■決算概要
1. これまでの「グループ連邦経営」の進捗と業績推移
コロナ禍前（2020年2月期）までの業績を振り返ると、新規出店及びM&Aによる店舗数の拡大がクリエイト・レストランツ・ホールディングス＜3387＞の業績の伸びをけん引してきた。特に、2013年2月期から「グループ連邦経営」による新たな成長戦略に舵を切ったことが転機となった。成長性のある様々な業態をグループ化するとともに、さらなる出店拡大をバックアップすることで高い成長性を実現しながら、立地の多様性と専門ブランドの拡充を図ってきた。ただ、2021年2月期以降については、コロナ禍の影響を受けて不採算店舗の大幅な整理を行ったことから、店舗数は一旦頭打ちとなっている。一方、立地別店舗数の構成比を見ると、2012年2月期末には商業施設（郊外SCと都市型SCの合計）が78.4%を占めていたが、2024年2月期末は商業施設が49.8%に縮小した一方で、駅前・繁華街（20.6%）やロードサイド（14.0%）、スポーツ&レジャー（7.9%）と分散しており、バランス型の立地ポートフォリオが確立されてきた。
財務面では、財務基盤の安定性を示す親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は、2012年2月期までは35%を超える水準を確保していたものの、2013年2月期末には、三菱商事が保有していた株式をTOBにより取得し、そのうちの約8割を消却したことにより19.7%にまで低下した。2014年2月期に自己株式の売却による親会社の所有者に帰属する持分の増強を行ったことや、2015年2月期末にはSFPダイニングの株式上場（子会社上場）に伴う新株発行により親会社所有者帰属持分比率は32.4%にまで一旦改善したが、2016年2月期末に「KRフードサービス」のM&Aにより再び24.1%に低下すると、その後も「いっちょう」や「Il Fornaio (America)」など大型M&Aの実現やIFRS適用（リース会計基準の変更）の影響により、2020年2月期末の親会社所有者帰属持分比率は10.8%にまで低下した。2021年2月期以降はコロナ禍の影響を受けたものの、永久劣後ローンによる資金調達や公募増資を実施（永久劣後ローンは返済）したことに加え、業績の回復（内部留保の積み増し）に伴って、2024年2月期末の親会社所有者帰属持分比率は27.5%に改善している。
キャッシュ・フローに目を向けると、2014年2月期から2016年2月期にかけては、積極的な新規出店やM&Aにより投資キャッシュ・フロー（マイナス）が営業キャッシュ・フロー（プラス）を上回る状態が続いたが、それが業績の伸びをけん引してきたと言える。2018年2月期から2019年2月期については、新規出店の抑制等により投資キャッシュ・フローを一旦抑えたものの、2020年2月期は相次ぐM&Aの実現により投資キャッシュ・フローは大きく拡大した。2021年2月期はコロナ禍の影響により、営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローともに縮小しているが、永久劣後ローンによる資金調達を通じて「現金及び現金同等物」は大きく増加した。2022年2月期以降については、協力金等の計上やコスト抑制、収益力の回復などによりフリーキャッシュフロー※はプラスの状態が続いている。
※営業キャッシュ・フロー－投資キャッシュ・フロー
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■財務概覽
1。迄今爲止 “群組聯盟管理” 的進展和績效趨勢
回顧到 COVID-19 疫情之前（截至2020/2財年）的業績，由於新門店開業和併購而導致的門店數量擴大，推動了Create Restaurants Holdings＜3387＞的業績增長。特別是，轉折點是從2013/2財年開始通過 “集團聯邦管理” 轉向新的增長戰略。已對具有增長潛力的各種業務類別進行了分組，在通過進一步開設門店來實現高增長潛力的同時，我們一直在努力擴大地點和專業品牌的多樣性。但是，在截至2021/2的財年中，由於 COVID-19 疫情的影響，無利可圖的門店進行了大規模重組，因此門店數量暫時停滯不前。同時，從按地點劃分的門店數量構成比例來看，商業設施（南卡羅來納州郊區和南卡羅來納州城市的總和）在2012/2財年末佔78.4％，但儘管商業設施在2024/2財年末縮減至49.8％，但它們分散在火車站/市區（20.6％）、路邊（14.0％）和體育休閒（7.9％），以及平衡的地理位置組合已經建立。
在財務方面，歸屬於母公司所有者的權益比率（相當於權益比率）在2012/2財年之前一直保持在35％以上的水平，但在2013/2財年末，三菱商事持有的股份被TOB收購，其中約80％被註銷，降至19.7％。2014/2財年通過出售庫存股提高了歸屬於母公司所有者的股權，在2015/2財年末，由於SFP Dining的股票上市（子公司上市），歸屬於母公司所有者的持股比例一度提高至32.4％，但由於2016/2財年末對 “KR Food Service” 和 “Iccho” 的併購，該比例再次下降至24.1％” 和 “Il Fornaio（美國）” 即使在那之後也是由於大規模併購等的實施，以及國際財務報告準則適用（租賃變更）的影響會計準則）等，2020/2財年末歸屬於母公司所有者的權益比率降至10.8％。儘管2021/2財年受到 COVID-19 疫情的影響，但除了通過永久次級貸款籌集資金和實施公開發行增資（償還永久次級貸款）外，由於業務業績的恢復（內部儲備積累），2024/2財年末歸屬於母公司所有者的權益比率已提高至27.5％。
從現金流來看，可以說，從2014/2財年到2016/2財年，由於積極開設新店和併購，投資現金流（負）繼續超過運營現金流（正），這推動了業務業績的增長。從截至2018/2財年到截至2019/2財年，儘管由於抑制新門店開業等原因，投資現金流暫時受到抑制，但由於連續併購的實現，截至2020/2財年的投資現金流大幅增加。受到 COVID-19 疫情的影響，截至2021/2財年的運營現金流和投資現金流均萎縮，但是 “現金和現金等價物” 通過永久次級貸款籌集資金，大幅增加。自截至2022/2財年以來，由於合作資金的記錄、成本控制、盈利能力的恢復等，自由現金流*一直保持正增長。
※運營現金流-投資現金流
（由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫）
