■業績動向
1. 2024年12月期 第1四半期の業績概要
Jトラスト＜8508＞の2024年12月期第1四半期は、営業収益31,554百万円（前年同期比21.2%増）、営業損失281百万円（前年同期は10,135百万円の利益）、税引前利益563百万円（同94.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38百万円（同99.6%減）の増収減益となった。営業収益は第1四半期としては過去最大となった。一方、大幅減益となったのは前年同期には負ののれん発生益10,113百万円を計上したためである。これを除いた実力ベースの営業損益は前年同期比303百万円減と水準は大きくは変わらず、計画値を9億円上回って着地した。主力の金融3事業では、2023年12月期第4四半期は2,739百万円の営業損失となったが2024年12月期第1四半期は1,203百万円の営業利益へと、計画値を14億円上回った。これは日本金融事業が堅調で大幅増益を記録したことに加え、東南アジア金融事業の損益が大きく改善したためである。一方、韓国及びモンゴル金融事業は計画どおりの営業損失となったが、下期以降は黒字転換し利益拡大を見込んでいる。2023年12月期は保守的に貸倒引当金を積み増すなど将来の成長を見据えた対応により営業収益及び利益項目はすべて予想を下回る結果となったが、弊社では2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えたものと見ており、第1四半期にはその成果が表れていると考えている。
2. 事業セグメント別動向
(1) 日本金融事業
2024年12月期第1四半期の営業収益は3,768百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益は1,463百万円（同66.4%増）となった。通期業績予想に対する進捗率は、営業収益24.3%、営業利益25.6%と計画どおりとなった。日本金融事業は成長局面に入ったと見られる。
債務保証残高合計は、2024年3月末には2,363億円と9四半期連続で増加している。保証残高の8割を占めるアパートローン保証のうち、2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高は431億円と順調に増加し、保証残高全体を押し上げた。富裕層のニーズ増によりマーケットは活況で、競合する中古アパートローンの保証会社が少ないことも好調の理由のようだ。保証残高は、2024年12月末には合計2,500億円、うち中古アパートローンは627億円への増加を計画している。また、不動産事業のJグランド(株)（旧 日本ファンディング(株)）が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。Jトラストグローバル証券、提携銀行、日本保証の協業による富裕層向けの有価証券担保ローンも好調で、預かり資産は2024年3月末には3,861億円に増加し、2024年12月末には4,300億円を計画する。さらに、Nexus Card(株)の成長やMIRAI(株)（旧 西京カード(株)）の子会社化もあって、割賦売掛金残高は2024年3月末には162億円に増加しており、割賦売掛金残高の増大も日本保証の保証残高を押し上げている。
サービサー業務全体の請求債権残高は2024年3月末には9,959億円に増加した。パルティール債権回収(株)が取り扱う債権については回収が好調に進み、2024年12月期第1四半期に額面710億円の債権を購入したことが残高急増の理由だ。一方、日本保証がTFK(株)（旧 (株)武富士）より継承した簿外債権（請求可能債権）に大きな動きはない。
(2) 韓国及びモンゴル金融事業
2024年12月期第1四半期の営業収益は11,939百万円（前年同期比6.0%増）、営業損失は1,286百万円（前年同期は578百万円の損失）となった。営業収益は利息収益の増加により増収となった。一方、韓国国内の景気が悪化したまま低迷を続けている状況を踏まえて、計画的に貸倒引当金を積み増したことから減益となったが、今後の業績を安定化するためのコストと言えるだろう。ただ第1四半期の営業損失は、計画値を1億円圧縮して着地した。貯蓄銀行2行で債権管理強化に向けた管理組織の改編と業務プロセスの全面改善を行うことで、期初の計画どおり下期からの黒字化を見込んでいる。
JT親愛貯蓄銀行(株)の貸出残高は、不良債権増加やBIS規制遵守のために戦略的に個人向け貸出を抑制したことで、2024年3月末には2,471億円に減少した。金融当局の今後の対応が不透明なこともあり、アクセルを踏む状況ではないとの判断から量より質を重視した結果である。不良債権比率は2024年3月末には9.55%となったが、貸倒引当金を控除したネットでは2.88%と低位で推移している。管理組織の改編を行い回収とモニタリングを強化しており、不良債権比率は今後低下する見通しだ。
