ダイコク電機＜6430＞は15日、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを発表した。

同制度は、同社取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としている。

同制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額1.60億円以内、同社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年40,000株以内。一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には同社が本株式を無償取得する。

なお、株主総会において同制度に関する議案が承認されることを条件に、同社の取締役を兼務しない執行役員及び子会社の取締役に対しても、同制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定である。