■業績見通し
1. 2025年2月期の連結業績予想
2025年2月期の連結業績予想についてティーケーピー＜3479＞は、売上高を前期比23.1%増の45,000百万円、営業利益を同59.5%増の7,350百万円、経常利益を同66.0%増の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）を同26.9%減の5,100百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。なお、最終利益だけが減益となるのは、前期における一過性要因（税効果会計の影響）のはく落によるものである。
売上高は、貸会議室及び懇親会、宿泊需要が総じて回復・拡大基調にあるなかで、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンド需要の取り込みなどが増収に寄与する。特に、「料飲」や付加価値の高いイベントプロデュースの強化等を通じた「坪当たり売上高」の伸びが収益の底上げをけん引する想定のようだ。
損益面でも、事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用（新規出店や採用活動、人員増など）が想定されるものの、増収や収益力の強化により大幅な増益を実現し、営業利益率も16.3%（前期は12.6%）に大きく改善する。特に、懇親会需要の拡大とともに外注費負担が重荷となっていた「料飲」（ケータリング事業）についても、内製化の本格稼働により損益改善に大きく貢献する見込みだ。
2. 事業戦略方針
2025年2月期（中期経営計画2年目）の営業利益72億円の必達、及び2026年2月期（同3年目）の営業利益100億円（計画では94億円）への到達に向けた重点施策として、(1) フレキシブルスペース事業、(2) ホテル・宿泊研修事業、(3) イベントプロデュース事業、(4) インバウンドMICE、(5) 政策投資・事業提携などに取り組む方針である。
(1) フレキシブルスペース事業
東京・大阪のビジネス地区を中心に新規出店・既存施設の増床推進を継続する方針であり、既に公表されている象徴的なものとして、東京駅・品川駅・羽田空港へのアクセス良好な「田町」エリアにおいて、駅直結ビルへの新規出店が決定している※。
※TKP田町駅カンファレンスセンター（2024年10月1日出店予定）。
(2) ホテル・宿泊研修事業
1) 既存ブランドの拡充、2) 新業態の宿泊事業への展開に取り組む。1) については、11棟目となるアパホテル「アパホテル〈大分駅前〉（仮称）」の建設を進め、2025年10月に開業予定である。2) については、TKP初のPark-PFI※1事業「上人ヶ浜公園整備運営事業」が2024年5月に着工し、2025年春の開業を目指している。また、TKP初となるショッピングモールへの出店も進めており、トレーラーハウス型宿泊施設「TKPコテージホテル（仮称）」の新設・運営開始に向けてイオンモール＜8905＞と契約締結した。イオンモール羽生「nONIWA（ノニワ）」※2内で2025年4月より運営開始予定である。
※1 都市公園の魅力と利便性の向上を図るために、公園の整備を行う民間の事業者を公募し選定する制度。
※2 屋外で広場一体型となった新コンセプトの商業施設
(3) イベントプロデュース事業
スペースの販売から、スペースでのコンテンツを提供する企業への進化に取り組む。人的資本経営を支援する独自の研修プログラム設計・展開といった同社が強みとする領域に加え、社外向けの商品発表・展示会、セミナー・カンファレンスといったエンターテインメント性の高いコミュニケーションイベントのプロデュースも強化していく。
(4) インバウンドMICE
アジア各国で需要が高まるインバウンドMICEの誘致に向けた活動にも取り組む。誘致先を東アジアから東南アジア、南アジアへと段階的に広げ、アジア全域にまで拡張していく考えであり、現地旅行代理店との連携強化（代理店内デスクの設置、現地事務所の開設）や、各国での現地商談会への出店・商談強化を図っていく。既述のとおり、既にインド・ネパールからの採用を開始しているのは、まさにインバウンドMICEを意識した取り組みとも言える。
(5) 政策投資・事業提携
潤沢な手元資金を成長投資へ集中投下する方針であり、既存事業領域の拡張、周辺事業への展開に向けて、300億円以上の「事業投資枠」を活用していく。
3. 弊社の注目点
