■中期経営計画の進捗と今後の方向性
4. サステナビリティへの取り組み
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、長期的な企業価値向上を目指す姿勢を明示するとともに、優先して取り組む社会課題(マテリアリティ)を、(1) 食の安全安心、(2) 産地との共存共栄、(3) 脱炭素社会への貢献、(4) 食品ロスの削減、(5) 多様な人財の活躍推進の5項目に特定しているが、その一環として、以下の取り組みを推進している。
(1) 気候変動への取り組み
気候変動に関する取り組み(脱炭素社会への貢献)を進めるため、(1) ガバナンス、(2) 戦略、(3) リスク管理、(4) 指標と目標を策定した。CO2排出量(原単位当たり)に関する目標(スコープ1+2)については、2030年に2013年対比50%削減を目指している。
(2) 多様な人財の活躍推進のための目標設定
多様な人財の活躍推進に向け、積極的な人的資本への投資を行うとともに、2025年2月期及び2027年2月期の目標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、外国籍従業員比率、多様な勤務形態の利用率、障がい者雇用率の向上に取り組んでいる※。
※女性管理職比率は2025年2月期13.0%、2027年2月期15.0%。男性育児休業取得率は2025年2月期50.0%、2027年2月期65.0%。外国籍従業員比率は2025年2月期12.0%、2027年2月期16.0%。多様な勤務形態の利用率は2025年2月期4.5%、2027年2月期5.0%、障がい者雇用率は2025年2月期2.6%、2027年2月期2.7%としている。
(3) その他
「サステナビリティ調達方針」を策定し、すべての購買取引や調達活動において、法令遵守及び公正な取引活動、人権や環境に配慮した責任ある調達等を行う方針としている。
5. 弊社の注目点
弊社でも、コロナ禍をきっかけとした環境変化を迅速かつ的確に捉え、ポートフォリオの見直しやグループ連携の強化、DX推進等により成長回帰を目指す戦略には合理性があり、これまで順調に成果をあげてきたと評価している。注目すべきは、次の中期経営計画がスタートする2026年2月期以降の成長戦略の方向性にある。具体的には新中期経営計画の公表(2025年4月頃)を待つしかないが、弊社では、ブランドビジネスへの転換に向けて、次世代の新業態開発はもちろん、今回のJA全農との包括業務提携のような他社との連携の広がりや、グループ連邦経営の真骨頂であるM&Aの動きにも注目しており、今後3ヶ年の成長イメージ(ベースライン)をいかに上回るシナリオを描けるかが重要な投資判断材料になると見ている。また、DX推進による業務改革やデータ活用を通じたCRM強化も重要なテーマとなろう。外食業界のあり方や構造が大きく変化するなかで、いかに変革をリードし、アドバンテージを取るのか、今後の動向に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■中期經營計劃的進展和未來方向
4. 致力於可持續性
Create Restaurants Holdings <3387>已制定“可持續性基本方針”,通過爲實現可持續社會作出貢獻,明確了致力於長期企業價值提升的態度,並將優先處理(1) 食品安全與放心、(2) 與產地共存共榮、(3) 貢獻到低碳社會、(4) 減少食品損失、(5) 促進多樣化的人才活躍的五個特定社會課題(相關性),並在此基礎上推進以下措施:
(1) 應對氣候變化
爲了應對氣候變化(有助於貢獻低碳社會),他們制定了(1) 治理、(2) 戰略、(3) 風險管理、(4) 指標和目標。 目標如下:對於二氧化碳排放量(原單位)的目標(範圍1 + 2),他們希望在2030年將其與2013年相比削減50%。
(2) 以多樣化人才活躍爲目標
爲了促進多樣化人才的活躍,他們積極投資於人力資本,並以2025年2月期和2027年2月期爲目標,致力於提高女性管理人員比例,男性育兒假休假比例,外籍員工比例,多種就業形態的利用率和殘疾僱傭率,等等。
※女性管理職比例爲2025年2月期13.0%,2027年2月期15.0%。男性育兒休假比率爲2025年2月期50.0%,2027年2月期65.0%。外籍員工比例是2025年2月期12.0%,2027年2月期16.0%。多樣化就業形式的利用率爲2025年2月期4.5%,2027年2月期5.0%,殘障僱傭比率爲2025年2月期2.6%,2027年2月期2.7%。
(3) 其他
他們制定了“可持續性採購方針”,並決定在所有采購交易和採購活動中堅持遵守法律和公正交易活動,注重人權和環境的負責任採購等原則。
5. 我們的關注點
我們也認爲,我們針對新冠流行期間的環境變化採取了敏捷和準確的立場,我們的組合重新審視和強化了Group合作、DX促進等戰略,目的是追求增長回歸,並且我們已經取得了順利的成果。值得關注的是,下一個中期經營計劃將從2026年2月期開始,具有增長戰略的方向性。具體來說,雖然我們只能等到2025年4月左右才能公佈新的中期經營計劃,但我們正在關注着往品牌業務轉變的方向、下一代新業態的開發、類似這次與JA全農的全面業務合作等與其他公司的合作活動、集團聯邦管理的真正價值(M&A活動)等動態,我們認爲,能夠描繪出超過未來3年增長的想象(基地線)將是重要的投資判斷材料。 此外,通過DX的推進,業務改革以及通過數據利用來加強CRM也將成爲一個重要主題。 在食品行業面臨巨大變革和結構變化的情況下,如何引領變化並獲得優勢,我們將關注未來的趨勢。
(撰寫:FiSCO客座分析師柴田鬱夫)