<7599> IDOM 1369 +42
大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も760円から1700円にまで引き上げている。旧ビッグモーターと伊藤忠の新会社設立による中古車業界全体での信頼回復期待、中古車価格の高止まり、大型店の積極展開によるシェア拡大などを格上げの背景としている。中古車業界の環境の好調さにより、株価バリュエーションも改善するものと想定しているようだ。
<7864> フジシール 2323 +125
大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も1800円から3100円に引き上げている。31年3月期のROE2ケタ実現、配当性向の引き上げなど、投資家目線の経営に変化していることを評価している。また、国内外で不採算案件・製品の見直しに着手していること、環境配慮型製品の中期的な成長性なども評価しているもようだ。
<9037> ハマキョウ 3990 +85
大幅続伸。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は126億円で前期比8.8%増となり、従来計画121億円をやや上振れ着地。年間配当金は従来計画を10円引き上げて120円としている。25年3月期営業利益は129億円で同2.6%増の見通し、配当金は140円を計画。また、9月末を基準とした1:4の株式分割実施、22万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施なども発表している。
<2753> あみやき 6270 +390
大幅続伸。1:3の株式分割を実施すると前日に発表。9月30日が基準日となる。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図ることが目的。25年3月期年間配当金は従来計画100円に対して34円(分割考慮前ベースで102円)にすると修正、実質小幅な増配に。現在の株価水準が高いため、流動性向上効果は大きいと。
<6416> 桂川電機 1145 +150
ストップ高比例配分。前日に24年3月期の決算を発表、経常利益は1.9億円で前期7.6億円の赤字から黒字転換、売上増や原価率改善などが寄与。また、為替差益の計上によって従来予想の0.6億円を大幅に上回って着地する格好に。25年3月期見通しは現時点で未定としている。黒字化の達成によって、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消と発表、買い安心感が強まる状況となっているもよう。
<9873> 日本KFC 6400 +1000
ストップ高比例配分。米投資ファンドのカーライル・グループが同社を買収すると発表。買収額は約1300億円、TOBのほか大株主の三菱商事などから株式を買い取り、9月をめどに完全子会社化する計画のようだ。TOB価格は1株当たり6500円で前日終値に対するプレミアムは約20%となっている。TOB期間は5月21日から7月9日まで。同社ではTOBに賛同しており、TOB価格にサヤ寄せを目指す展開となった。
<8897> ミラースHD 493 -91
急落。1600万株の公募増資、600万株の自己株式処分、330万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募、自己株処分、売出を合わせた株式数は2530万株で、自己株式を除いた発行済み株式数の23%程度の水準となる。株式価値の希薄化が警戒される状況のようだ。なお、調達資金は連結子会社の投融資資金に充当、太陽光発電施設の取得や開発などが計画されているもよう。
<8630> SOMPO 2942 -190
大幅続落。前日に24年3月期決算を発表、純利益は4161億円で従来計画3240億円を上振れ、一方、25年3月期は2300億円で44.7%減益予想。保険金・費用の増加、自然災害準備金の増加、一過性利益の減少などを想定。年間配当金は株式分割考慮後で前期比12円増の112円を計画。発行済み株式数の4.04%に当たる4000万株、770億円を上限とする自社株買いを発表。相対的なガイダンスの弱さを嫌気。
<8766> 東京海上 5083 +116
大幅続伸。前日に24年3月期決算を発表、純利益は6958億円で前期比85.7%増となり、従来計画の6700億円を上振れ。25年3月期は8700億円で同25.0%増を見込む。年間配当金は前期比36円増の159円を計画。また、発行済み株式数の3.0%に当たる6000万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表。2029年度末までに政策保有株式をゼロとする売却方針などもポジティブに。
<8725> MS&AD 3149 +381.5
