■中期経営計画
1. 中期経営計画「マスタープラン2022」
精工技研＜6834＞は、2022年5月に中期経営計画「マスタープラン2022」（2023年3月期～2027年3月期）を発表している。この計画では、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を基本戦略としている。同社は、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」の分野に注力し、企業成長を目指す。2027年3月期の経営目標は、売上高25,000百万円、営業利益2,500百万円以上、営業利益率10%以上を掲げ、精機関連事業の売上高を11,500百万円、光製品関連事業の売上高を13,500百万円としている。
2. 基本戦略と進捗状況
(1) 顧客接点の活性化
同社の事業領域において、情報通信・エレクトロニクス関連市場における5Gの商用化やAI・IoTの活用によるDXの市場拡大に加えて、自動車関連市場におけるCASEによる加速的な技術革新が広がりつつある。こうした「Change（＝環境の変化）」を「Growth（＝成長の機会）」と捉え、他社に先駆けて対応策を実行していく。具体的な施策として、1) 顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通じ、市場のニーズと同社グループの技術や製品の接点を把握すること、2) 既存顧客との取引シェアをさらに拡大するため、顧客の経営課題や技術課題を共有すること、3) 新規顧客開拓のため、展示会への出展、新聞・雑誌等へのプレスリリース、ホームページの活用などにより、同社グループの技術や製品の積極的な広報に注力、を挙げている。これにより市場での認知度を高めていく戦略である。
2024年3月期の進捗状況を見てみると、同社は精機関連事業と光製品関連事業の両セグメントにおいて、積極的なマーケティング戦略を展開している。展示会への出展やデジタルマーケティングの強化（特にホームページを通じた活動）は、新規顧客獲得と商談機会の増加に寄与している。これにより、製品の市場認知度が向上し、より広範な顧客基盤を構築していることが見て取れる。このアプローチは、直接的な売上増加につながる可能性が高く、同社の成長戦略において中核をなす重要な要素である。また、インドの有力な自動車部品メーカーであるRADIANT POLYMERS Private Limited（以下、Radiant）への資本出資を実施した。出資総額は約260百万円で、出資比率は約13%である。この戦略的投資により、日本、欧州、北南米、アジアの自動車メーカーやTier1企業を顧客基盤とするRadiantと協力関係を築き、技術面及び販売面でのシナジーを図る。連結子会社である不二電子工業を通じて出資を行い、両社の技術力と販売力の統合を推進する。
さらに、国内外の展示会への出展強化も顕著だ。2023年3月期には10回の出展を行い、2024年3月期には16回に増加させた。これにより、新規顧客の獲得と既存顧客との関係強化を図っている。不二電子工業やDATA PIXELなどの連結子会社と共同で出展することで、グループ全体のシナジー効果を高めている。主要顧客の社内でプライベートショーを実施し、顧客との直接的なコミュニケーションを強化する取り組みも行っている。これらの取り組みにより、顧客接点の強化を通じて当社の市場競争力を高め、持続的な成長を支える基盤を構築する。
(2) 新製品・新技術開発の加速
同社は新製品や新サービスを通じて顧客の成長を支援し、社会の維持継続や社会の進歩発展に貢献し、企業成長へつなげる考えである。その施策が次の3点である。1) 顧客とのコミュニケーションを通じて、市場の情報を捉え製品開発自体が社会に役立つ姿を検証する、2) 新製品や新技術の開発状況を社内共有することで開発期間のマネジメントを強化する、3) 各開発案件の目的やターゲット市場、想定される業績に与えるインパクトを共有し、開発担当者の意識向上を促進する。そして、2027年3月期には連結売上高に占める新製品比率を30%以上とする目標を掲げている。より幅広い領域での社会貢献を可能とするために技術力の研鑽や市場ニーズに合った製品開発を続けていく。
「型内塗装技術」の開発は、製造プロセスの効率化と環境負荷の低減を目指す画期的な技術である。この技術は、製品の品質向上とコスト削減を実現する可能性を持ち、さらには温室効果ガス排出削減という環境面での責任も果たす。2025年の実用化目標に向けて継続している開発は、技術力の強化だけでなく、持続可能な製造プラクティスへの移行を象徴している。「型内塗装技術」は、(株)東海理化と共同で開発され、小型の車載部品向けに特化されている。この技術により、従来の塗装工程や乾燥工程を省略し、生産過程におけるCO2排出量を約60%削減することが可能になる。また、自動車産業における環境負荷の軽減に大きく寄与することが期待される。さらに、この型内塗装技術は、車載部品以外の用途にも適用可能であることを見据え、技術の汎用化を進めている。これにより、他の産業分野でも同様の環境負荷削減効果を提供し、広範な市場での需要拡大を狙っている。この技術開発は、顧客ニーズに応えるだけでなく、新たな顧客層の獲得にも寄与する重要な要素である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■中期經營計劃
