日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続くとみられているが、日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。今週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなるとの声も聞かれている。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日米金利差の維持が改めて意識され、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。