日経平均は小幅反落。前日比116.75円安（－0.30％）の38783.27円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。

27日の英国市場及び米国市場は祝日のため休場。為替市場では、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いたが、ドルはやや底堅い動きを保った。ドル・円は、156円71銭まで売られた後、156円91銭まで反発し、156円88銭で取引終了した。

昨晩の米国市場休場を受けて、東京市場は小動きで取引を開始した。前日同様、手掛かり材料に乏しく積極的な売買は手控えられたことで、日経平均は朝方一時39000円手前まで上昇したが、上値は重く、買い一巡後は前日終値水準でのもみ合いとなった。前場のプライム市場の売買代金は連日で2兆円を割り込んだ。

日経平均採用銘柄では、レーザーテック＜6920＞、スクリーンHD＜7735＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞など半導体の一部が下落。このほか、シャープ＜6753＞、第一三共＜4568＞、富士通＜6702＞がさえない。

銅価格が上昇したことが材料視されて古河電工＜5801＞、住友電工＜5802＞、フジクラ＜5803＞など電線関連の一角が買われた。また、東北電力＜9506＞が女川原発2号機の安全対策工事が完了と発表したことで刺激材料となり東京電力HD＜9501＞、中部電力＜9502＞、関西電力＜9503＞など電力株も上昇。このほか、帝人＜3401＞、東レ＜3402＞、三井化学＜4183＞が買われた。

業種別では、金属製品、医薬品、その他製品、機械、食料品などが下落した一方、電気・ガス業、非鉄金属、海運業、繊維製品、石油・石炭製品などが上昇した。

為替は1ドル156円80銭前後と目立った動きは引き続き観測されず。債券市場は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.0315％まで上昇するなど、引き続き日本銀行による早期の金融政策正常化への思惑は高い。6月13－14日に開催される日銀金融政策決定会合までは、様子見ムードが強まる可能性もある。後場の日経平均は引き続き前日終値水準での小動きとなろう。