■クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜3387＞の中期経営計画の進捗と今後の方向性
1. 中期経営計画の進捗
2022年4月に公表した中期経営計画では、新たな成長ステージに向けて、3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応に注力している。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の一年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画（2026年2月期スタート）及び戦略策定にも取り組む（2025年4月頃に公表予定）。
2. これまでの進捗と2025年2月期の取り組み
(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し
同社グループの強みである「変化対応力」を最大限に発揮し、「日常」「定番」「地域密着」「低投資」など、アフターコロナ需要に対応したブランド展開に取り組み、2022年12月にはベーカリー業態を展開するサンジェルマン等をグループに加えた。また、2024年2月期には顧客の生活様式の変化等を踏まえ、これまでのロケーションビジネス（立地重視）からブランドビジネス（ブランド重視）へと転換を図る方針の下、25のコアブランドそれぞれのコンセプトシートを作成して、コンセプトを再定義したほか、専門性と効率性をさらに強化すべく、組織変更やグループ内店舗移管を実施した。2025年2月期についても、引き続き(1) 顧客数（リピーター数）の増加※1や(2) コントラクト事業の強化※2、(3) CRグループらしさの追求※3などに取り組む。
※1 CRM（顧客データ）活用・店頭力の強化によるリピーター比率の向上（店舗のファン作り）、自社ホームページにおけるネット予約の強化（SEO対策を含む）など。
※2 JA全農との包括業務提携を通じた「みのりみのる」ブランドの運営受託の加速や、ゴルフ場内レストランの新規開拓など。
※3 （Z世代向けを含む）新業態開発やクリエイト・ブランド・ラボを中心とする「わくわくプロジェクト」の推進など。
(2) グループ連邦経営のさらなる進化
コロナ禍の継続やインフレの進行など外部環境が不安定ななかで「グループ一丸経営」を推進しており、グループ内シナジーの活性化（グループ内業態変更/グループ内FCの実施）、グループ横断的な人員配置、食材共通化・物流見直しなどに取り組んできた。2025年2月期については、グループ内組織再編※に取り組む。
※専門性のさらなる強化と人財の流動化を促進する目的により、LG&EWをクリエイト・ダイニングに吸収合併予定（2024年6月1日付）。
(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応
2021年8月1日に新設したDX推進室を中心として、グループ内ワークフローシステムのほか、経費精算システム、セルフレジ/配膳ロボット、モバイルオーダーの導入などに取り組んでおり、業務の効率化や顧客にとっての利便性向上をはじめ、人財不足というボトルネックの解消に向けて取り組んできた。また、2023年3月にはグループ横断的な人財強化に向けて、「人財プロジェクトチーム」を発足させるとともに、「人財に関する基本方針」を制定した。人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であるとの認識の下、社員の昇給拡大やクルーの時給アップ、研修制度の充実、働きやすい職場づくりなどを推進している。2025年2月期については、(1) 店舗におけるDXの推進※1、(2) 昇給ファンド総額の拡大※2、(3) 外国人財の活躍推進※3、(4) 働きやすい職場作り・グループ内人財交流促進※4に取り組み、DXからHX（ヒューマントランスフォーメーション）も意識した活動を展開する。
※1 バッシングロボ（下げ膳サポート）の拡充やモバイルオーダーの導入拡大、電話予約のAI活用、ネット予約強化による予約管理効率の向上。
※2 社員の昇給ファンド総額の増加（2024年2月期の4.1%から2025年2月期は5.0%増へ）、クルーの時給アップの柔軟な対応。
※3 外国人採用の拡大とともに、受け入れ・フォロー担当の専門部門を設置。さらに外国人店長の育成など。
※4 公休や有休の取得促進や閑散期における店休日の設定。多様な勤務体系の推進（キャリア複線化としてのエキスパート職を導入）。定年再雇用ルールの見直し。クルー（パート・アルバイト）の雇用延長、創業25周年記念行事の企画・実行など。
3. 数値計画（成長イメージ）
