GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成）は、2024年5月17日（金）、当社および連結会社（以下、当社）の温室効果ガス（以下、GHG）削減目標が、科学に基づく気候目標の設定を企業に促す世界的な団体「SBTイニシアチブ」から「1.5℃目標」と整合した目標であることの認定を受けました。「SBTイニシアチブ」は、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって構成される国際的イニシアチブです。
これにより当社のGHG削減目標が、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして採択されたパリ協定における、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるとする「1.5℃目標」に対して科学的に整合するものと実証されました。

・Scope1、2：2030年9月期まで継続的にGHG排出量実質ゼロを達成
・Scope3：2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのGHG排出量を、2021年9月期比で55％削減

当社は、GHG排出量の削減に向けた取り組みとTCFD^（※1）提言に基づく情報開示を進め、CDP「気候変動レポート2023」においてもベストプラクティス企業として高い評価を得ています^（※2）。
2023年9月期には、連結ベースでScope1、2の実質ゼロ達成によりカーボンニュートラルを実現し^（※3）、引き続き、2030年9月期まで継続的に実質ゼロの達成を目指しています。またScope3においても、2030年9月期までに決済端末新規稼動台数1台当たりのScope3排出量を、2021年9月期比で55％削減する目標値を設定し達成に向けた取り組みを進めています。
このたび、これらが世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ「1.5℃」に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、SBTイニシアチブより認定を受けました。
今後も当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化^（※4）や振込用紙をペーパレス化する請求のデジタル化などの決済サービスを推進してまいります。また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減といった環境に配慮した事業運営を通じて、お客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が共同運営する国際的イニシアチブです。「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分に下回る水準に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたパリ協定での目標設定を民間企業に求め、審査・認定を行っています。