2024年6月12日
株式会社SBI新生銀行
昭和リース株式会社
このたび、SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野 昇一、以下「昭和リース」）は、熊本県熊本市にてZEH※1賃貸マンション開発・運用を目的としたファンド「合同会社 ZEH南九州ファンド2号」を企画し、ファイナンシャルアドバイスを行うとともに、金融機関3社と共同で匿名組合出資を行いました。
本取り組みは、2024年3月の鹿児島市天保山プロジェクトに続き2号目となります。
なお、昭和リースを含む4社による匿名組合出資は、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室で「グリーンローン原則」※2 への適合性が確認されたファイナンスです。
また、北九州銀行によるシニアローンについては、「グリーンローン原則」への整合性に関する外部評価の認証を内包した北九州銀行の独自商品「＜北九州銀行＞グリーンローン」による資金調達です。
昭和リースは今後も、全国の地方都市を対象として地域金融機関との連携によるZEH賃貸マンションの普及促進に取り組んでまいります。
＜本ファンドシニアローン＞
| 株式会社 北九州銀行 | （福岡県北九州市、取締役頭取 嘉藤 晃玉） |
＜本ファンド匿名組合出資者＞
| 東銀リース株式会社 | （東京都中央区、代表取締役社長 藤末 浩昭） |
| 株式会社 九州リースサービス | （福岡県福岡市、代表取締役社長 礒山 誠二） |
| 肥銀リース株式会社 | （熊本県熊本市、代表取締役社長 最上 剛） |
| 昭和リース株式会社 | |
ZEH南九州ファンド2号スキームイメージ
日本政府は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」等とする政策目標を設定しています。本ファンドの組成は、こうした国の方針に基づき、ZEH賃貸マンションの普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としたものです。
本ファンドでは、積水ハウスが「シャーメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH認証住戸を含む物件を対象に、複数の物件を開発・運用いたします。ZEH評価のうち、住戸ごとでの評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーします。
SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
昭和リースは、カーボンニュートラル実現に向けた気候変動への対策として、このたびのファンド組成およびファイナンスを通じて、環境配慮型建築物の普及促進に取り組んでまいります。
【参考】＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価の概要＞
| 資金調達者 | 合同会社 ZEH南九州ファンド2号 |
| 対象物件 | 熊本県熊本市 |
| アセットマネージャー | 三幸アセットマネジメント株式会社（東京都中央区、代表取締役 武井 重夫） |
| 設計・施工 | 積水ハウス株式会社 |
| 資金使途 | ZEH賃貸マンションの開発資金等 |
| 事業の意義 | 省エネルギーに関する事業： ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の新築 |
・住宅におけるエネルギー消費量を20％以上の省エネを達成する住戸を中心とする賃貸マンションが対象 ・屋根上太陽光パネルの設置による創エネを予定 |
事業の意義
本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 | SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」に貢献すると考えられる。
日本政府は最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、住宅の省エネルギー化については「2030年度以降の新築住宅および新築建築物についてZEH、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の水準の省エネ性能確保」等を掲げており、集合住宅についても集合ZEHの定義を確立し普及拡大に向けて取組んでいることから、国の課題認識や方針とも整合していると評価した。 |