同社は、毎年、向こう3ヶ年の数値計画をローリングする形で公表してきた。ただ、今回については、2026年2月期以降が次期中期経営計画（2025年4月頃の公表予定）の期間に移行するため、現時点ではあくまでも成長イメージとしてベースラインの設定となっている。とりあえず、オーガニックかつ巡行ペースの成長継続を前提として、3年後の2027年2月期の売上収益1,630億円（3年間の年平均成長率3.8%）、営業利益121億円（同19.6%）、調整後EBITDA 293億円（同4.6%）としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■Create Restaurants Holdings中期經營計劃的進展和未來方向 ＜3387＞
1。中期管理計劃的進展
在2022年4月公佈的中期管理計劃中，爲新的增長階段制定了三項增長戰略，並推進了三年路線圖，其中2022/3財年爲 “HOP”，2024/2財年爲 “STEP”，2025/2財年爲 “JUMP”，2025/2財年爲 “JUMP”。換句話說，我們專注於（1）審查投資組合，着眼於後COVID-19疫情，（2）集團聯邦管理的進一步發展，以及（3）通過DX推廣提高生產率和應對人力資源短缺。在2025/2財年，也就是最後一年，將作爲我們成立25週年的閏年進行最後的潤色，我們還將努力制定下一個中期管理計劃（從2026/2開始）和着眼於環境變化的戰略（計劃於2025/4左右公佈）。
2。迄今爲止的進展和2025/2財年的舉措
(1) 審查投資組合，着眼於後COVID-19疫情
它最大限度地發揮 “應對變化的能力”，這是公司集團的強項，並正在努力進行品牌開發，以應對COVID-19後的需求，例如 “日常生活”、“標準”、“基於社區” 和 “低投資”，並在2022/12年將聖日耳曼和其他開發烘焙業務類別的公司加入該集團。此外，在2024/2財年，根據顧客生活方式的變化等，25個核心品牌的概念表是根據迄今爲止從定位業務（強調位置）轉向品牌業務（強調品牌）的政策制定的，除了重新定義概念外，還進行了組織變革和集團內門店轉移，以進一步提高專業知識和效率。在2025/2財年，我們將繼續努力（1）增加客戶數量（中繼器數量）*1，（2）加強合同業務*2，以及（3）追求CR集團的獨特性*3。
*1 通過利用CRM（客戶數據）和加強店面力量（爲商店創造粉絲）、加強公司網站的在線預訂（包括SEO措施）等來提高中繼率。
*2 通過與JA Zenno建立全面的業務聯盟以及開發新的高爾夫球場餐廳等，加快 “Minori Minoru” 品牌的管理合同。
*3 開發新的業務類別（包括針對Z世代的業務類別），並推廣以創建品牌實驗室爲中心的 “令人興奮的項目”。
(2) 集團聯邦管理的進一步演變
儘管外部環境不穩定，例如 COVID-19 疫情的持續和通貨膨脹的進展，但我們正在推動 “集團綜合管理”，我們一直在努力振興集團內部的協同效應（集團業務類型變更/集團內部實施FC）、集團間人員分配、食品標準化和物流審查。在截至2025/2的財年中，我們將努力在集團內部進行組織重組*。
*LG和EW計劃被併入Create Dining併入Create Dining，目的是進一步加強專業知識和促進人力資源的流動（截至2024/6/1）。
（3）通過DX推廣提高生產率並應對人力資源短缺
以2021/8/1新成立的DX推廣辦公室爲中心，除了集團內部工作流程系統外，我們正在努力引入費用報銷系統、自助檢查/服務機器人、移動訂單等，我們一直在努力解決人力資源短缺的瓶頸，從提高工作效率和改善客戶便利性開始。此外，在2023年3月，成立了 “人力資源項目小組”，以加強整個集團的人力資源，並制定了 “人力資源基本政策”。基於對人力資源是 “創造可持續增長的極其重要的來源” 的認識，他們正在推動擴大員工的工資增長，提高工作人員的小時工資，加強培訓體系，創造舒適的工作場所。在截至2025/2的財年中，我們將努力（1）在門店推廣DX ※1，（2）擴大加薪資金的總額*2，（3）促進外國資產的積極參與 ※3，（4）創造舒適的工作場所和促進集團內部的人力資源交流 ※4，我們將開展同時意識到DX to HX（人類轉型）的活動。
*1 通過擴大bashing機器人（餐食支持）、擴大移動訂單的引入、使用AI進行電話預訂以及加強在線預訂，提高預訂管理效率。
*2 增加員工加薪資金總額（從2024/2財年的4.1％增加到2025/2財年的5.0％），並靈活應對船員小時工資的增加。
*3 隨着外國人招聘的擴大，成立了負責受理和後續工作的專門部門。此外，培訓外國商店經理等。
*4 提倡公衆假期和帶薪假期，並在淡季設定商店假期。促進多元化的工作體系（引入專家職位以實現雙軌職業）。審查退休年齡再就業規則。延長工作人員（兼職員工）的僱用期，策劃和執行公司成立25週年紀念活動等。
3.數值規劃（生長圖像）
每年，該公司都會以滾動形式公佈未來三年的數字計劃。但是，就目前而言，由於2026/2財年將轉移到下一個中期管理計劃期間（計劃於2025/4左右公佈），因此目前基準已設定爲增長圖像。目前，假設持續的有機增長和大幅增長，三年後，截至2027/2財年的銷售收入爲1630億日元（3年平均增長率爲3.8％），營業收入爲121億日元（同比19.6％），調整後的息稅折舊攤銷前利潤爲293億日元（同比4.6％）。
（由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫）
