■AIAIグループ＜6557＞の事業概要
3. 収益特性
認可保育園の収益特性としては一般的に、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行し、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。そして開設後3～4年目以降になると、在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。
AIAI NURSERY全施設合計の充足率（稼働率）は、新規施設開設（認可保育園のオープンは原則として4月1日）に伴って定員数が増加するため一時的に低下するが、その後の受入児童数増加に伴って充足率も上昇基調となる。直近の2023年1月～2024年3月の月別園児数及び充足率の推移を見ると、2023年4月は新規5施設開設（うち1施設は定員数を拡大して移転）に伴って園児数が増加したものの、定員数増加に伴って充足率が低下した。しかし、その後は園児数増加に伴って充足率も上昇基調となっている。一方のコスト面では、新規オープン前後の1-3月期及び4-6月期に新規施設開設関連費用が増加して経費率が上昇するが、その後7-9月期及び10-12月期にかけては在籍数増加や充足率上昇に伴って経費率が低下する。
なお認可保育園に係る補助金収入については、委託費・運営補助金（園児や保育士に関する補助金や施設の賃借に関する補助金等）は売上高に計上し、施設開設に係る補助金（新規開設の投資額に対する一定割合の補助金）は営業外収益に計上している。また費用としては、運営に係る費用（保育園の運営に係る人件費や物件費）は営業費用に計上、施設開設準備に係る費用は営業外費用に計上している。補助金収入額の増減や計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社はこれまで、収益基盤構築に向けてAIAI NURSERYの積極開設を推進してきたため、戦略的に費用が先行して営業赤字が継続していたが、開設後3～4年を経過して収益化した園が増加したことなどにより、2023年3月期第2四半期からは全体としての営業黒字が定着し、さらに売上高の増加に伴って営業利益拡大傾向となっている。
また、AIAI PLUSの収益特性としては、AIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットなどもある。さらにAIAI NURSERYは4月1日オープンを原則とするが、AIAI PLUSはオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もあることなどから、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できるという特徴がある。
4. リスク要因と対策・課題
保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。
保育分野においては待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。しかし、保育園の待機児童問題が解消に向かう一方で、発達障害児童数が増加傾向という事業環境の変化もあり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では考えている。なお、政府の少子化対策及び幼児教育・保育の質的向上対策として、親の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満を対象に誰でも保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」（試行的事業を踏まえて2025年度に制度化、2026年度から本格的な実施を目指す）の開始、保育士配置基準における対人数の変更、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする保育所「入所予約枠」制度の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足緩和に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策が大きく転換する。
同社は千葉県を中心とするドミナント戦略などを推進し、保育分野にとどまらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。そして今後は、事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針としている。2024年度からの保育政策変更も、競合優位性を発揮してビジネスチャンスの拡大につながる可能性があるだろうと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■AIAI集團＜6557＞的業務概述
3. 收益特性
認可託兒所的收益特性通常是，在新設施開設時，啓動成本和採用成本等初始成本先行發生，因爲高年齡類別（3歲～5歲）未達到定員水平，在低在教育人數和低在籍率即呈虧損趨勢。但是，隨着低齡群體（0歲～2歲）的兒童遞增和晉升，高年齡類別的在籍人數增加，在籍率也增加，營業收入、營業總利潤也增加。據說在開業3～4年後，由於在籍人數增加和在籍率上升而實現盈利（獲利）。
AIAI NURSERY全部設施的滿足率（運營率）隨着新設施的開放（認可託兒所原則上在4月1日），定員數量增加一時下降，但伴隨着受入兒童數的增加，滿足率也呈上升趨勢。最近的2023年1月～2024年3月的月度兒童人數及滿足率變化，2023年4月由於新開設了5個設施（其中1個設施擴大了定員人數）而兒童人數增加，但隨着定員數量的增加，滿足率下降。然而，隨着兒童人數增加，滿足率也呈上升趨勢。另一方面，成本方面，在新開放前後的1-3月期和4-6月期，由於新設施開放相關費用增加，費用率上升，但隨後在7-9月期和10-12月期，由於在籍人數增加和滿足率上升，費用率下降。
至於與認可託兒所相關的補助金收入，委託費用和經營補貼金（關於兒童和保育員的補貼金和關於設施租賃的補貼金等）計入營業收入，設施開放相關補貼金（針對新開設的投資金額的一定比例的補貼金）計入經營外收入。另外，費用方面，與經營相關的費用（保育場所的人工費和物件費）計入營業費用，與設施開業準備相關費用計入經營外費用。由於補貼金收入金額的增減或計入時期的偏差，有可能成爲收益波動因素。因爲該公司迄今爲止一直推進AIAI NURSERY的積極開設以建立收益基礎，因此在戰略上費用一直領先於營業赤字，但由於開業後的3-4年期時間的延長，將可實現赤字（經營利潤）的整體穩定，隨着營業收入的增加，經營利潤日趨擴大。
此外，AIAI PLUS的收益特性與AIAI NURSERY相同的建築物可用於操作，在降低投資額方面比AIAI NURSERY更具有優勢，並且由於和AIAI NURSERY的聯合設施的協同效應和招聘力量的加強和戰略性的員工佈置也有利。此外，AIAI NURSERY原則上在4月1日開放，但AIAI PLUS具有比AIAI NURSERY更靈活的開放日期，因此比AIAI NURSERY更早期的收益是可以期待的。
4. 風險因素和對策·問題
保育領域一般的風險因素包括使用者減少、政策變更由國家或自治體主導、相關法規和許可證、設施內事故或感染、保育員的招聘難、競合化加劇等。
在保育領域中，等待兒童問題已得到解決，未來市場將面臨競爭加劇和盈利能力下降的問題。但是，儘管等待幼兒園兒童的問題正在得到解決，但隨着發展障礙兒童數量的增加，也會發生業務環境的變化，而我們認爲業務環境總體上是良好的。另外，作爲政府的少子化對策和幼兒教育保育的質量改進對策，將從出生6個月到3歲以下的所有兒童都能使用保育服務的“所有兒童出入制度（暫定名稱）”（在試驗性項目的基礎上，目標是在2025財年實現制度化，並於2026年度開始正式實施）、保育員配置標準的人數變化、推出保育所預訂配額制度，使曾經因生育而離職的父母能更輕鬆地將孩子送到幼兒園，並開始在全國範圍內使用特別區一直在實行的地方專用保育員，以及將已有資格者推廣到幼兒保育輔助員支援基金等方方面面，從2024開始保育政策將發生重大變革。
該公司正在推進千葉縣爲中心的戰略，不僅限於保育業務，而且還擁有豐富的專業知識和經驗，可滿足不斷增長的未入學兒童療育領域的需求，保持競爭優勢。未來，公司將根據業務環境的變化，推進新的業務模式，如AIAI PLUS和AIAI VISIT的擴展。我們認爲，在2024年保育政策變革之後，也有可能發揮競爭優勢，擴大商業機會。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