| その他評価のポイント | ●本ファンドの企画・ファイナンスアレンジを担う昭和リースは、事業を通じたお客さまのサステナビリティ課題の解決、持続可能な社会構造への変革の実現を積極的に推進することを掲げ、各種取り組みを推進している。本ファンドは、ZEH賃貸マンションの普及促進を通じてカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としており、昭和リースのサステナビリティ戦略や目標と整合的である。 ●対象となる賃貸マンションの建設工事を担う積水ハウスでは、施工協力会社の事業主や施工技能者等も含めグループ一体となった「労働安全衛生マネジメントシステム」の整備や、建設現場などで生じた廃棄物を自社施設「資源循環センター」に集約させることでリサイクル率100％を実現するなどライフサイクル全体を通じた循環型事業を追求し、先進的なレベルの環境・社会リスクマネジメントを実施しており、対象物件の建設に付随する環境・社会リスクは適切に回避・緩和される見込みである。 |
以上
2024年6月12日
SBI新生銀行股份有限公司
昭和租賃股份有限公司
現在，SBI新生銀行集團的昭和租賃股份有限公司（總部位於東京都中央區，董事長兼總經理平野升一，以下簡稱“昭和租賃”）計劃在熊本市目的爲ZEH※1租賃公寓的開發和運營，設計開發了合夥企業“ZEH南九州基金2號”，分別與3家金融機構共同進行匿名組合出資，並提供金融諮詢。
這是繼2024年3月鹿兒島市天保山項目之後的第二項嘗試。
此外，由包括昭和租賃在內的4家公司進行的匿名組合出資，是經SBI新生銀行可持續影響評價辦公室確認符合“綠色貸款原則”※2的融資。
此外，針對北九州銀行的中長期貸款，《北九州銀行》獨創的商品“＜北九州銀行＞綠色貸款”符合“綠色貸款原則”的整體一致性的外部評估。
昭和租賃今後將爲了促進在全國地方城市與地區金融機構的合作，而致力於推廣ZEH租賃公寓。
《本基金中長期貸款》
| 株式會社北九州銀行 | （福岡縣北九州市，常務董事頭取嘉藤晃玉） |
《本基金匿名組合出資者》
| 東銀租賃股份有限公司 | （總部位於東京都中央區，董事長藤末浩昭） |
| 株式會社九州租賃服務 | （福岡縣福岡市，代表董事社長石山誠二） |
| 肥銀租賃股份有限公司 | （熊本縣熊本市，代表董事社長最上剛） |
| 昭和租賃股份有限公司 | |
ZEH南九州基金2號方案圖
爲了實現2050年的碳中和目標，日本政府在“第6次能源基本計劃”（2021年10月內閣會議決定）中設定了政策目標，目標是“針對2030財年後新建住宅，旨在達到符合ZEH基準節能水平”等。本基金的組成是基於這樣的國家方針，旨在支持ZEH租賃公寓的普及，併爲實現碳中和做出貢獻。
本基金將通過針對包含ZEH認證住宅的“Char Maison”品牌出租公寓的多個物業進行開發和運營。通過開發住宅單元評估中可以進行評估的類別，我們將覆蓋廣泛的項目。
SBI新興銀行集團提出了“通過金融功能爲環境和社會問題提供解決方案”的中期管理計劃“SBI新興銀行集團中期願景”。我們將貫徹“可持續影響”概念，將可持續性、ESG / SDGs和爲社會、經濟等整體帶來積極影響的概念結合起來，通過與客戶持續的對話，推動向對社會問題帶來積極影響的企業和業務進行投融資。
Showa Leasing將通過此基金構建和融資，致力於促進環境友好型建築物的普及，作爲對氣候變化的對策，以實現碳中和。
【參考】
| 籌資者 | ZEH南九州基金第2號合夥企業 |
| 目標物業 | 熊本市，熊本縣 |
| 資產管理人 | 三幸資產管理股份有限公司（總部位於中央區，東京，董事總經理武井Shigeo） |
| 設計建造 | Sumitomo Housing Co., Ltd. |
| 資金用途 | ZEH出租公寓的開發資金等 |
| 業務的意義
| 關於節約能源的業務：新建Net Zero Energy House（ZEH）
|
租賃公寓主要面向能夠實現住宅能源消耗量節約20%以上的住宅單位
計劃通過安裝屋頂太陽能電池板實現創新能源
|
業務的意義
本項目對解決環境改善效果的社會問題做出了貢獻
| 根據可持續發展目標（SDGs），該項目主要對“目標7，讓所有人和潔淨能源”、“目標9，建立產業和技術革新的基礎”、“目標11，建立可持續住宅”做出貢獻
日本政府提出“實現脫碳社會”作爲最終目標，對住宅的節能化提出了“確保新建住宅和新建建築物達到ZEH，ZEB（Net Zero Energy Building）的水平”，也在推動建立集合ZEH的定義，以便擴大應用。該項目與國家認識和政策一致，得到了評價
|
| 其他評估重點
| 昭和租賃負責本基金的策劃和融資安排，積極推動解決客戶的可持續問題，實現對可持續社會結構的轉變，並推動各種舉措。本基金的目標是通過推動ZEH租賃公寓的普及促進實現碳中和，與昭和租賃的可持續發展戰略和目標一致
建設工作由Sumitomo House負責，Sumitomo House採取循環型商業模式追求循環型事業。Sumitomo House通過建造協作公司（施工業務主），施工技術員等等，成爲整個群體的一體化安全衛生管理系統。從整個生命週期的角度來看，通過將由建設現場等產生的廢棄物收集到自己的設施“資源循環中心”，實現了100％的回收率，實施了先進的環境和社會風險管理。預計將適當避免和緩解與該物業建設有關的環境和社會風險
|
以上。
