■ワコム＜6727＞のこれまでの業績推移
コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期にいったん大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけとしてオンライン教育向けを含む巣ごもり需要などを中心に「ブランド製品事業」が急拡大すると、巣ごもり需要が一巡した2022年3月期もプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。2023年3月期以降は、世界的な経済環境の悪化に伴う急激な消費者センチメントの低下やコロナ特需の落ち着き等により、「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が大きく落ち込んだものの、「テクノロジーソリューション事業」の伸びで増収を確保してきた。
損益面では、営業赤字となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が2期連続でセグメント損失を計上し、全体の利益率も大きく低下した。
財務面では、IT資産の減損損失の計上により大幅な最終損失となった2017年3月期に自己資本比率はいったん低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%に近づいてきた。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にある。資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICも高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期は改善に向かい、余剰在庫削減の進捗によりキャッシュ・フローも改善している。テクノロジーソリューション事業の成長基盤の頑健性が高まってきたことを背景に、バランスシートの資本・負債の最適なリバランスにも目を配ることが可能となったとの判断の下、財務健全性の確保を前提として、2024年3月期から2025年3月期にかけての負債資本倍率（D/Eレシオ）0.3〜0.5倍程度までの負債レバレッジを活用することにより、資本効率を意識した事業運営を進めて行くとの考え方を開示しており、2024年3月期末時点では0.4倍弱となっていることからバランスは取れている。今後、在庫を中心とする運転資本の適切なマネジメント、事業利益の創出から生まれるキャッシュ・フローを投資と株主還元へ配分することによって、健全性が毀損されていないかどうかを計る重要な財務指標となるので、併せて注視していく必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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查看至2020年3月前的銷售額走勢，2017年3月之前在受到客觀因素的影響，如日元升值、過度社內IT基礎設施投資和產品週期變化等，銷售額曾一度大幅下降。隨後隨着“科技解決方案業務”的擴張，銷售額得以恢復，但“品牌產品業務”則一直處於萎縮趨勢。“品牌產品業務”的減少得到了“科技解決方案業務”的彌補。2021年3月期，因疫情等原因以包括在線教育在內的“品牌產品業務”爲核心的需求急劇擴大，而在2022年3月期，因專業顯示產品和“科技解決方案業務”的增長而連續兩年創下歷史最高銷售額。從2023年3月期開始，由於全球經濟環境的惡化，消費者情感的急劇下降以及疫情特需的減弱等原因，“品牌產品業務”（特別是中低價位模型）大幅下降，但“科技解決方案業務”的擴張仍然保持增長趨勢。
從2017年3月期開始虧損以來，積極的研究開發和新產品開發以及經營利潤率從4%至6%逐漸改善。2021年3月期和2022年3月期由於收益增加帶來的利潤提高，產品組合的改善，費用的優化等因素，兩期連續保持高利潤率。但是，從2023年3月期開始，“品牌產品業務”連續兩個期間的利潤虧損，整體利潤率大幅下降。
由於減值損失造成的巨額最終虧損，2017年3月期的自有資本比率曾一度下降，但之後隨着內部積累的增加而呈上升趨勢，接近60%。但從2023年3月期開始，由於收購自有股份等原因開始出現下降趨勢。ROE和ROIC作爲資本效率度量指標，一直保持在高水平。雖然從2023年3月期開始因利潤水平下降而大幅下降，但2024年3月期已有所改善，並逐步減少庫存進展，現金流也得到改善。由於“科技解決方案”業務增長的基礎性更加堅實，因此可以判斷其爲資本負債表平衡的背景下優化資本負債表的最佳平衡點，以確保財務穩健爲前提，計劃利用負債槓桿爲0.3-0.5倍的債務資本比率（D/E比率）進行業務運營，從而提高資本效率。截至2024年3月期末，槓桿率僅略低於0.4倍，符合要求。因此，在合理地管理運營資本（以庫存爲中心）並將因業務利潤率而產生的現金流投資和派發給股東之間進行適當平衡的前提下，需要關注是否有損害其財務穩健性的情況。
（撰寫：FiSCO客座分析師柴田鬱夫）
