■米ハイテク決算に振らされる地合い
今週の日経平均は週間で866.41円高(+2.34%)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながった。プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近くに膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に東京市場も振らされる展開となった。
週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では、24年度CPIを+2.4%から+2.8%に、25年度CPIを+1.8%から+1.9%に引き上げ、26年度CPIは+1.9%に設定。政策運営に関しては、今回展望リポートで示したように、基調的な物価上昇率が2%前後に向けて上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」と結論づけている。そのうえで「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解を示した。ほぼ市場の想定通りの内容だったほか、追加の利上げを示唆するような「タカ派」な内容は確認できなかったことで、発表後、市場は買いで反応。日経平均は38000円台を回復する場面が見られた。
なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5618億円売り越したほか、TOPIX先物を2424億円売り越し、225先物は866億円売り越したことから、合計8908億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を8752億円買い越すなど合計で9282億円買い越し。なお、信託は現物を41億円と小幅売り越した。
■日経平均は75日線手前でのもみ合い
今週末26日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比153.86ドル高(+0.40%)の38239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高(+2.03%)の15927.90、S&P500は51.54ポイント高(+1.02%)の5099.96で取引を終了した。大証ナイトは通常取引終値比450円高の38350円。
日経平均は75日移動平均線が位置する38177円水準まで値を戻している。一方、TOPIXは週を通して75日移動平均線より上を推移しており、日経平均よりはしっかりだ。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>の影響が大きく、東京エレクトロンのチャート形状は日経平均と非常によく似ている。3月4日に14.82倍まで拡大したNT倍率は、4月22日に14.06倍まで縮小するなど、足元TOPIX優位な地合いが続いた。再来週以降は3月期決算の本格化を迎えることから、決算発表銘柄を中心とした物色となり、日経平均、TOPIXなど指数系を手掛ける投資は手控えられよう。しばらくは両指数ともに75日移動平均線を挟んだもみ合いを想定する。
■為替市場は介入への警戒高まる
26日の海外時間で、為替は1ドル=158円台まで円安ドル高が進んだ。25日の終値155円30銭水準からの変化率は+1.7%ほど。市場で言われている「過度な急変動」の水準である「前日終値+1.2%の円安ドル高」をついにクリアした。総合的にも円買い介入はいつ入ってもおかしくない状況と考える。日本がゴールデンウィーク入りで、来週から再来週頭の為替市場は参加者が減少することが想定されることで、日本当局が薄商いを狙って円買い介入を行う可能性もあろう。
一方、来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、タカ派な声明が出る公算が大きいことから、「FOMC前のタイミングで円買い介入するのは意味がない」との見方もあり、為替市場は緊張感が高い状況が続きそうだ。仮に東京株式市場が開いている時間帯で、当局による円買い介入が実施された際、市場が乱高下するのは必至だ。信用取引などのポジション管理は注意しておきたい。
■5月1日にFOMC発表
来週から再来週は、国内で4月30日に3月雇用統計、鉱工業生産(速報値)、5月2日に4月マネタリーベース、消費者態度指数、9日に3月景気動向指数(速報値)、10日に3月国際収支、4月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外は、4月29日に欧・4月ユーロ圏景況感指数、独・4月消費者物価指数(速報)、30日に中・4月製造業購買担当者景気指数(PMI)、サービス業PMI、財新製造業PMI、豪・3月小売売上高、独・4月雇用統計、1-3月国内総生産(GDP、速報値)、欧・4月ユーロ圏消費者物価指数(概算値速報)、1-3月期実質GDP(速報値)、米・1-3月期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格(20都市)、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に米・4月ADP雇用者数、3月JOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FOMCが政策金利発表、2日に米・3月貿易収支、耐久財受注(確報値)、3日に米・4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、6日に中・4月財新PMI、7日に豪・中銀政策金利、9日に英・中銀政策金利、10日に英・1-3月期実質GDP(速報値)、米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)などが予定されている。
