■エヌビディア決算は追い風とならず
今週の日経平均は週間で141.27円安(-0.36%)の38646.11円と下落。注目された米半導体大手エヌビディアの決算発表が市場予想を上回ったことから、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株を押し上げる材料となったが、多くの業種が上がるような全面高の展開とはならなかった。23日の米国市場では米経済指標が強かったことで米10年債利回りは4.49%まで上昇。金利上昇を嫌気した米ハイテク株下落の流れが東京市場にも波及し、週末は半導体株が総じて下落。為替が1ドル=157円台と円安ドル高が強まったものの、政府・日本銀行による円買い介入警戒が高まったことから日本株への追い風とはならなかった。
債券市場では、指標となる新発10年物国債の利回りが1.005%まで上昇し、2012年4月以来およそ12年ぶりに節目である1.000%を超えた。足元の円安推移などを受けて、日銀が早期の追加利上げや国債買入の減額に動くとの思惑が高まっており、株式市場では相場の急変が警戒されて積極的な売買は手控えられた。週末のプライム市場の売買代金は、日経平均が一時700円下落したにも関わらず、押し目買いは膨らまず3.8兆円ほどに留まった。
なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を384億円買い越したほか、TOPIX先物を1797億円売り越し、225先物は614億円売り越したことから、合計2027億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1093億円売り越すなど合計で518億円買い越し。なお、信託は現物を492億円と小幅に買い越した。
■31日にはMSCIリバランス
今週末24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比4.33ドル高(+0.01%)の39069.59ドル、ナスダックは184.77ポイント高(+1.10%)の16920.80、S&P500は36.88ポイント高(+0.70%)の5304.72で取引を終了した。また、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の38800円で取引を終えた。
日経平均は、75日移動平均線を下回ったが、右肩上がりに転じた25日移動平均線より上を維持している。日足の一目均衡表の雲下限が38396円と25日移動平均線とほぼ同じ水準であることで、38400円水準がサポートラインとして引き続き意識されよう。上値は重いが下値も固いといった地合いのため、下値警戒感はさほど感じられない。ただ、プライム市場の売買代金は4兆円前後に留まっており市場エネルギーは乏しい。エヌビディア決算をきっかけとした日経平均上昇、というシナリオが崩れた状況下、方向感が定まらない地合いが続くと想定する。
なお、30日には、TOPIX定期見直しに伴うリバランス、31日にはMSCI定期見直しに伴うリバランスがそれぞれ発生するため、週末にかけては売買代金が5兆円前後まで膨らむ可能性はある。MSCI定期見直しでは、アシックス<7936>が新規採用となるが、清水建設<1803>、シャープ<6753>、ヤマハ<7951>、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など15銘柄が除外となる。指数インパクトが小さい銘柄ではあるが、日経平均採用銘柄が多く除外されることで31日大引けのタイミングは注意したいところだ。
■長期金利上昇でも銀行株は横ばい推移
長期金利上昇を受けて、株式市場では、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立つ。一方、代表的な金利上昇恩恵セクターである銀行株は、コンコルディアFG<7186>など地銀がやや買われたが、三菱UFJFG<8306>などメガバンクは横ばい推移と目立った動きは観測されなかった。
12年ぶりの水準まで長期金利が上昇したことに対して、市場は「脱デフレ」を好感するわけではなく、相場の急変などへの警戒感が先行しややネガティブな反応を示した。週明けの27日から28日にかけて、日銀金融研究所主催の国際コンファランスに植田和男日銀総裁など日銀関係者が出席することから、サプライズ発言への警戒感が強まった可能性もあろう。来週半ばに、米連邦公開市場委員会(FOMC)開催前のブラックアウト期間入りするため、米政府高官の講演も多い。日米政府高官の発言によって日米金利が振らされる地合いは続きそうだ。
■30日に米1-3月GDP改定値発表
来週は、国内では、27日に3月景気動向指数(確報値)、28日に4月企業向けサービス価格指数、29日に5月消費者態度指数、31日に5月東京消費者物価指数(CPI)、4月失業率、鉱工業生産(速報値)、住宅着工件数などの発表が予定されている。なお、27-28日に日銀金融研究所主催の2024年国際コンファランスが開催される予定。