急伸。前日に24年3月期決算を発表、純利益は3693億円で前期比75.0%増となり、従来計画3500億円を上回る。25年3月期は6100億円で同65.2%増と大幅増益を見込み、コンセンサスをも上回る。年間配当金は145円を計画し、株式分割考慮後で前期比55円の増配に。さらに、発行済み株式数の8.2%に当たる1億3000万株、1900億円を上限とする自社株買いも発表、取得水準の大きさも高評価。
<7599> IDOM 1369 +42
强烈反对。东海东京证券已将投资决策从 “中性” 提高到 “跑赢大盘”,目标股价也从760日元上调至1700日元。由于旧的Big Motor和Itochu之间成立了一家新公司,二手车价格持续居高不下,以及由于大型门店的积极发展而导致的市场份额扩大,人们有望恢复对整个二手车行业的信任。由于二手车行业的强劲环境,似乎可以假设股价估值也将改善。
<7864> 富士印章 23+125
强烈反对。冈三证券已将投资决策从 “中性” 上调至 “看涨”,目标股价也从1800日元上调至3100日元。我们正在从投资者的角度评估管理层的变化,例如31/3财年实现2位数的投资回报率以及股息支付率的提高。此外,他们似乎已经开始审查国内外无利可图的项目和产品,他们也在评估环保产品的中期增长潜力。
<9037> 滨京 3990 +85
持续显著增长。截至3月24日的财年财务业绩于前一天公布,营业利润为126亿日元,较上一财年增长8.8%,略高于先前的121亿日元计划。年度股息从先前的计划提高了10日元至120日元。截至3月25日的财年的营业利润预计为129亿日元,比同期增长2.6%,股息计划为140日元。此外,还宣布将在9月底实施 1:4 的股票分割,并实施上限为22万股和10亿日元的库存股收购。
<2753> Amiyaki 6270 +390
持续显著增长。前一天宣布将实施 1:3 的股票分割。9月30日是参考日期。通过降低每个投资单位的股票金额,目的是创造一个更易于投资、改善股票流动性并进一步扩大投资者基础的环境。与之前的100日元计划相比,截至3月25日的财年的年度股息修订为34日元(按分部考虑前的基准为102日元),实际上股息略有增加。由于当前的股价水平很高,因此改善流动性的效果是显著的。
<6416> 桂川电气 1145 +150
止损比例很高。截至2014/3财年的财务业绩于前一天公布,普通利润为1.9亿日元,从上一财年的7.6亿日元赤字转为盈余,这为销售额和成本比率的提高做出了贡献。此外,由于汇兑收益的记录,看来它将大大高于先前预测的6000万日元。截至3月25日的财年的预测目前尚未确定。随着盈利的实现,“持续企业假设附注” 的描述似乎已经解决并公布,购买安全感得到加强。
<9873> 日本肯德基 6400 +1000
止损比例很高。美国投资基金凯雷集团宣布将收购该公司。收购金额约为1300亿日元,除TOB外,该计划似乎是在9月左右从三菱商事等主要股东手中购买股票,并使其成为全资子公司。TOB价格为每股6,500日元,较前一天收盘价的溢价约为20%。TOB 期限为 5 月 21 日至 7 月 9 日。该公司同意TOB的观点,这一发展旨在向TOB价格迈进。
<8897> Millers HD 493 -91
直线下降。它已宣布通过公开发行1,600万股股票、出售600万股库存股和总配股(上限为330万股)来实施销售。公开发行、库存股处置和销售的股票总数为2530万股,约占不包括库存股在内的已发行股票数量的23%。似乎存在一种担忧股票价值会稀释的情况。此外,筹集的资金似乎将用作合并子公司的投资和贷款资金,并计划收购和开发太阳能发电设施。
<8630> SOMPO 2942 -190
急剧下降仍在继续。截至2014/3财年的财务业绩于前一天公布,净利润为4161亿日元,高于之前计划的3,240亿日元,而截至25/3财年的利润为2300亿日元,预计将下降44.7%。假设保险索赔和支出增加,自然灾害储备金增加,临时利润减少。考虑到股票拆分,年度股息计划为112日元,比上一财年增加12日元。我们宣布了4000万股股票,占已发行股票数量的4.04%,并宣布了股票回购,上限为770亿日元。对相对指导的薄弱感到厌恶。
<8766> 东京海洋 5083 +116
显著的持续增长。截至2014/3财年的财务业绩于前一天公布,净利润为6,958亿日元,比上一财年增长85.7%,较先前的计划增加了6,700亿日元。截至3月25日的财年预计将比同期增长25.0%,达到8,700亿日元。年度股息计划为159日元,比上一财年增加36日元。此外,还宣布了6000万股股票,占已发行股票数量的3.0%,以及上限为1000亿日元的股票回购。到2029财年末将战略持股量减少到零的销售政策也是积极的。
<8725> 毫秒和广告 3149 +381.5
快速扩张。截至2014/3财年的财务业绩于前一天公布,净利润为3693亿日元,比上一财年增长75.0%,超过了先前的3500亿日元计划。截至25/3的财年为6,100亿日元,预计将比同期大幅增长65.2%,这也超出了人们的共识。计划派发145日元的年度股息,在考虑股票拆分后,股息将比上一财年增加55日元。此外,还宣布了1.3亿股股票(占已发行股票数量的8.2%)和上限为1900亿日元的股票回购,收购规模也受到高度评价。