■業績見通し

2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）を見込む。Jトラスト＜8508＞における期初の業績予想は、保守的な傾向が極めて強い。営業収益は、日本金融事業で安定的な収益が見込まれることや、東南アジアの金融事業で銀行業における貸出金が増加し利息収益の増加が見込まれること、これまでのM&Aの成果として収益基盤を強化できたことなどにより、過去最高の更新を計画している。営業利益については、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業において、基準金利の利下げの実施等が不透明ながら極端な収益悪化はないと考えられることや、経営環境の悪化による不良債権化等に備えて貸倒引当金をあらかじめ積み増していることから業績の回復を見込む一方で、2023年12月期に計上した不動産事業におけるミライノベート吸収合併に伴う負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想する。負ののれん発生益を含まない実力ベースの営業利益では、2024年12月期には増益を計画している。親会社の所有者に帰属する当期利益については、2023年12月期にNexus Bankの吸収合併に伴う繰延税金負債の戻入れがあったが、2024年12月期にはさらに法人所得税費用が増加することから、大幅な減益となる見通しだ。

なお、2024年12月期第1四半期実績の営業収益は31,554百万円で、通期業績予想の24.7%と順調である。一方、第1四半期実績の営業損失は281百万円で、通期予想とは大きな乖離がある。ただ、堅調な日本金融事業、好調な東南アジア金融事業、第3四半期以降は黒字化が見込まれる韓国及びモンゴル金融事業などを考えると、達成可能な業績予想であると弊社では見る。実際、第1四半期実績は計画値を上回って着地している。

事業セグメント別営業利益予想は、韓国及びモンゴル金融事業で837百万円（同4,171百万円増）、東南アジア金融事業で1,732百万円（同2,751百万円増）、投資事業は153百万円（同2,225百万円増）と黒字転換することに加え、日本金融事業も5,722百万円（同1,066百万円増）と順調な拡大を見込んでいる。一方、不動産事業は負ののれん発生益の剥落に伴い1,133百万円（同9,677百万円減）となるものの、事業規模拡大に伴い安定的な利益計上を計画する。

2024年12月期第1四半期における営業利益実績の通期予想に対する進捗率を見ると、東南アジア金融事業は59.3%に達し、利益の改善傾向が顕著である。また、日本金融事業も25.6%と順調である。一方、韓国及びモンゴル金融事業では営業損失を計上し、通期予想とは大きな乖離がある。しかし第1四半期の赤字は計画どおりであり、第3四半期以降に黒字転換する見通しだ。不動産事業でも営業損失を計上し、通期予想とは大きな乖離がある。ただ、これも販売時期が第2四半期以降にずれ込んだ影響である。さらに投資事業では、シンガポール高等法院の判決に基づき、第2四半期に847百万円を利益計上する計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）