海外では、27日に独・5月IFO企業景況感指数、28日に豪・4月小売売上高、米・3月S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数、5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・4月CPI、独・6月GFK消費者信頼感調査、5月CPI(速報)、米・5月リッチモンド連銀製造業指数、30日に欧・5月ユーロ圏景況感指数、4月ユーロ圏失業率、米・前週分新規失業保険申請件数、1-3月GDP(改定値)、4月卸売在庫(速報値)、4月中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、31日に中・5月製造業/サービス業PMI、欧・5月ユーロ圏CPI(速報値)、米・4月個人所得、PCEデフレーター、5月シカゴ購買部協会景気指数などの発表が予定されている。
■NVIDIA的財務業績不是順風
本週日經平均指數下跌141.27日元(-0.36%),至每週38646.11日元。由於引起關注的美國半導體巨頭NVIDIA公佈的財務業績超出了市場預期,因此它成爲提振東京電子<8035>和愛德萬測試<6857>等半導體股票的材料,但這並不是推動許多行業振興的整體強勁發展。由於23日美國市場強勁的美國經濟指標,美國10年期國債收益率升至4.49%。因利率上升而感到厭惡的美國高科技股下跌的趨勢蔓延到東京市場,半導體股在週末普遍下跌。儘管匯率爲1美元=157日元,而且日元貶值和美元升值有所加強,但由於政府和日本銀行加強了對日元購買干預的警惕,這並不是日本股市的順風。
在債券市場,新的10年期國債收益率(一項指標)升至1.005%,自2012/4以來約12年來首次超過1.000%的里程碑。爲了應對當前日元貶值等,人們越來越多地猜測日本央行將提前提高額外利率或減少政府債券購買等,並且沒有對股市的突然變化保持警惕,因此避免了激進的交易。儘管日經平均指數暫時下跌了700日元,但週末黃金市場的交易價格並未上漲,維持在3.8萬億日元左右。
注意,根據投資者5月第三週的交易趨勢,外國投資者超買了384億日元的實際商品,超賣了1797億日元的東證期貨,超賣了225種期貨614億日元,超賣總額爲20270億日元。同時,個人投資者總共超買了518億日元,例如超賣實際商品1093億日元。此外,該信託基金以492億日元的少量超額購買了實際物品。
■摩根士丹利資本國際公司31日再平衡
美國股市在本週末24日反彈。道瓊斯平均指數收於39069.59美元,比前一天上漲4.33美元(+ 0.01%);納斯達克指數收於16920.80點,上漲184.77點(+ 1.10%);標準普爾500指數收於5304.72點,上漲36.88點(+ 0.70%)。此外,泰戰夜市的日經225期貨收於38800日元,比正常收盤價高出200日元。
日經平均指數跌破75天移動平均線,但仍高於25天移動平均線,後者轉爲穩步上升趨勢。由於每日Ichimoku均衡圖的雲下限爲38396日元,與25天移動平均線幾乎相同,因此38400日元的水平將繼續被視爲支撐線。由於上限價格很重,但較低的價格也很堅定,所以我真的無法對較低的價格感到謹慎。但是,Prime市場的交易價格仍在4萬億日元左右,市場能量稀缺。在由NVIDIA財務業績引發的日經平均指數上漲的情景已經崩潰的情況下,可以假設尚未確定方向感的情況將繼續下去。
請注意,由於與TOPIX定期審查相關的再平衡將在30日發生,與摩根士丹利資本國際定期審查相關的再平衡將在31日發生,因此週末交易價格有可能上漲至5萬億日元左右。ASICS <7936>將在摩根士丹利資本國際定期審查中被新採用,但清水株式會社<1803>、夏普<6753>、雅馬哈 <7951>、東武鐵道<9001>和小田急電氣鐵道<9007>等15個品牌將被排除在外。儘管這是一隻對指數影響較小的股票,但由於日經平均指數採用的許多股票都不包括在內,因此務必謹慎對待第31次收盤的時機。
■儘管長期利率上升,銀行股仍持平
爲了應對長期利率的上升,三菱地產 <8802>和三井不動產 <8801>等房地產股的下跌在股市中顯而易見。同時,諸如Concordia FG <7186>之類的地區性銀行被小幅買入銀行股,這是代表性的加息,但三菱UFJFG(8306)等大型銀行一直持平,沒有觀察到明顯的變動。
針對長期利率12年來首次升至該水平的事實,市場對 “緩解通貨緊縮” 的印象並不樂觀,對市場價格突然變化的謹慎態度佔據了首位,表現出略微的負面反應。日本央行官員,例如日本央行行長上田和雄,將在本週初的27日至28日出席由日本銀行貨幣研究所主辦的國際會議,因此,對意外言論的謹慎態度也有可能得到加強。由於美國聯邦公開市場委員會(FOMC)之前的封鎖期將在下週中旬舉行,因此還將有許多美國政府高級官員的講座。看來日美利率受日本和美國政府高級官員聲明左右的情況將繼續下去。
■美國30日公佈的1-3月國內生產總值修正案
下週,國內,定於27日發佈3月商業趨勢指數(最終值),28日發佈4月企業服務價格指數,29日發佈5月消費者態度指數,31日發佈5月東京消費者價格指數(CPI),4月失業率,工業生產(初值),房屋開工數量等。此外,由日本銀行金融研究所主辦的2024年國際會議計劃於 27-28。
海外,27日德國/5月IFO商業信心指數,28日澳大利亞/4月零售銷售量,美國3月S&P/Core Logic CS20城市住房價格指數,5月會議委員會消費者信心指數,29日澳大利亞/4月CPI,德國/6月GFK消費者信心調查,5月CPI(初步報告),美國5月里士滿聯邦銀行製造業指數,30日的歐洲/5歐元區商業信心指數,歐元區4月份的失業率,前一份新的失業保險申請人數本週,1-1公佈國內生產總值(修正值)、4月批發庫存(初步值)、4月二手房屋銷售合同指數、每週原油庫存、5年中期製造業/服務業採購經理人指數、歐洲/5歐元區消費者價格指數(初值)、美國4個人收入、PCE平減指數、5月芝加哥採購部協會商業景氣指數等。