■今後の見通し
2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 中期経営計画の概要と進捗状況
G-7ホールディングス＜7508＞は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期からスタートした。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げていたが、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇、巣ごもり需要の一巡によるミニスーパー事業の低迷などもあって、2024年3月期までは経常利益が計画をやや下回る進捗となっていた。ただ、今回業務スーパー事業において年間売上高120億円以上の規模の会社の子会社化に目途が立ち、目標が射程圏内に入ってきたと言える。重点施策については従来と変わらず、今後も既存事業での成長に取り組むだけでなく、M&A戦略も絡めながら収益成長を目指す方針であり、中長期的に持続的な成長が期待される。
同社では成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして取り組んでいる。
1) 事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
2) 事業会社各社で黒字必達とする
3) 赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
4) 生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、売上総利益の2項目ともに前期比アップを目指す
5) 売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する
6) 投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
7) 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）
8) M&A、資本業務提携の推進に取り組む
9) 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）
10) ESG及びSDGsへの取り組みを推進する
このうち、2)については、2024年3月期でG-7リコス・ストアズが赤字となっているが、2026年3月期までに黒字化できる可能性は十分にあると弊社では見ている。3)については、改善が遅れ気味となっている。店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組むことで、赤字店舗を削減していく考えだ。4)の生産性指標については、売上高、売上総利益ともに増加傾向となっている。業務スーパー事業の成長によるところが大きいが、今後もすべての事業において前期比アップを目指す。
6)の投資効率の良い新規事業、新業態の開発については2025年3月期に開始すべく準備を進めている。7)の出店計画については、物価上昇により出店コストが上昇したこともあって、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗と目標としてきた50～70店舗の半分程度の水準にとどまっている。2025年3月期も27店舗と堅実な出店計画となっており、目標の1,000店舗達成のハードルは高くなったが、事業環境が好転すれば積極的に出店を進める方針だ。9)の人材採用・教育についても、企業の成長の源泉は「人材」であるとの考えのもと、引き続き強化する方針で、2024年4月の新卒社員数もグループで104名と前期並みの採用を実施した。若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めることで、人的資本経営の強化を図る。
(2) 事業別収益目標
主力事業の収益目標（事業会社の目標）は、業務スーパー事業で売上高1,000億円、経常利益45億円（2021年3月期比売上高1.19倍、経常利益1.13倍）、オートバックス事業で売上高500億円、経常利益25億円（同売上高1.57倍、経常利益1.20倍）、精肉事業で売上高350億円、経常利益12億円（同売上高1.91倍、経常利益1.28倍）を見込んでいる。
このうち業務スーパー事業は、2024年3月期に2年前倒しで目標を達成し、2025年3月期以降もM&A効果もあってさらなる成長が見込まれる。出店戦略については、出店余地の大きい関東や中部、九州を中心に積極出店を継続する方針だ。一方、オートバックス事業については今後2期間で売上高を1.5倍、経常利益を1.9倍に拡大する必要がありチャレンジングな目標となる。FC加盟企業のM&Aによる店舗拡大は難しいため、カーライフというカテゴリーで周辺事業に領域を拡大することで成長を目指す。現在、アウトドア用品事業として「FIELD SEVEN」5店舗を出店し、育成に取り組んでいるが伸び悩んでいるのが実情で、今後はM&Aも含めて新たな成長戦略を模索する必要がありそうだ。精肉事業も、今後2期間で売上高を1.7倍、経常利益を3倍に拡大する必要があり、オートバックス事業と同様にハードルがやや高くなっている。売上高については「業務スーパー」との同時出店により、ほぼ連動して増やすことが可能と見られるが、課題は2024年3月期に1.9%の水準にとどまっている利益率の改善にある。
ミニスーパー事業については売上高で210億円、経常利益で4億円とチャレンジングな目標を立てていたが、当面は既存店舗の黒字化を最優先課題に取り組み、黒字化の目途が立った段階で成長戦略を打ち出していくことになりそうだ。社会様式の変化とともに個食化が高まるなか、都市型ミニスーパーの需要も一定程度あると見られるほか、小型店舗のため多店舗展開が比較的要因であること、PB商品や精肉などグループ事業とのシナジー効果も期待できることから、今後の黒字化実現に向けた収益モデルの確立が期待される。
