＜8769＞ ARM 469 +60
急伸。発行済み株式数の5.88％に当たる100万株、6億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から12月30日まで。株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的としており、取得した自己株式は25年1月31日に全株消却するとしている。また、27年3月期までの中期経営計画も発表しており、営業利益13～16億円（24年3月期7.2億円）を目指すなどの数値目標を掲げている。
＜6638＞ Mimaki 1486 +78
大幅続伸。いちよし証券ではレーティング「A」を継続して、フェアバリューを2000円から3000円に引き上げた。業績回復から成長を評価するステージに移行したと判断、26年3月期以降の業績見通しを上方修正したようだ。25年3月期予想PERは7.5倍にすぎず、バリュエーション是正に伴う上値余地は充分大きいと分析。DTFプリンタ新製品「TxF150-75」の寄与が大きくなるなどと想定しているようだ。
＜5713＞ 住友鉱 5488 +393
大幅反発。本日は同社のほか、三菱マテリアルや三井金属など非鉄大手の強い動きが目立っている。先週末の商品市場では、金や銅、ニッケルなどが総じて上昇しており、非鉄関連株の買い材料となっている。先週末には、中国人民銀行が3000億元の資金枠を設けて、完成済み住宅在庫の買い取りを担当する国営企業向け融資に充当する支援策などが発表されており、中国の景気回復期待などが非鉄市況上昇につながったとみられる。
＜5363＞ TYK 448 -34
大幅続落。先週末に24年3月期の決算を発表している。営業利益は31.8億円で前期比0.5％減となり、ほぼ従来予想線上での着地となっている。ただ、年間配当金は従来計画の17円から16.2円に引き下げており、ネガティブ材料と捉えられているもよう。また、25年3月期営業利益は34.7億円で同9.0％増と増益に転じる見込みだが、年間配当金は同0.4円減配となる15.8円を計画している。
＜5852＞ アーレスティ 718 +68
急伸。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は22.9億円で前期0.2億円から大幅に拡大したが、4月23日の修正値に沿ったものとなっている。一方、25年3月期は40億円で同42.7％の連続大幅増益見通しに。北米、インドを中心とした新規製品の立ち上げ等による受注量増加を見込んでいるもよう。年間配当金は24年3月期が前期比5円増の15円、25年3月期は同13円増の28円としている。
＜1801＞ 大成建 5830 +267
大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価も5300円から6900円に引き上げた。国内建築での粗利益と政策保有株の売却益見通しを中期で上方修正したもよう。粘り強い価格交渉の取組により、建築事業の受注時採算回復が今後は想定されるとみているほか、政策保有株の売却進展で26年3月期以降は自社株買いなどの株主還元も拡大すると想定。26年3月期営業益は1070億円に拡大予想。
＜5210＞ 日山村硝 1977 +400
ストップ高。先週末に提出された大量保有報告書によると、MI2の共同保有比率が5.35％に達していたことが明らかになった。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドで、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などが思惑視される展開に。
＜2329＞ 東北新社 1444 +300
ストップ高比例配分。先週末に24年3月期決算を発表、営業益は26.8億円で前期比36.3％減、25年3月期も21.6億円で同19.2％減を見込む。一方、24年3月期年間配当金は従来計画の19円から78円に増額。25年3月期も同水準を計画するが、四半期配当を実施する。中計では5年間で約500億円のキャッシュを「構造改革」「M&A」「株主還元」にバランスよく活用していくと明記。今回の増配の背景に。
＜9099＞ C＆FロジHD 4500 +700
ストップ高。SGHDが同社の買収に乗り出すことがわかったと伝わる。現在、同社にはAZ-COM丸和が1株3000円でTOBを実施しており、ホワイト的な役割を担うものとみられる。同社ではAZ-COM丸和のTOBに対し意見表明を「留保」、対抗提案を他社から受けていることも明らかにしており、足元株価は3000円を上回る水準で推移していた。SGHDでは現在の株価にプレミアムを付けてTOBをする方針とも。
＜4063＞ 信越化 6083 +243
