■事業概要
ジャストプランニング＜4287＞の事業はASP事業、システムソリューション事業、物流ソリューション事業、太陽光発電事業、その他の5つの事業セグメントで区分されている。2024年1月期の事業セグメント別構成比を見ると、売上高はASP事業が49.6%、物流ソリューション事業が36.6%と2つの事業で全体の8割以上を占めるが、セグメント利益（売上総利益）ではASP事業だけで74.2%と大半を占めており、ASP事業が同社の収益柱となっている。各事業の内容については以下のとおり。
1. ASP事業
ASP事業は、インターネットを介して売上、発注/仕入、勤怠管理など店舗を運営していくうえで必要な業務用ソフトを利用できるサービス「まかせてネット」（1999年サービス開始）を開発・提供している。主な顧客は、20～50店舗規模でチェーン展開する中小規模の外食企業であり、「まかせてネット」を導入することで店舗の経営状況を迅速かつ低コストで収集・管理・分析することが可能となる。契約店舗からの月額利用料が売上高の大半を占めるストック型ビジネスモデルで収益性が高く、同社の主力事業となっている。
「まかせてネット」の月額利用料金は利用するサービスによって変わるものの、1店舗当たり平均1.2万円の水準となっている（フルサービスの提供で約3万円）。競合企業の多くが月額1万円前後の料金水準で提供していることを考えるとやや高めの料金設定だが、これは他社であれば別途追加料金が発生するようなカスタマイズ対応についても、同社は無償でサービス提供していることが要因となっている（ただし、大幅な仕様変更については別途料金が必要）。
契約店舗数は、2024年1月期末時点で6,083店舗（契約企業数248社、物流管理システム「Logi Logi」含む）となっている。国内の外食チェーン店舗数が2023年3月末時点で約5.09万店舗（(一社)日本フランチャイズチェーン協会調べ）あることから業界シェアは約11%の水準となるが、主要ターゲットである50店舗以下の中小規模の外食チェーン向けに限れば、これをやや上回るシェアを握っていると推定される。
競合企業としては、アルファクス・フード・システム＜3814＞、(株)ガルフネット、(株)アスピットなど同規模クラスの企業が5～6社ある。このうち、アルファクス・フード・システムとの比較で見ると、2023年度末の契約店舗数は同社が増加したのに対して、アルファックス・フードシステムは既存顧客の閉店が響いて減少した。一方、売上高については両社とも増収となった。アルファクス・フード・システムについては、月額料金の値引きが一巡したことにより顧客単価が上昇したためと見られる。なお、外食企業向けのASPサービスとしては、インフォマート＜2492＞も受発注サービスを行っており、一部サービスが重複している。ただし、インフォマートは主に売り手側（食品卸会社向け）のサービスをメインとしているため、インフォマートと顧客が重複する場合には互いにシステム連携を行うなど良好な関係を構築している。
同社は外食業界での垂直展開を図るため、「まかせてネット」以外の付加価値サービスも提供している。このうち「まかせてタッチ」（「POSITEV」の名称で2012年サービス開始、2014年に現在の名称に改称）は、飲食店で来店客からのオーダーを受ける際に使用する専用端末（ハンディターミナル）を、iPadやiPod touchなどの汎用端末に置き換えたサービスとなる。汎用端末を用いることで初期導入費用を約3分の1と大幅に低減できるほか、一般的に普及している端末を使うため従業員の習熟度も早く、研修のための期間や費用を圧縮できること、メンテナンス費用を低減できることなどがメリットとして挙げられる。
そのほか同事業には、業務提携先のサン電子＜6736＞から2020年8月に譲受したテイクアウト業態向けのモバイルオーダー&決済アプリ「iToGo」が含まれる。スマートフォンアプリやLINEミニアプリ、Webブラウザなどで商品を事前予約・決済（決済は店頭でも可能）できるほか、独自の割引クーポンやお得な情報を受け取れるプッシュ通知などの販促支援機能やCRM（顧客管理）機能もオプションで提供している。月額固定料金と従量料金を組み合わせた料金体系※となっているほか、初期導入費用を売上として計上している。2024年1月期末の契約店舗数は905店舗、契約企業数は56社となっており、ASP事業の売上構成比で約1割とまだ小さいがアライアンス戦略を推進することで顧客拡大に取り組んでいる。