そのほかバイクワールド事業、こだわり食品・プライベートブランド事業、アグリ事業（めぐみの郷）、海外事業はそれぞれ売上高100億円、経常利益で2～3億円の規模を目標としている（アグリ事業については流通額ベース）。また、カーブス事業や店舗内装事業（主に業務スーパー店舗の施工）については、売上高で各20億円を目標としている。当初の目標に対して乖離が生じているものもあるが、基本的にはすべての事業において拡大を目指しており、M&A戦略も活用しながら中長期的に持続的成長を続けていくものと弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■未來展望
2. 中期經營計劃的進展狀況
(1) 中期經營計劃的概要和進展狀況
G-7集團＜7508＞已於2022年3月份開始了爲期5年的中期經營計劃，該計劃將以創業50週年的2026年3月期爲最終年度。儘管業績目標早先設定於在2026年3月期實現營業收入2500億元和經常利潤100億元，但由於物價上漲導致店鋪成本和光熱費用上升，以及巢穴需求下迷你超市業務低迷等因素，到2024年3月期時經常利潤已略微低於計劃。但是，本次的業務超市業務已有望完成年銷售額超過120億元的規模公司的子公司化，該目標已進入可行範圍。重點施策與之前相同，公司不僅將致力於現有業務的發展，還將將M&A戰略與之結合，致力於收益增長，預計會在中長期內持續增長。
該公司將以下10項作爲重點主題以實現增長。
1) 通過每個業務公司每季度的增長，挑戰最高紀錄
2) 確保每個業務公司都有盈利
3) 挑戰總赤字店鋪數和總赤字金額爲0
4) 通過員工的營業收入和總營業利潤兩個指標來提高生產率指標，以增加相應的比例
5) 實現超過銷售增長率的利潤增長率
6) 挑戰投資效率高的新業務和新模式的開發
7) 挑戰每季度50到70店（店址從2021年3月期末的586家增加到2026年3月期的1,000家，包括G-7商城）的投資效率高的新店開設計劃
8) 推進M&A和資本業務聯營
9) 加強招聘和人才教育，致力於培養人才（包括兼職員工，從2021年3月的期末7,746人增加到2026年3月期的14,000人）
10) 推進ESG和SDGs
其中，對於2)，目前G-7LiquorsStores仍處於虧損狀態，但我們認爲該公司在2026年3月以前有足夠的可能性實現盈利。3)方面，改善進展較慢，但我們計劃通過努力提高店鋪經營效率和存貨週轉率，以及重新審視商品策略來減少虧損店鋪。關於4)的生產率指標，營業收入和總營業利潤兩個指標均呈現增長趨勢。雖然它在很大程度上取決於業務超市的增長，但我們將繼續致力於所有業務的銷售額和總銷售額的提高。
6) 對於投資效率高的新業務和業態發展，我們正在爲2025年3月期的啓動作準備。7)的開店計劃，由於物價上漲導致開店成本上升等原因，目前目標僅達到了50％左右的水平，包括2022年3月期的34家，2023年3月期的27家和2024年3月期的24家。儘管2025年3月期也計劃開設27家店，但我們仍將積極推進出店策略，以便實現1,000家店的目標。關於9)的招聘和教育，公司認爲人才是實現增長的源泉，因此我們將繼續加強並計劃在2024年4月實施招聘104名新畢業員工。除了繼續定期開展對年輕管理人員的培訓和提拔外，我們還將更新與每個員工技能與動機提升相關的人事評估，以加強人力資本管理。
(2) 關於業務收入目標
主要業務收入目標（業務公司的目標）是在業務超市業務中實現1,000億元的營業收入和45億元的經常利潤（比較2021年3月期的營業收入爲1.19倍，經常利潤爲1.13倍），在AUTOBACS業務中實現500億元的營業收入和25億元的經常利潤（同營業收入1.57倍，經常利潤1.20倍），在精肉業務中實現350億元的營業收入和12億元的經常利潤（同營業收入1.91倍，經常利潤1.28倍）。
業務超市業務將在2024財年提前2年達成目標，並預計在2025年財年及以後通過併購等效應實現進一步增長。對於開店戰略，該公司瞄準東京都、中部和九州等具有大量開店餘地的地區，繼續積極擴張。然而，奧多比克斯公司的業務看到了一個具有挑戰性的目標——在未來兩個階段將其銷售額擴大1.5倍，常規利潤擴大1.9倍。由於通過M&A收購加盟企業擴大店面是很困難的，因此該公司計劃通過擴大周邊業務領域，特別是汽車生活領域，來實現增長。該公司目前從事5家FIELD SEVEN戶外用品業務店的經營，但該業務增長乏力，因此該公司需要探索新的增長策略，包括M&A收購。此外，該公司還需要擴大其肉類事業，在未來兩個階段將銷售額擴大1.7倍，常規利潤擴大3倍。雖然通過與“業務超市”的聯合開店幾乎可以實現營收的同步增長，但其難點在於提高2024財年的利潤率，該公司目前的利潤率只有1.9%左右。
該集團將小型超市業務的銷售額和常規利潤分別定在210億日元和4億日元的高目標，但目前將專注於優先解決現有商店的盈利問題，一旦確立了黑字化的前景，將開始實施增長策略。隨着社會方式的改變，個人食品消費的增加以及市區小型超市的需求也有一定程度的增長。由於小型店鋪的優勢在於可以相對容易地進行多店展開，且可以期待與PB商品和肉類等集團業務的協同作用，因此有望建立盈利模式，以實現未來的黑字化。
此外，集團還制定了針對騎行世界業務、有關融合食品和私人品牌的事業、農業事業（Megumi莊園）以及境外事業的目標銷售額爲100億日元，經常性利潤爲2-3億日元（農業事業按流通額計算）。此外，健身中心事業和店鋪內飾事業（主要針對業務超市店鋪的內飾）的目標銷售額均爲20億日元。儘管與最初的目標相比有一定差距，但總體來說，該公司仍致力於在所有事業領域實現擴大，同時利用M&A戰略，在中長期內持續實現可持續增長。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
