<8237> 松屋 1014 -24
大幅続落。前日に24年2月期の決算を発表、営業利益は29.7億円で前期比8.6倍となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の23億円も大きく上回っている。一方、25年2月期は25億円で同15.9%減と一転2ケタ減益ガイダンスとなっており、ネガティブな反応が先行する形に。売上成長鈍化などによって、人件費などのコスト増がカバーしきれないものとみられる。
<2918> わらべ日洋 2435 -141
大幅続落。前日に24年2月期の決算を発表している。営業利益は63.8億円で前期比28.0%増となり、従来予想線上での着地となっている。一方、25年2月期は45億円で同29.5%減と大幅減益に転じる見通し。売上高は最高更新見通しであるほか、海外の大幅増益も想定しているが、生産効率改善のために国内工場再編の実施を検討しており、先行投資や製造コストの増加を見込んでいるもよう。
<4763> C&R社 1731 -254
急落。前日に24年2月期の決算を発表、営業利益は41億円で前期比3.7%増となり、従来計画の45億円を下振れ。25年2月期は48億円で同17.0%増の見通しだが、従来の中期計画では50億円を見込んでいたため下振れの格好となる。年間配当金は前期比2円増の43円を計画しているほか、発行済み株式数の1.3%に当たる30万株、5億円上限とした自社株買いの実施も発表しているが、下支えにつながらず。
<8802> 三菱地所 3058 +198
大幅反発。本日は不動産セクターが大幅高、東京都のオフィス空室率の大幅な改善、三井不動産の株主還元策強化などが手掛かり材料になっているとみられる。また、同社に関しては、みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2100円から3400円に引き上げている。25年3月期営業利益はコンセンサスを上回ると予想しているほか、丸の内事業の開示なども期待材料になるとみているもよう。
<6981> 村田製 2830.5 +76
大幅続伸。ジェフリーズ証券では電子部品セクターの調査を開始、同社は投資判断「バイ」でカバレッジを引き継ぎ、目標株価を3400円とした。円安や収益体質強化で在庫調整下でも安定した収益を計上、25年3月期に向けては自動車用MLCCの回復に加え、下期はPC、サーバー向けの回復も期待でき、営業利益は再度3000億円超を予想。同社の他、TDK、太陽誘電、ニデック、ミネベアミツミ、Nisshaを買い推奨。
<8801> 三井不 1675 +121.5
大幅反発。前日に発表した新経営計画への評価が先行したようだ。27年3月期数値目標として、EPS年平均成長率8%以上、ROE8.5%以上、事業利益4400億円以上、純利益2700億円以上などを掲げる。利益水準は市場の期待値をやや上回る水準に。また、総還元性向目標を現行の45%から50%以上に引き上げ、配当性向を従来の30%程度から35%程度に引き上げており、累進配当もコミットしている。
<9983> ファーストリテ 42160 -1940
大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、12-2月期営業益は1104億円で前年同期比7.0%増となり、第1四半期の同25.3%増から増益率鈍化、1180億円程度の市場予想も下回る。中国の売上低調が目立つ。24年8月期通期予想は、売上高は若干減額も営業益は4500億円、前期比18.1%増の市場予想を小幅に下回る水準を据え置き。第1四半期決算後に株価が大きく上昇したこともあり、ネガティブ視。
<8141> 新光商 956 -178
急落。主要取引先であるルネサスエレクとの間で締結していた特約店契約を終了することになったと発表している。ルネサスからの申し入れを受けて、24年9月30日付で終了するようだ。商流移管などの詳細については協議中とされているが、23年3月期のルネサス社製品の売上高は947億円で、連結売上高の52.9%を占めていただけに、大幅な業容の縮小につながる懸念が先行する形になっているもよう。
<9765> オオバ 1126 +98
大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は10.5億円で前年同期比20.1%増となり、据え置きの通期予想18億円、前期比5.0%増に対して順調推移となっている。加えて、年間配当金は従来計画の34円から37円、前期比13円増に引き上げているほか、発行済み株式数の1.25%に当たる20万株、1.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、株主還元策の強化も評価材料となっている。
<6323> ローツェ 26830 +5000
