■事業概要
NECキャピタルソリューション<8793>は、リースから企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資まで幅広い金融ソリューションを提供する。NEC製品の販売金融機能を担うために創立された経緯から、NECと連携しながら成長してきた。業種別契約実行高(2024年3月期実績ベース)の半分を占める官公庁・自治体向けを例に挙げると、NECをはじめとしたベンダーがICTを活用したソリューションを提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与。同社はそれらのソリューションを、官公庁・自治体の単年度予算に合う契約形態で金融面からサポートしてきた。国内に約30ヶ所の拠点を構え、全国約1,800の自治体に指名参加申請登録を行うなど、日本全国の官公庁や自治体に取引実績を持ち、官公庁・自治体は同社の強固な顧客基盤となっている。長年にわたる取引経験から、官公庁や自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積し、それらを強みとしてPFI・PPP(公共サービスの提供に民間が参画する手法)事業にも生かしている。またNECとともに成長してきた経緯からICT機器の取扱にも強みを持ち、2024年3月期の機種別契約実行高では、ICT機器が8割近くを占めている。ICT機器の導入から管理運用までをサービス料の支払いで提供する「PITマネージドサービス」等、長年のICT取扱経験を生かしたICT機器と金融ソリューションを融合させたサービスを提供するなど、顧客の様々な要望に応える態勢を整えている。
同社はこれまでの事業領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、2022年3月期第1四半期より報告セグメントの変更を行った。「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更しており、「その他事業」に区分されていたリースに関わる損益項目を集約することで、リース事業の損益を的確に見せる。「リサ事業」はリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを集約し「インベストメント事業」とした。連結経営におけるセグメント損益状況を精緻に把握する狙いだ。なお、営業利益(2024年3月期実績ベース)による構成比は、リース事業40.5%、ファイナンス事業24.6%、インベストメント事業30.2%、その他の事業4.7%となる。
(1) リース事業
情報通信機器、事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等。リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等も行う。
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行う。プロジェクト向けでは、設立された特別目的会社(SPC)への資金の貸付けに加え、SPCへの出資という形で資金提供する。
(3) インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等。子会社であるリサ・パートナーズが企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務等の各ビジネスを展開する。
(4) その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業。リース事業で培った官公庁・自治体の顧客基盤を背景に、PFI・PPP(公共サービスの提供に民間が参画する手法)事業を推進しており、主に事業に最適なストラクチャーの構築や、低利な資金調達の支援、官公庁・自治体への提案書の作成等を行う形でプロジェクトに参画している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■業務概述
NEC Capital Solutions<8793>提供廣泛的金融解決方案,從租賃到公司貸款,從債務證券化到基金成立和股權投資。自從爲NEC產品履行銷售財務職能而成立以來,它在與NEC合作的同時不斷髮展。對於佔各行業合同執行量一半的政府辦公室和地方政府(基於截至2024/3財年的業績),NEC等供應商提供利用ICT的解決方案,爲提高工作效率和公共服務質量做出了貢獻。該公司從財務方面爲這些解決方案提供了支持,其合同表格符合政府辦公室和地方政府的單年度預算。它在日本擁有約30個基地,與日本各地的政府辦公室和地方政府有着良好的交易記錄,例如在全國約1,800個城市提名和申請參與,政府辦公室和地方政府爲公司擁有強大的客戶群。從多年的交易經驗中,我們積累了有關政府機關和地方政府工作的方法和特點的專業知識,並將這些知識用作PFI/PPP(私營部門參與提供公共服務的方法)業務的優勢。由於其與NEC一起成長,它在處理ICT設備方面也具有優勢,並且ICT設備佔2024/3財年特定模型合同執行量的近80%。我們已準備好回應各種客戶的要求,例如提供結合ICT設備和利用多年ICT處理經驗的金融解決方案的服務,例如 “PIT託管服務”,該服務提供從ICT設備的引入到管理和操作以及支付服務費的所有服務。
根據迄今爲止業務領域的擴張,該公司更改了截至2022/3財年第一季度的報告部分,以便更準確地反映實際業務狀況。“租賃/分期付款業務” 已更改爲 “租賃業務”,並將與歸類爲 “其他業務” 的租賃相關的損益項目進行彙總,以準確顯示租賃業務的損益。“麗莎業務” 合併了Lisa Partners以外的投資業務,使其成爲 “投資業務”。目的是準確掌握合併管理中的分部損益情況。請注意,基於營業利潤(基於截至2024/3財年的實際業績)的構成比率爲租賃業務的40.5%,金融業務的24.6%,投資業務的30.2%,其他業務的4.7%。
(1) 租賃業務
信息和通信設備、辦公設備、工業/土木工程/建築機械等的租賃(租賃/租賃)和分期付款銷售它還進行與租賃相關的商品的銷售、因到期和中期取消而產生的房地產銷售以及租賃設備的維護服務。
(2) 金融業務
我們開展貨幣貸款業務、保理業務和所擁有證券的投資業務,以獲取用於商業目的的利潤。對於項目,除了向已建立的特殊目的公司(SPC)貸款外,還以投資SPC的形式提供資金。
(3) 投資業務
風險公司的投資等,目的是從出售有價證券中獲得利潤。子公司Lisa Partners發展各種業務,例如企業投資、債務投資、房地產、金融和諮詢服務。
(4) 其他業務
能源、旅遊、農業和醫療保健領域的新業務。在通過租賃業務培育的政府機關和地方政府客戶群的背景下,正在促進PFI/PPP(私營部門參與提供公共服務的方法)業務,它們主要以構建最適合業務的結構、支持低息融資以及爲政府辦公室和地方政府編制提案的形式參與該項目。
(作者:FISCO 分析師村瀨智和)