フォーバル＜8275＞は13日、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、群馬県みどり市にDX推進マネージャーの梅村知久を派遣したことを発表した。

今回の支援は、今後急速に進むデジタル化に遅れることなく、さらにみどり市のDXを効果的に推進していくことを目的としている。デジタル化の推進はみどり市の重点施策としても位置づけられていることから、デジタル技術に関する専門的知見をもった人材を派遣することで、現地職員のデジタル化への意識を醸成し、DX人材の育成を行っていく。

主な支援内容は、DX推進に係る全体総括、基幹系システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進。そして、AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進、セキュリティ対策の徹底となる。