樓的搬遷而提前計入的地租等,銷售和管理費用大幅增加。
關於出租地租的計入,當制定業績預測的時候,預算以支出實際支付的租金不變地作爲費用計入。之後,在與專家等的協議之後,變更了將從2024年1月起在入住時按比例分配所有契約期間的支出計入費用的方法,因此2024年12月期的費用增加了。因此,增加的人力成本、外包成本和總部搬遷所帶來的地租增加被認爲是必要支出,以便該公司沿着中期經營計劃再次回歸到增長軌道上。
(作者:富士客座分析師國重希)