※月額料金は個店向けが3千円、チェーン店向けのうちWebプランが5千円、アプリプランが8千円。従量料金（販売手数料）は流通額に応じて一律3%となる。
2. システムソリューション事業
システムソリューション事業は、主に「まかせてネット」等のサービス契約企業の店舗に導入するPOSシステムやオーダリングシステムなど、各種端末機器の販売や設定・メンテナンスサービスとなる。「まかせてネット」等の新規契約をした場合でも、既に店舗にPOSシステム等の端末機器が設置されている場合は買い替えの必要がないため、ASP事業との連動性は低い。また、端末機器に関しては仕入販売となるため、利益率も相対的に低くASP事業の補完的な位置付けとなっている。
3. 物流ソリューション事業
物流ソリューション事業は、2005年に子会社化した(株)サクセスウェイ（出資比率100.0%）の事業で、主に外食企業向けの物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行サービスなどを提供している。現在は労働集約型である物流業務代行サービスが売上の大半を占めているため利益率が低いが、同社で開発し2022年に刷新した新logilogiシステムの拡販に注力しており、2024年1月末の契約店舗数は840店舗、契約社数で17社となっている。
4. 太陽光発電事業
太陽光発電事業は、子会社の(株)JPパワー（出資比率100.0%）で展開している。栃木県内2ヶ所で合計1.7MWh（2015年2月より稼働）、宮城県内で1.1MWh（2016年2月より稼働）の発電所を運営し、電力会社に売電している。売電価格はFIT制度により売電開始から20年間は固定されているため、当面は償却負担の減少とともに利益率の上昇も見込まれ安定収益源となる。
5. その他事業
店舗運営ノウハウを学ぶ社員研修や新システムのテストマーケティングの場として、子会社のJPパワーで飲食店を運営している。2024年1月期末の店舗数は前期末から変動がなく居酒屋2店舗、ゴルフバー1店舗、定食屋1店舗（弁当・惣菜店から業態変更）の合計4店舗となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■業務概述
Just Planning ＜4287＞的業務分爲5個業務板塊：ASP業務、系統解決方案業務、物流解決方案業務、太陽能發電業務等。從2024/1財年按業務分部劃分的構成比率來看，ASP業務佔總銷售額的80％或以上，ASP業務爲49.6％，物流解決方案業務佔總額的80％或以上，但就分部利潤（毛利）而言，僅ASP業務就佔74.2％的大部分，而ASP業務是公司的利潤支柱。每項業務的詳細信息如下。
1。ASP 業務
ASP業務開發並提供 “留到網絡” 服務（該服務始於1999年），該服務允許使用必要的商業軟件來運營門店，例如通過互聯網進行銷售、訂單/購買和出勤管理。主要客戶是中小型餐飲公司，這些公司在20至50家門店的規模上發展連鎖店，通過引入 “Leave it to the Net”，可以以低成本快速收集、管理和分析門店管理狀況。這是一種股票型商業模式，合同商店的月使用費佔銷售額的大部分，盈利能力高，使其成爲公司的主要業務。
儘管 “Leave It Up to Net” 的月度使用費因所使用的服務而異，但平均每家商店爲12,000日元（提供全方位服務約爲30,000日元）。考慮到許多競爭對手以每月約10,000日元的費率提供，費用設置略高，但這是因爲即使是定製支持，該公司也免費提供服務，如果其他公司是其他公司，則會產生額外費用（但是，如果規格發生重大變化，則需要單獨收費）。
