■プロジェクトホールディングス＜9246＞の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) デジタルトランスフォーメーション事業
同事業では、過去の支援実績や業務品質を評価する既存顧客からの追加発注並びに新規顧客の獲得にも成功している。また、新規顧客についても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大できる余地があると判断している。例えば入り口はUI/UXについての相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決には本質的な提案を行う余地があるケースも多い。同事業は提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援することが多く、2023年12月期の売上に占めるストック売上（6ヶ月以上の連続受注を獲得した顧客からの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は93.1%と高い。
中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、継続的に人材採用に取り組んでおり、2024年12月期第1四半期には14名の中途入社社員が入社した（2024年4月1日付でさらに新卒35名、中途13名が入社）。採用は計画対比でも順調に進捗した一方で離職率が高位に推移しており、同事業に従事する従業員数は前四半期から減少し、付随して売上高も減少した。対策として、2024年1月に、給与テーブルを含む人事評価制度の刷新に基づきベースアップを実施した。併せて新入社員を中心に育成を強化する施策を2024年12月期第1四半期から開始し、外部パートナーの活用により案件をこなした。このためコンサルタントなどの人件費や外部パートナーなどへの外注費などの原価が増加したことを主因として、売上総利益率が前四半期比で低下した。
以上から、同事業は売上高が1,070百万円（前年同期比10.5%減）、売上総利益が406百万円（同16.8%減）、売上総利益率は37.9%（同2.9ポイント減）となった。売上高の四半期推移では、2023年12月期第1四半期の1,196百万円から減少傾向が続いており、2024年12月期第1四半期には12月に15名が退職した影響から前四半期比4.5%減となったが、期初計画比では上振れた。
サービス別売上高では、コンサルティングサービスが951百万円（前四半期比5.8%減）、マーケティングサービスが110百万円（同10.0%増）、UIscopeサービスが8百万円（同27.3%減）となった。組織の立て直しを優先したことなどによりUIscope案件数・顧客数は軟調な推移となったが、既存顧客の単価は引き続き順調である。離職率は引き続き高位で推移しているものの、2024年1月からの人事機能強化などによる対策の効果により退職数は減少傾向にある。同社は前 代表取締役副社長の辞任に伴う離職はおおむね一巡したものと捉えており、今後は人事制度の刷新やガバナンス強化策の効果をフォローするとしている。
(2) DX×テクノロジー事業
同事業では、顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しているが、2023年12月期にプロジェクトテクノロジーズにおいて営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因に、同事業の売上高は減少して推移した。そこで、エンジニアの働きやすい環境づくりに強みを持ち、エンジニア採用が順調に推移しているアルトワイズへの吸収合併を2024年4月に行い、事業の立て直しを推進している。
以上の結果、同事業の売上高は244百万円（前年同期比10.3%増）、売上総利益は56百万円（同43.6%増）、売上総利益率は23.0%（同5.0ポイント上昇）となった。四半期推移では、売上高は2023年12月期第2四半期の354百万円をピークに減少を続け、2024年12月期第1四半期には前四半期比18.7%減となった。営業人員の離脱等を要因として、売上の減少が続いている状況だ。
(3) DX×HR事業
テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発で、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、同社は需要環境は好調と捉えている。ただ中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しに優先して取り組んだため、同事業の売上高は前四半期比で減少した。
以上から、売上高は124百万円（前年同期比61.4%増）、売上総利益は85百万円（同54.5%増）、売上総利益率は68.5%（同3.4ポイント減）となった。サービス別売上高では、HRソリューションサービスが91百万円（前年同期比19.2%増）、ヘルスケアサービスが32百万円（前年同期は連結開始前）となった。HRソリューションサービスでは、直近の事業状況等を踏まえプロジェクトHRソリューションズを代表取締役社長である関川氏に売却することを2024年5月の取締役会において決定し、株式譲渡契約を締結した。
3. 財務状況と経営指標
2024年12月期1四半期末の財務状況について、資産合計は前期末比244百万円増加の5,882百万円となった。流動資産は、0百万円減少の3,595百万円となった。これは主に現金及び預金が64百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10百万円、未収消費税が51百万円増加したことによる。固定資産は、245百万円増加の2,284百万円となった。これは主に有形固定資産の建物が306百万円増加した一方、無形固定資産ののれんが58百万円減少したことによる。