大幅反発。発行済み株式数の1.1％に当たる2200万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月20日から11月29日まで。取得目的は資本効率の向上及び株主還元の一環としている。取得した株式は全株、12月6日に消却する予定のもよう。取得枠は3年連続で1000億円以上の水準となる。決算発表後のアナウンスには意外感、株価水準の低さに対する会社側の意識の表れとも捉えられる。
＜8769＞ 手臂 469 +60
快速擴張。它已宣佈實施庫存股收購，上限爲100萬股和6億日元，佔已發行股票數量的5.88％。收購期爲 5 月 20 日至 12 月 30 日。目的是提高股東回報率和提高資本效率，據說收購的庫存股的所有股份將在31月25日取消。此外，還公佈了截至3月27日的財年的中期管理計劃，並設定了諸如將營業利潤定爲13億至16億日元（截至3月24日的財年爲7.2億日元）等數字目標。
＜6638＞ Mimaki 1486 +78
顯著的持續增長。一吉證券延續 “A” 評級，並將公允價值從2000日元上調至3000日元。經確定，它已經從業務業績的復甦轉到了評估增長的階段，看來截至26/3的財年的收益預測已向上修正。截至25/3財年的預測市盈率僅爲7.5倍，據分析，由於估值調整，還有很大的升值空間。看來可以假設新的DTF打印機產品 “TxF150-75” 的貢獻將增加。
＜5713＞ 住友礦石 5488 +393
強烈反對。今天，除公司外，三菱材料和三井金屬等主要有色金屬公司的強勁走勢也顯而易見。上週末，大宗商品市場上黃金、銅、鎳等普遍上漲，並正在購買有色金屬相關股票的材料。上週末，中國人民銀行建立了3000億元人民幣的融資框架，並公佈了對負責購買已建住房庫存的國有企業貸款的支持措施等，看來對中國經濟復甦的預期導致了有色金屬市場狀況的改善。
＜5363＞ 謝謝 448 -34
急劇下降仍在繼續。截至3月24日的財政年度的財務業績已於上週末公佈。營業利潤爲31.8億日元，比上一財年下降0.5％，幾乎已達到之前的預測線。但是，年度股息已從之前的17日元計劃降至16.2日元，這似乎被視爲負面材料。此外，截至25/3財年的營業收入爲34.7億日元，預計將轉化爲9.0％的利潤增長和增長，但年度股息計劃爲15.8日元，即分紅減少0.4日元。
＜5852＞ Aresty 718 +68
快速擴張。上週末公佈了截至3月24日的財年財務業績，營業收入爲22.9億日元，較上一財年的2億日元大幅增加，但與4月23日的修訂值一致。同時，在截至3月25日的財年中，利潤預計將持續增長42.7％，達到40億日元。看來他們預計由於新產品的推出，訂單量將增加，主要是在北美和印度。截至3月24日的財年的年度股息爲15日元，比上一財年增加了5日元；截至3月25日的財政年度的年度股息爲28日元，增加了13日元。
＜1801＞ 大成健 5830 +267
強烈反對。野村證券將投資決策從 “中性” 提高到 “買入”，目標股價也從5,300日元上調至6900日元。從中期來看，國內建築業的毛利潤和保單持有的銷售利潤預測似乎已向上修正。由於頑強的價格談判努力，建築業務在接受訂單時的盈利能力有望在未來恢復，而且由於保單持股銷售的進展，預計股票回購等股東回報將在截至26/3的財年之後擴大。截至3月26日的財年的營業利潤預計將擴大至1070億日元。
＜5210＞ 日山村鹽 1977 +400
止損很高。根據上週末提交的大規模所有權報告，軍情二處的共同所有權比例顯然已達到5.35％。所有權的目的是根據投資和情況向管理層提出建議、重要提案等。軍情二處是一個由村上義明先生的長子高木先生擔任代表董事的基金，它似乎遵循了舊的村上基金體系的趨勢。這是一個推測未來股票購買和擴大股東回報措施的要求的事態發展。
＜2329＞ 東北新社 1444 +300
止損比例很高。截至3月24日的財年財務業績已於上週末公佈，預計營業利潤爲26.8億日元，較上一財年下降36.3％，截至25/3的財年也爲21.6億日元，較同期下降19.2％。同時，截至3月24日的財年的年度股息從先前的19日元計劃增加到78日元。計劃在截至3月25日的財政年度保持相同水平，但將實施季度分紅。在中期計劃中，明確指出，將在5年內以均衡的方式使用約500億日元的現金用於 “結構改革”、“併購” 和 “股東回報”。在這次股息增加的背景下。
＜9099＞ C&F LOGI HD 4500 +700
止損很高。據報道，衆所周知，SGHD將開始收購該公司。目前，AZ-COM丸和正在爲該公司實施每股3000日元的TOB，看來它將扮演白人的角色。該公司 “保留” 對AZ-COM Maruwa的TOB的意見表達，並且還澄清說，他們正在收到其他公司的反提案，目前的股價一直徘徊在3000日元以上的水平。SGHD還制定了在當前股價基礎上增加溢價並進行TOB的政策。
＜4063＞ 新悅介 6083 +243
強烈反對。我們宣佈實施對2200萬股庫存股的收購，佔已發行股票數量的1.1％，上限爲1000億日元。收購期爲5月20日至11月29日。此次收購的目的是提高資本效率和股東回報。看來所有收購的股票都計劃於12月6日註銷。收購配額將連續3年保持在1,000億日元或以上的水平。公佈財務業績後的公告也可以看作是公司對低股價水平意識的表達。