弊社でも、外部要因（貸会議室及び懇親会需要の回復、インバウンド需要の拡大など）、並びに内部要因（新規出店や増床、料飲内製化の進展など）を勘案すれば、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると評価している。注目すべきは、1) 新規出店や増床によるスペース確保に向けた進捗や2) 料飲内製化による収益性の改善のスピードのほか、3) 事業投資枠を活用した成長投資の動きなどである。特に、3) については、規模や領域、目的など、様々な選択肢が考えられ、それによって足元業績や今後の方向性にも大きな影響を及ぼす可能性がある。いずれにしても、同社が目指している中期経営計画最終年度（2026年2月期）の営業利益100億円への到達に向けて、いかに利益を積み上げていくのか、その道筋を注意深くフォローする必要があろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■收益預測
1。截至2025年2月的財年的合併收益預測
關於截至2025/2財年的合併收益預測，TKP（3479）預計銷售額將大幅增長45億日元，比上一財年增長23.1％，營業收入爲73.5億日元，增長66.0％，普通收入爲75億日元，歸屬於母公司股東的淨收益（以下簡稱最終利潤）減少26.9％，減少51億日元。請注意，只有上一財年的暫時因素（稅收影響會計的影響）的下降才會導致最終利潤下降。
在銷售方面，雖然對租賃會議室、社交聚會和住宿的需求總體上正在恢復和擴大，但新店的推廣/現有設施的擴建、對社交聚會需求的回應等將繼續推動銷售額的增長。特別是，通過加強 “食品和飲料” 和具有高附加值的活動製作，“每平方米銷售額” 的增長似乎可以推動收益的增長。
在損益方面，儘管預計建立業務擴張系統的前期成本（開設新門店、招聘活動、增加人員等），但由於銷售額的增加和盈利能力的增強，利潤大幅增加，營業利潤率也大幅提高至16.3％（上一財年爲12.6％）。特別是，隨着社交聚會需求的擴大，外包成本負擔已成爲負擔的 “食品和飲料”（餐飲業務），預計通過內部生產的全面運營，將極大地促進盈虧的改善。
2。商業戰略政策
這是一項政策，將從事（1）靈活空間業務，（2）酒店/住宿培訓業務，（3）活動製作業務，（4）入境MICE，以及（5）政策投資/商業聯盟作爲優先措施，在截至2026/2財年（同期）實現72億日元的營業收入，並在截至2026/2財年的財年達到100億日元（計劃中爲94億日元）的營業收入（計劃中爲94億日元）（第 3 年相同）。
(1) 彈性空間業務
這項政策是繼續推動新門店的開業和現有設施的擴建，主要是在東京和大阪的商業區，作爲一項已經宣佈的象徵性政策，已決定在 “田町” 地區與車站直接相連的大樓內開設新門店，該建築物通往東京站、品川站和羽田機場*。
*TKP 田町站會議中心（計劃於 2024 年 10 月 1 日開放）。
（2）酒店和住宿培訓業務
1) 擴展現有品牌，2) 努力將新業務類別擴展到住宿業務。關於1），第11家APA酒店 “APA酒店（大分站前）”（暫定名稱）正在建設中，計劃於2025/10年開業。關於2），TKP的第一個PARK-PFI*1項目 “上人濱公園維護和運營項目” 於2024/5年開始施工，目標是在2025年春季開放。此外，TKP在購物中心開設的第一家商店也在進行中，並與永旺購物中心 ＜8905＞簽署了建立和運營拖車房式住宿設施 “TKP Cottage Hotel（暫定名稱）” 的協議。計劃於2025/4月在永旺夢樂城羽生 “NoniWA (Noniwa)” *2 內開始運營。
*1 爲了提高城市公園的吸引力和便利性，這是一個公開招聘和選擇從事公園維護的私營企業的制度。
*2 帶有綜合戶外廣場的新概念商業設施
(3) 活動製作業務
我們將致力於從銷售空間向提供太空內容的公司的演變。除了公司強大的領域（例如設計和開發獨特的培訓計劃以支持人力資本管理）外，還將加強爲外部受衆舉辦產品展示/展覽以及研討會/會議等極具娛樂性的傳播活動的製作。
(4) 入境會展
我們還在開展旨在吸引入境會展的活動，亞洲國家的入境會展需求正在增加。我們的想法是逐步將景點目的地從東亞擴展到東南亞和南亞，並擴展到整個亞洲地區，我們將加強與當地旅行社的合作（在旅行社內設立櫃臺，設立當地辦事處），並在每個國家的當地商務會議上加強門店開業/商務談判。如前所述，來自印度和尼泊爾的招聘已經開始這一事實可以說是一項意識到入境會展的舉措。
(5) 政策投資和商業聯盟
這是一項將足夠的手頭現金集中用於成長型投資的政策，300億日元或以上的 “商業投資配額” 將用於擴大現有業務領域並擴展到外圍業務。
3.我們的亮點
我們公司還評估，如果將外部因素（租賃會議室和社交聚會需求的恢復、入境需求的擴大等）和內部因素（新門店開業和擴張、內部食品和飲料生產的進展等）考慮在內，公司收益預測的假設是足夠合理的。值得注意的是 1) 通過開設新門店和擴建場地在確保空間方面取得進展；2) 通過內部食品和飲料生產提高盈利能力的速度；3) 利用商業投資配額進行增長投資。特別是，對於3），可以考慮各種選項，例如規模、面積和用途，這有可能對當前的表現和未來方向產生重大影響。無論如何，有必要謹慎遵循如何積累利潤的道路，以便在公司的目標中期管理計劃（截至2026/2財年）的最後一年（截至2026/2的財年）達到100億日元。
（由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫）
