■会社概要
みずほリース<8425>はみずほグループの大手リース会社である。みずほグループ及び丸紅との連携を中心に、M&A・アライアンスを積極活用するインオーガニック戦略によって成長を加速させるだけでなく、新たなビジネス領域の創出によって「金融の枠を超えて成長する企業」を目指している。
みずほリースグループは同社と200以上の子会社及び関連会社で構成され、グローバルに事業展開している。主な連結子会社は第一リース(株)、みずほ東芝リース(株)、エムエル・エステート(株)、みずほオートリース(株)、ユニバーサルリース(株)、瑞穂融資租賃(中国)有限公司、Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、Rent Alpha Pvt. Ltd.(インド)、Capsave Finance Pvt. Ltd.(インド)、Mizuho Leasing (UK) Ltd.、IBJ Air Leasing (US) Corp.など、主な持分法適用関連会社はみずほ丸紅リース(株)、リコーリース<8566>、日鉄興和不動産(株)、みずほキャピタル(株)、ジェコス、Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.(タイ)、Aircastle Limited(米国)、Vietnam International Leasing Co., Ltd.などである。なお同社は、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅の持分法適用関連会社となっている。
2025年3月期中間期末時点の総資産は3,629,941百万円、純資産は399,465百万円、株主資本は318,084百万円、自己資本比率は10.3%、発行済株式数は282,666,300株(自己株式2,762,645株を含む)である。2024年4月1日付(効力発生日)で株式5分割を行った。
2. 沿革
同社は、1969年12月に(株)日本興業銀行(現 (株)みずほ銀行)を中心とする事業会社の出資により(株)パシフィック・リースとして設立され、1981年11月に商号を興銀リース(株)に変更、2004年10月に東京証券取引所(以下、東証)市場第2部に株式上場、2005年9月に東証市場第1部に指定替え、2019年10月に商号を現在のみずほリース(株)に変更、2022年4月に東証の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。事業展開ではM&A・アライアンスを活用しながら業容を拡大し、2019年3月にみずほフィナンシャルグループと資本業務提携、2024年5月に丸紅と資本業務提携した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■公司資料
瑞穗租賃<8425>是瑞穗集團的一家大型租賃公司。通過瑞穗集團與丸紅的合作,利用積極的M&A和聯盟的非有機戰略,不僅加速了公司的成長,還致力於創造新的業務領域,目標是成爲 "超越金融的成長企業"。
瑞穗租賃集團由該公司及200多個子公司和關聯公司組成,全球範圍開展業務。主要的合併子公司包括第一租賃(株)、瑞穗東芝租賃(株)、M&L房地產(株)、瑞穗汽車租賃(株)、環球租賃(株)、瑞穗融資租賃(中國)有限公司、Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、Rent Alpha Pvt. Ltd.(印度)、Capsave Finance Pvt. Ltd.(印度)、Mizuho Leasing (UK) Ltd.、IBJ Air Leasing (US) CORP.等。主要的權益法適用關聯公司包括瑞穗丸紅租賃(株)、理光租賃<8566>、日鐵興和不動產(株)、瑞穗資本(株)、傑科斯、高斯電子(股份)有限公司(泰國)、Aircastle Limited(美國)、越南國際租賃公司等。此外,該公司也是瑞穗金融集團和丸紅的權益法適用關聯公司。
截至2025年3月期中間期末,公司的總資產爲3,629,941百萬日元,淨資產爲399,465百萬日元,股東權益爲318,084百萬日元,自有資本比例爲10.3%,總髮行量爲282,666,300股(包含自有股2,762,645股)。於2024年4月1日(生效日期)進行了股票5分割。
2. 沿革
該公司於1969年12月由以(株)日本興業銀行(現(株)瑞穗銀行)爲中心的事業公司的出資成立,最初名爲(株)太平洋租賃。1981年11月更名爲興銀租賃(株),2004年10月在東京證券交易所(以下稱東交所)市場第二部上市,2005年9月指定轉入東交所市場第一部,2019年10月更名爲現在的瑞穗租賃(株),2022年4月因東交所的市場區分調整而轉入主板市場。在業務拓展方面,利用M&A和聯盟擴大業務規模,2019年3月與瑞穗金融集團建立資本業務合作關係,2024年5月與丸紅建立資本業務合作關係。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
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