ストップ高。前日に24年2月期決算を発表、営業利益は241億円で前期比8.6%減となり、従来予想の216億円を上回った。また、25年2月期は316億円で同31.0%増を見込み、市場予想を上振れる水準のガイダンスに。同時に1:10の株式分割実施を発表、最低売買単価の大幅な引き下げにより、流動性の向上につながるとの期待も大きい。25年2月期年間配当金は株式分割後で13.5円から16円に増配計画。
<8237> 松屋 1014 -24
急劇下降仍在繼續。截至2月24日的財年財務業績於前一天公佈,營業利潤爲29.7億日元,是上一財年的8.6倍,遠高於第三季度財務業績公佈時向上修正的23億日元的水平。同時,截至25/2的財年爲25億日元,比同期下降15.9%,完全改變了2位數的利潤削減預期,負面反應占主導地位。由於銷售增長放緩等,勞動力成本等成本增加似乎無法完全支付。
<2918> Warabe Nichiyo 2435 -141
急劇下降仍在繼續。截至2月24日的財政年度的財務業績已於前一天公佈。營業利潤爲63.8億日元,比上一財年增長28.0%,已達到傳統的預測水平。同時,截至25/2的財年預計將急劇下降45億日元,比同期下降29.5%。除了銷售是最新的預測外,預計海外利潤也將急劇增加,但他們正在考慮實施國內工廠重組以提高生產效率,而且看來前期投資和製造成本的增加也在預期。
<4763> C&R 公司 1731-254
直線下降。截至2月24日的財年財務業績於前一天公佈,營業利潤爲41億日元,較上一財年增長3.7%,較先前的計劃減少45億日元。截至25/2的財年爲48億日元,預計將比同期增長17.0%,但由於傳統的中期計劃預計爲50億日元,因此似乎正在下降。除了計劃派發43日元的年度股息(較上一財年增加2日元)外,還宣佈了30萬股股票,佔已發行股票數量的1.3%,以及實施上限爲5億日元的公司股票回購,但這並未獲得支持。
<8802> 三菱地產 3058 +198
強烈反對。如今,房地產行業已急劇上漲,東京辦公室空置率的急劇改善以及三井不動產股東回報措施的加強似乎是線索。此外,就公司而言,瑞穗證券將投資決策從 “中性” 上調至 “買入”,目標股價也從2100日元上調至3400日元。截至3月25日的財年的營業利潤預計將超過市場預期,而且丸之內業務的披露似乎也將出現。
<6981> 村田製造 2830.5 +76
持續顯著增長。傑弗里斯證券開始調查電子元器件行業,該公司根據 “買入” 的投資決定接管了保險,並將目標股價定爲3400日元。即使在庫存調整下,由於日元貶值和利潤結構的加強,收益也保持穩定,除了汽車MLCC的復甦外,預計PC和服務器在截至3月25日的財年下半年也會出現復甦,營業收入預計將再次超過3,000億日元。除公司外,我還建議收購TDK、Taiyo Yuden、Nidec、Minebeamitsumi和Nissha。
<8801> 三井物產1675 號 +121.5
強烈反對。看來對前一天宣佈的新管理計劃的評估佔據了優先地位。作爲截至27/3財年的數字目標,我們將年均每股收益增長率設定爲8%或以上,投資回報率爲8.5%或以上,業務利潤爲4,400億日元或以上,淨利潤爲2700億日元或以上等。利潤水平略高於市場預期。此外,總回報率目標已從目前的45%提高到50%或以上,股息支付率已從傳統的30%提高到35%左右,還承諾進行累進分紅。
<9983> First Lite 42160 -1940
急劇下降仍在繼續。第二季度的財務業績於前一天公佈,截至12-2財年的營業收入爲1104億日元,比去年同期增長7.0%,利潤率從第一季度同樣的25.3%增長放緩,低於市場預期的約1180億日元。中國銷售的下滑是顯而易見的。儘管銷售額略有下降,但截至2014/8財年的全年預測使營業收入略低於市場預期的4500億日元,比上一財年增長18.1%。第一季度結算後,股價也大幅上漲,因此受到負面評價。
<8141> Shinkosho 956 -178
直線下降。已經宣佈,與主要業務合作伙伴瑞薩電氣簽訂的經銷商協議將終止。它已經收到了瑞薩的報價,看來將在24/9/30結束。商業流量轉移等細節正在討論中,但由於截至23/3財年的瑞薩產品的銷售額爲947億日元,佔合併銷售額的52.9%,因此似乎存在導致業務量急劇減少的擔憂。
<9765> 大蕉樹 1126 +98
持續顯著增長。前一天公佈了第三季度的財務業績,營業利潤爲10.5億日元,比去年同期增長20.1%,與未變的18億日元的全年預測相比,呈穩定趨勢,較上一財年增長5.0%。此外,年度股息已從先前的34日元計劃提高到37日元,比上一財年增加了13日元,實施了20萬股,佔已發行股票數量的1.25%,還宣佈了公司股票回購上限爲1.5億日元的實施情況,加強股東回報措施也被用作評估材料。
<6323> 玫瑰 26830 +5000
止損很高。截至2012/24財年的財務業績於前一天公佈,營業利潤爲241億日元,比上一財年下降8.6%,超過了先前預測的216億日元。此外,截至25/2的財年預計將比同期增長31.0%,達到316億日元,預期將超出市場預期。同時,宣佈了 1:10 的股票拆分,由於最低交易單位價格的大幅下降,人們對這將導致流動性的改善寄予厚望。股票拆分後,計劃將截至2月25日的財年的年度股息從13.5日元增加到16日元。