負債合計は前期末比265百万円増加の3,251百万円となった。流動負債は387百万円増加したが、これは主に未払金が387百万円増加したことによる。固定負債は122百万円減少したが、これは主に長期借入金が117百万円減少したことによる。この結果、長期借入金と社債を合計した有利子負債は、同127百万円減少の2,110百万円となった。純資産合計は前期末比21百万円減少し、2,630百万円となった。これは主に利益剰余金が42百万円減少したことによるものである。以上から、自己資本比率は44.6%（前期末比2.3ポイント減）と低下したが、2023年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の32.2%を大きく上回る安全性を確保している。また、2023年12月期のROA（総資産経常利益率）16.9%、ROE（自己資本当期純利益率）21.6%も、2023年3月期の東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の4.2%、9.1%を大きく上回り、収益性も高いと評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
■項目控股的業績趨勢＜9246＞
2。按業務領域劃分的趨勢
(1) 數字化轉型業務
在同一業務中，現有客戶在評估過去的支持結果和工作質量時下達的額外訂單也取得了成功，並獲得了新客戶。此外，通過爲新客戶提出跨域提案，可以確定通過提高客戶單位價格來進一步擴大銷售的空間。例如，即使入口是關於用戶界面/用戶體驗的諮詢，在許多情況下，仍有空間提出必要的建議，以解決跨領域的 DX 問題。由於所提供服務的性質，一旦收到訂單，該業務通常會在中長期內得到持續支持，2023/12財年的庫存銷售（連續獲得6個月或更長時間訂單的客戶的銷售額，不包括廣告投放、用戶測試等，具有強勢特徵的廣告投放、用戶測試等）與銷售額的比例高達93.1％。
我們認識到，顧問人數的增加是中長期業務增長的主要驅動力，因此我們一直在進行人力資源招聘，在2024/12財年的第一季度有14名職業生涯中期的員工加入了公司（截至2024/4/1財年有35名應屆畢業生和13名職業生涯中期員工加入公司）。儘管與計劃相比，招聘進展順利，但離職率仍然很高，從事同一業務的員工人數比上一季度有所減少，銷售額也偶然下降。作爲對策，在更新包括薪資表在內的人事評估體系的基礎上，在2024/1年度實施了基數上調。同時，以新員工爲中心的加強培訓的措施始於2024/12財年的第一季度，並利用外部合作伙伴開展了項目。結果，毛利率與上一季度相比有所下降，這主要是由於成本的增加，例如顧問的勞動力成本等，以及向外部合作伙伴的外包成本等。
基於上述情況，同一業務的銷售額爲10.7億日元（比去年同期下降10.5％），毛利爲4.06億日元（比同期下降16.8％），毛利率爲37.9％（比同期下降2.9個百分點）。就季度銷售趨勢而言，下降趨勢從截至2024/12財年的第一季度的11.96億日元延續，而在2024/12財年的第一季度，由於12月15人退休的影響，與上一季度相比下降了4.5％，但與最初的計劃相比有所增加。
就服務銷售額而言，諮詢服務爲9.51億日元（比上一季度下降5.8％），營銷服務爲1.1億日元（比同期增長10.0％），Uiscope服務爲800萬日元（比同期下降27.3％）。由於優先考慮組織重組等，UIScope項目數量和客戶數量出現疲軟趨勢，但現有客戶的單價繼續保持穩定。儘管人員流失率仍然很高，但由於從2024/1年起加強人事職能等措施的影響，退休人數呈下降趨勢。該公司認爲，與前代表董事兼副總裁辭職相關的人員流失率總體上已經回升，據說未來將跟蹤人事制度改革和治理強化措施的影響。
(2) DX×科技業務
在同一業務中，我們認識到客戶公司對工程師人力資源的需求仍然強勁，但同一業務的銷售下降主要是由於2023/12財年Project Technologies銷售人員的流動，以及涉及利用外部合作伙伴的項目的多筆交易的終止。因此，2024/4年，與Altwise進行了吸收合併，Altwise在創造工程師可以舒適地工作的環境方面具有優勢，並且正在推動業務重組。
由於上述原因，同一業務的銷售額爲2.44億日元（比去年同期增長10.3％），毛利爲5,600萬日元（比同期增長43.6％），毛利率爲23.0％（比去年同期增長5.0個百分點）。就季度趨勢而言，銷售額持續下降，在截至2024/12財年的第二季度達到3.54億日元的峯值，在截至2024/12財年的第一季度比上一季度下降了18.7％。這是由於銷售人員撤離等原因導致銷售額持續下降的情況。
(3) DX×HR 業務
科技行業公司招聘人力資源等活動繼續活躍，該公司認爲，由於強制實行壓力檢查系統和執行與工作方式改革相關的法律等立法，需求環境非常強勁。但是，由於優先重建數字化轉型業務（即核心業務），因此同一業務的銷售額與上一季度相比有所下降。
綜上所述，淨銷售額爲1.24億日元（比去年同期增長61.4％），毛利爲8500萬日元（比同期增長54.5％），毛利率爲68.5％（比去年同期下降3.4個百分點）。就服務銷售額而言，人力資源解決方案服務爲9,100萬日元（比去年同期增長19.2％），醫療保健服務爲3200萬日元（去年同期開始整合之前）。在人力資源解決方案服務方面，根據最近的業務狀況等，在2024/5年的董事會會議上決定將項目人力資源解決方案出售給總裁兼代表董事關川先生，並簽訂了股份轉讓協議。
3.財務狀況和管理指標
關於截至2024/12財年第一季度末的財務狀況，總資產爲58.82億日元，比上一財年末增加了2.44億日元。流動資產減少了0萬日元至35.95億日元。這主要是由於現金和存款減少了6400萬日元，而應收票據和應收賬款增加了1,000萬日元，未繳的消費稅增加了5,100萬日元。固定資產增加了2.45億日元，達到22.84億日元。這主要是由於具有有形固定資產的建築物增加了3.06億日元，而無形固定資產的商譽減少了5,800萬日元。
總負債較上一財年末增加了2.65億日元，達到32.51億日元。流動負債增加了3.87億日元，這主要是由於未付賬款增加了3.87億日元。固定負債減少了1.22億日元，這主要是由於長期貸款減少了1.17億日元。結果，計息債務，即長期貸款和公司債券的總和，比同期減少了1.27億日元至21.1億日元。總淨資產較上一財年末減少了2,100萬日元，至26.3億日元。這主要是由於留存收益減少了4200萬日元。綜上所述，資本充足率下降至44.6％（較上一財年末下降2.3個百分點），但安全性遠遠超過截至2023/3財年在東京證券交易所主要標準增長上市的所有行業平均水平的32.2％。此外，2023/12財年的投資回報率（平均總資產回報率）爲16.9％，淨股本回報率（淨股本回報率）21.6％，也大大超過了2023/3財年在東京證券交易所主要標準增長上市的所有行業的平均水平的4.2％和9.1％，盈利能力也可以評估爲高。
（由FISCO客座分析師國茂樹撰寫）