JT貯蓄銀行(株)の貸出残高は2024年3月末には2,190億円とほぼ横ばいに推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。不良債権比率は2024年3月末には7.50%に上昇したが、貸倒引当金を控除したネットでは4.29%と低位に留まった。JT貯蓄銀行では、JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの法人向け貸出の不動産プロジェクトファイナンスが多く、担保が設定されているため問題はない。引き続き管理組織の改編を行い回収とモニタリングを強化することで、不良債権の抑制に注力している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
■業績動向
2024年12月第一季度業績概要
J信託＜8508＞2024年12月第一季度營業收入爲315.54億元（同比增長21.2％），營業虧損2.81億元（去年同期爲10.13億元的利潤），稅前利潤爲5.63億元（同比下降94.8％），歸屬母公司股東的季度淨利潤爲380萬元（同比下降99.6％）。營業收入爲歷史最高的第一季度。而巨額虧損是因爲公司上一年同期計提了負淨資產收益10,113百萬日元。如果把這部分淨虧損排除在外，公司的實際經營虧損總額和去年同期比減少了3.03億元，水平並沒有大幅變化，超額完成了計劃目標。在主要的三大金融業務方面，2023年12月第四季度虧損了27.39億元，而2024年12月第一季度達到了12.03億元的利潤，超額完成了14億元的計劃目標。這主要是因爲日本金融業務表現堅挺，實現了大幅度增長，以及東南亞金融業務的損益大幅改善所致。與此同時，韓國和蒙古金融業務實現了按計劃的營業虧損，但預計在下半年轉虧爲盈，盈利在擴大。由於採取了針對未來增長的對策，比如謹慎增加壞賬準備金，2023年12月期的營業收入和利潤等項目都低於預期，但我們認爲公司已經準備好從2024年12月起重啓增長軌跡，並且此舉已經在第一季度得到了體現。
2.按業務部門的動態劃分：
(1)日本金融業務方面：2024年12月第一季度營業收入爲376.8億元，同比增長23.4％，營業利潤爲14.63億元，同比增長66.4％，按預測計劃計算，營業收入達到24.3％，營業利潤達到25.6％，符合預期。日本金融業務已進入增長階段。
佔按金額的80％的公寓貸款保證，自2020年11月開始的二手公寓貸款按金額穩步增加，推高了全部按金額。由於富人的需求增加，市場活潑，而二手公寓貸款保證公司競爭力較少，所以按金額增加了。按金額預計將在2024年12月期增加至250億元，其中二手公寓貸款爲62.7億元。此外，J Grand (Co.， Ltd.)，房地產企業專注於向富人士提供投資用高級一戶建築的銷售業務，預計將增加按金額。富人士爲富人士而提供的有價證券抵押貸款受到J Trust Global Securities、合作銀行和日本保險公司的喜愛，因此委託資產已經在2024年3月末達到了386.1億元，預計將在2024年12月末達到430億元。此外，隨着Nexus Card，(Co.， Ltd.) 的發展和MIRAI (Co.， Ltd.)(原西京卡公司)的子公司化，分期付款應收賬款餘額也增加至2024年3月末的16.2億元，並進一步推動了日本按金的按金額。
在2024年3月末，整個服務行業的應收賬款餘額爲995.9億元。由於Parteel Debt Recovery (Co.， Ltd.)處理的債權的回收順利進行，第一季度購買了面額爲71億元的債權，導致餘額急劇增加。但是，從日本保險公司繼承而來的帳外債務（可收取債權）並沒有出現重大動態。
(2)韓國和蒙古金融業務方面
(2) 韓國和蒙古金融業務
2024年12月第1季度的營業收入爲11,939百萬元（同比增長6.0%），營業虧損爲1,286百萬元（去年同期是578百萬元的虧損）。營業收入因利息收入的增加而增收。然而，考慮到韓國國內經濟疲軟並持續低迷的情況，計劃性增加了壞賬準備金，造成了下降，但可以說是爲了穩定未來業績的成本。不過，第1季度的營業虧損壓縮了1億日元的計劃值。通過在兩家儲蓄銀行進行債務管理強化，改組管理組織和改善業務流程，期初計劃從下半年開始實現盈利。
由於JT親愛儲蓄銀行（株）爲了應對壞賬增加和遵守BIS規則戰略性壓制了個人貸款，因此截至2024年3月末，貸款餘額減少到2,471億元。由於未來金融當局的應對不明朗，所以重視質量而非數量。雖然不良貸款比率在2024年3月末達到9.55％，但除去存放準備金後，淨比率爲2.88％，仍處於低位。通過改組管理組織並加強回收和監測，不良貸款比率有望下降。
JT儲蓄銀行（株）的貸款餘額於2024年3月末基本保持在2,190億元。由於重視債權的質量，因此控制了貸款餘額。雖然不良貸款比率在2024年3月末上升至7.50％，但除去存放準備金後，淨比率爲4.29％，仍處於低位。與JT親愛儲蓄銀行相比，JT儲蓄銀行的淨不良貸款比率雖然較高，但公司貸款主要用於房地產項目融資，有抵押，所以不存在問題。公司繼續改組管理組織並加強回收和監測，以便專注於抑制壞賬。
（作者：富士客座分析師國重希）