截至2024/1財年末，簽約門店的數量爲6,083家門店（248家合同公司，包括物流管理系統 “Logi Logi”）。由於截至2023年3月底，日本餐廳連鎖店的數量約爲50,900家門店（日本特許連鎖協會調查），因此該行業的市場份額約爲11％，但據估計，如果僅限於擁有50家或以下門店的中小型連鎖餐廳，則其市場份額將略高於該水平，這是主要目標。
作爲競爭對手，有5至6家規模相同的公司，例如Alphax食品系統（3814）、海灣網絡有限公司和Aspit Co., Ltd.。其中，與Alphax食品系統相比，該公司在2023財年末的合同門店數量有所增加，而Alphax食品系統則由於現有客戶的關閉而下降。同時，在銷售方面，兩家公司的銷售額均有所增長。至於Alphax Food System，這似乎是因爲一輪月費折扣導致客戶單價上漲。請注意，作爲餐飲公司的ASP服務，Infomart（2492）還提供訂單接受服務，有些服務存在重疊之處。但是，由於Infomart主要在賣方提供服務（針對食品批發商），因此已經建立了良好的關係，例如在Infomart和客戶重疊時相互進行系統合作。
該公司還提供 “Leave It to the Net” 以外的增值服務，以實現餐飲業的縱向擴張。其中，“Leave it to touch”（該服務始於2012年，名爲 “POSITEV”，於2014年更名爲當前名稱）是一項服務，在該服務中，接收顧客訪問餐廳的訂單時使用的專用終端（便攜終端）被iPad或iPod touch等通用終端所取代。通過使用通用終端，初始引進成本可以大大降低到三分之一左右，而且由於使用了普遍流行的終端，因此員工的熟練程度也很快，可以減少培訓的時間和成本，並且可以降低維護成本作爲優勢。
此外，同一業務還包括外賣業務的移動訂購和支付應用程序 “iGO”，該應用程序於2020/8年度從業務合作伙伴太陽電子＜6736＞處轉讓。除了能夠使用智能手機應用程序，LINE迷你應用程序，網絡瀏覽器等預先預訂和支付產品（也可以在商店付款）外，還提供了促銷支持功能和CRM（客戶管理）功能，例如推送通知以接收獨特的折扣券和優惠信息。除了結合固定月費和即用即付費用的費用結構*外，初始引入成本記作銷售額。截至2024/1財年末，簽約門店數量爲905家，合同公司數量爲56家，儘管仍很小，約佔ASP業務銷售結構比例的10％，但他們正在努力通過推廣聯盟戰略來擴大客戶。
*個人商店的月費爲3,000日元，網絡套餐的月費爲5,000日元，連鎖商店的應用程序套餐爲8,000日元。即用即付費（銷售費）統一爲3％，具體取決於分配價值。
2。系統解決方案業務
系統解決方案業務主要銷售和設置/維護各種終端設備，例如POS系統和訂購系統，這些設備被引入服務合同公司的門店，例如 “Leave it to Net”。即使簽訂了諸如 “交給我” 之類的新合同，如果商店中已經安裝了諸如POS系統之類的終端設備，則無需更換，因此與ASP業務的聯繫很低。此外，由於終端設備的購買和出售，利潤率相對較低，這使其成爲ASP業務的補充地位。
3.物流解決方案業務
物流解決方案業務是Success Way Co., Ltd.（投資比率100.0％）的業務，該公司於2005年成爲子公司，主要爲餐飲公司提供物流解決方案、銷售解決方案、總部業務代理服務等。目前，勞動密集型物流業務代理服務佔銷售額的大部分，因此利潤率很低，但他們專注於擴大該公司開發並於2022年改版的新Logilogi系統的銷售，2024/1年底的合同門店數量爲840家門店，合同公司數量爲17家。
4。太陽能發電業務
光伏發電業務由子公司JP Power有限公司開發（投資比率100.0％）。它在栃木縣的兩個地點共運營1.7兆瓦時（自2015/2年開始運營）的發電廠，在宮城縣運營1.1兆瓦時（自2016/2年開始運營），並向電力公司出售電力。電力銷售價格自FIT系統開始售電之日起20年內固定不變，因此，就目前而言，預計利潤率將增加，攤銷負擔減少，使其成爲穩定的利潤來源。
5。其他業務
我們與子公司JP Power一起經營餐廳，爲員工提供培訓，學習門店管理專業知識和測試新系統的營銷。自上一財年末以來，2024/1財年末的商店數量沒有變化，共有4家商店：2家居酒屋，1家高爾夫酒吧和1家定食餐廳（業務類型從便當店和熟食店變更）。
（作者：FISCO 客座分析師佐藤喬）
