マテリアルグループ＜156A＞はPRコンサルティング事業が主力。分業制により各スタッフが高い専門性を有することで、高いPR企画力を有することが同社の特徴。PRコンサルティング事業の売上高の約40％が広告代理店向け、約60％が発注元である事業会社となっている。電通や博報堂などの大手広告代理店はグループ内にも同社のようなPR会社を持つが、同社の高いPR企画力を評価されこれら大手広告代理店からの注文は年々増加傾向にある。
これまでの業績推移を振り返ると2021年以降特に成長力が高まり、20年8月期売上高20億円に対し24年8月期は58億円まで伸びる見通し。2019年から青崎氏、吉田氏がCEOまたCFOに就任し、経営管理の強化及び積極的なM&Aの実行が背景にあげられる。特に、組織規模が拡大する中でも人材リソースを適切に管理することなどで、従業員1人あたりの生産性を適切にコントロールすることで、23年8月期の営業利益率は15％を超え、これは類似企業のベクトルの11％、サニーサイドアップの7％を上回る。
現状は入ってくる案件に対し、キャパシティーの問題ですべてには応えられていない。そのため、中核子会社である株式会社マテリアル単体の従業員数は現在約150人であるが、引き続き採用を加速し、中長期的には1,000人体制を目指し、業容拡大を図る方針。
またIPOの前には発行済み株式数の大半を株式会社アドバンテッジパートナーズ傘下のファンドが保有し、現在も同ファンド保有が45％程度あるが、ファンドのスタンスは同社の中長期的な成長による株価値上がり益の追求となっており、プライム市場上場による売出しを目指す方針。
株主還元にも積極的で、高成長の一方、配当性向が33％と比較的高水準にあることは評価される。
Material Group <156A>的主力業務是公關諮詢業務。通過分工制度，每個員工都擁有高度的專業性，從而擁有高水平的公關企劃能力成爲了該公司的特點。公關諮詢業務中，約40％的營業收入來自廣告代理店，約60％來自業務訂單公司。電通、博報堂等大型廣告代理機構也擁有像本公司一樣的公關公司，但本公司的高水平公關企劃能力得到了肯定，從這些大型廣告代理公司的訂單年年增加。
回顧歷史營業額的推移，2021年特別是成長力高漲，預計到20年8月爲20億日元的營業收入，到24年8月有望增長至58億日元。從2019年開始，青崎氏和吉田氏成爲CEO和CFO，強化了經營管理和積極的併購實施是背景原因。特別是，在組織規模擴大的同時，通過適當管理人力資源等，適當控制每位員工的生產力，營業利潤率已超過15％，超過了類似企業的貝克託的11％和SunnySide Up的7％。
目前，由於能力問題，對於接到的所有案件都無法回應。因此，雖然Material Co., Ltd.是核心子公司，但其僱員人數目前約爲150人，將繼續加速招聘，以達到1,000人的中長期目標，並擴大業務。
此外，在IPO之前，優勢合夥人株式會社旗下的基金持有大部分已發行股票，目前該基金保有約45％，基金的立場是通過公司的中長期增長追求股價上漲的收益，並計劃在主板市場上市後出售。
積極實施股東回報，除了高增長外，分紅派息比較高水平也得到了認可。