1. 中期經營計劃“Master Plan 2022”
精工技研<6834>發佈了中期經營計劃“Master Plan 2022”（2023年3月期-2027年3月期），計劃於2022年5月公佈該計劃。該計劃基本戰略是“活躍客戶接觸點”、“加速新產品・新技術開發”、“強化製造能力”、“強化經營基礎”。該公司專注於“信息通信”、“汽車”、“醫療/生物技術”領域，併力圖實現企業增長。2027年3月末的經營目標是銷售收入250億日元以上、營業利潤2.5億日元以上、營業利潤率10%以上，其中精機關聯業務銷售收入爲115億日元，光產品相關業務銷售收入爲135億日元。
2. 基本戰略和推進情況
(1) 活躍客戶接觸點
在公司的業務領域中，5G在信息通信・電子相關市場中的商業化、通過利用AI・IoT加速DX而擴大市場，以及CASE在汽車相關市場中技術創新有所擴展。將這些“Change（=環境變化）”視爲“Growth（=增長機會）”，提前實行應對措施。具體措施爲：1）通過與客戶進行密切的、高質量的交流，了解市場需求及公司集團技術與產品的接觸點，2）爲了在擴大與現有客戶的交易份額，共同分享客戶的經營課題和技術問題，3）爲了獲取新客戶，加強對展覽會、新聞雜誌等的廣告宣傳之類，注重積極推廣公司集團的技術及產品。這是增強市場認知度的戰略。
2024年3月期的推進情況，該公司在精機關聯業務和光產品相關業務兩個領域都展開了積極的營銷策略。出席展覽會和強化數字營銷（特別是通過網站活動）有助於擴大新客戶的獲取和商談機會的增加。由此可以看出，產品的市場認知度提高，建立了更廣泛的客戶基礎。這種方式很可能直接導致銷售增長，是公司增長戰略中的核心要素。此外，該公司進行了出資，在印度的有實力的汽車部件製造商RADIANT POLYMERS Private Limited（以下簡稱Radiant）進行了出資。出資總額約爲2.6億日元，出資比率約爲13%。通過這次戰略性投資，建立與Radiant的協作關係，爲日本、歐洲、北南美洲、亞洲的汽車製造商和Tier1企業提供技術和銷售方面的協同效應。通過其子公司FUJI ELECTRONIC INDUSTRIES CO., LTD.的出資，推進兩家公司的技術和銷售整合。
此外，加強展覽會的國內外展覽也非常明顯。在2023年3月期間，舉辦了10次展覽，這個數字在2024年3月期增加到了16次。這樣，通過FUJI ELECTRONIC INDUSTRIES CO. LTD.和DATA PIXEL等附屬公司共同參展，增強了整個集團的協同效應。還在主要客戶的內部進行了私人展示會，通過增強客戶接觸來增強公司的市場競爭力，建立支持持續增長的基礎。
(2) 加速開發新產品和新技術
此外，加強參加國內外展覽的力度也是顯著的。在2023年3月期間，參加了10次展覽，在2024年3月期間將增加到16次。通過與不二電子工業、DATA PIXEL等子公司聯合舉辦展覽，提高了整個集團的協同效應。此外，還在主要客戶的內部進行了私人展示會，開展了與客戶直接溝通的工作。通過這些努力，加強了與客戶的接觸，提高了公司的市場競爭力，打造了支撐持續增長的基礎。
(2) 加速開發新產品和新技術
公司通過開發新產品和新服務支持客戶增長，促進社會的維持和發展，推進企業的發展。其策略包括以下三點：1）通過與客戶溝通，掌握市場信息並驗證產品開發本身對社會的有用性，2）通過在公司內共享新產品和技術的開發狀況來加強開發時間的管理，3）共享各個開發項目的目標、目標市場和預估的業績，促進開發負責人的意識提高。並且，設定了到2027年3月期新產品比率佔聯營營業收入30%以上的目標。繼續提升技術實力、開發符合市場需求的產品，以實現在更廣泛領域內的社會貢獻。
"型內塗裝技術"是一個旨在提高製造效率和減少環境負擔的劃時代技術。該技術具有實現產品質量提高和成本削減的潛力，同時還能夠在環境方面承擔減排溫室氣體的責任。爲了實現2025年的實用化目標，該技術的開發不僅需要加強技術實力，還需要象徵着轉向可持續製造實踐的過程。"型內塗裝技術"由東海理化株式會社與合作伙伴共同開發，專門針對小型車載零部件。該技術可以省去傳統的塗裝和乾燥工序，將生產過程中的CO2排放量削減約60%。此外，它有望爲汽車行業減輕環境負擔做出重大貢獻。另外，由於"型內塗裝技術"也適用於車載部件之外的其他用途，該技術正在推進技術的普及化。這將有助於在其他產業領域提供類似的環境負擔削減效果，並瞄準廣泛的市場需求擴張。這種技術開發不僅能夠滿足客戶需求，也是獲取新客戶群的重要因素。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