■美國高科技財務業績動搖了局面
本週日經平均指數上漲866.41日元(+ 2.34%),至每週37934.76日元。日元繼續大幅貶值,政府和日本央行對日元購買干預的謹慎態度導致買家避讓。週末,主要市場交易價格上漲至近5萬億日元,但約4萬億日元的疲軟銷售額引人注目。美國市場的財務業績公告如火如荼地進行,東京市場也受到特斯拉、Meta和微軟等高科技公司的財務業績公告的影響。
週末日本央行貨幣政策會議的結果是 “維持了貨幣政策的現狀”。在 “經濟和價格形勢展望(展望報告)” 中,24財年消費者價格指數從+ 2.4%上調至+ 2.8%,25財年消費者價格指數從+ 1.8%上調至+ 1.9%,26財年消費者價格指數定爲+ 1.9%。關於政策管理,如當前展望報告所示,已經得出的結論是,如果基礎通貨膨脹率升至2%左右,“將調整貨幣寬鬆的程度。”最重要的是,他們表達了這樣的觀點:“我認爲寬鬆的金融環境將暫時持續下去。”內容幾乎符合市場的預期,暗示進一步加息的 “鷹派” 內容無法得到證實,因此在宣佈之後,市場的反應是買入。曾經有過日經平均指數回升至38,000日元水平的情況。
注意,根據投資者4月第三週的交易趨勢,外國投資者超賣實際商品5618億日元,超賣東證期貨2424億日元,225種期貨超賣866億日元,超賣總額8,908億日元。同時,個人投資者共超買實際產品9282億日元,例如超買實際產品8752億日元。此外,該信託基金略微超額銷售實際產品至41億日元。
■日經平均指數在75日線之前處於戰鬥狀態
美國股市在本週末26日反彈。道瓊斯平均指數收於38239.66美元,比前一天上漲153.86美元(+ 0.40%);納斯達克指數收於15927.90點,上漲316.14點(+ 2.03%);標準普爾500指數收於5099.96點,上漲51.54點(+ 1.02%)。泰仙夜市爲38350日元,比常規交易收盤價高出450日元。
日經平均指數的價值已回到75天移動平均線所在的38177日元水平。同時,TOPIX本週一直在75天移動平均線上方移動,並且比日經平均指數更加穩定。日經平均指數高度受半導體股票東京電子<8035>和愛德萬測試 <6857>的影響,東京電子的圖表形狀與日經平均指數非常相似。新臺幣比率在3月4日擴大至14.82倍,在4月22日下降至14.06倍,目前東證的優勢仍在繼續。由於截至3月31日的財政年度的財務業績將從下週開始全面展開,因此搜索將以公佈財務業績的股票爲中心,看來可以限制處理日經平均指數和東證指數等指數系統的投資。我們假設這兩個指數將在一段時間內在75天移動平均線上發生衝突。
■交易所市場對干預越來越警惕
海外時間26日,日元貶值和美元升值進入1美元=158日元的區間。與25日收盤價155日元30日元相比,變動率約爲+1.7%。它終於清理了 “前一天的收盤價使日元貶值+1.2%和美元升值”,這是市場上提到的 “過度快速波動” 的水平。總的來說,我認爲在這種情況下,可以隨時干預日元的買入。日本已進入黃金週,由於預計下週至下週初交易所市場的參與者人數將減少,因此日本當局也有可能以銷售不佳爲目標進行干預,買入日元。
同時,在下週舉行的美國聯邦公開市場委員會(FOMC)上,發表鷹派言論的可能性很大,因此也有人認爲 “在聯邦公開市場委員會之前的時間干預日元買入是沒有意義的”,而且看來交易所市場將保持高度緊張的局面。如果東京股市開放,當局實施日元買入干預,市場不可避免地會出現波動。在管理諸如按金交易之類的頭寸時要小心。
■聯邦公開市場委員會5月1日公告
從下週到下週,國內,3月就業統計、工業生產(初步值)、4月貨幣基礎、5/2的消費者態度指數、9日的3月商業趨勢指數(初值)、3月國際收支、4月商業觀察家調查等,定於4月30日發佈。
海外,4月29日的歐洲/4月歐元區商業信心指數,德國/4月消費者物價指數(初步報告),30日的4月中旬製造業採購經理人商業指數(PMI),服務業採購經理人指數,財新制造業採購經理人指數,澳大利亞/3月零售銷售,德國/4月就業統計,1月至3月的國內生產總值(GDP,初步值),歐洲/4月歐元區消費者價格指數(初步報告),歐洲/4月歐元區消費者物價指數(初步報告),1月-3月就業成本指數(初步報告)、美國1-3月就業成本指數席勒房價(20個城市)、4月芝加哥採購經理人指數、會議委員會消費者信心指數、5/1的美國4月ADP員工人數、美國4個ADP員工人數、3月JOLTS就業機會、4月ISM製造業商業景氣指數、聯邦公開市場委員會公佈的政策利率、美國和3月貿易平衡、耐用品訂單(確認值)、美國4月就業人數 3日統計數據,ISM非製造業商業景氣指數,6月6日,澳大利亞/中部計劃公佈9日的銀行政策利率、盎格魯/中央銀行對第10次實質GDP的政策利率(初步數據)、美國5月密歇根大學消費者信心指數(初步數據)等。