■サンワテクノス<8137>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期(中間期)の業績概要
2025年3月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上高で前年同期比21.9%減の69,426百万円、営業利益で同52.1%減の1,650百万円、経常利益で同54.6%減の1,681百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同58.7%減の1,271百万円と減収減益となったものの、各段階利益は予想数値を上回って着地した。予想数値比での上振れ要因は、期中平均レートが152.25円/米ドルと前提レート(137.90円/米ドル)に対して円安で推移したことに加えて、売上総利益率の改善や経費抑制の効果などによる。
同社が事業領域とする産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界では市況低迷による設備投資の減少や部品手配の調整が続くなかで、制御機器や電機品、電子部品、設備機器などの売上が減少した。受注高についても前年同期比15.6%減の64,027百万円と減少基調が続いているが、半期ベースで見ると前下期比で4.9%増と約3年ぶりに増加に転じ、受注水準としては底を打ったものと見られる。2024年9月末の受注残高は46,964百万円と直近のピークから5割の水準まで減少したが、売上月数に換算すると4.1ヶ月分と2020年以前が約2ヶ月分の水準であったことからするとまだ高い水準にあり、下期も受注残高の解消が続くものと考えられる。
2025年3月期第2四半期(中間期)の営業利益増減要因について見ると、売上総利益率の改善(前年同期比1.0ポイント上昇)で381百万円、為替レートの変動で76百万円※、その他経費の抑制で191百万円の増益要因となったが、売上高減少に伴う利益減2,440百万円をカバーできなかった。売上総利益率の改善要因は、利益を重視した営業活動に取り組んだことや相対的に利益率の低かったアジア地域での太陽光関連業界向け大型案件が前期で一巡したことなどが挙げられる。営業外収支は為替差損益の悪化(-219百万円)を主因として、同227百万円のマイナスとなった。また、特別利益として当期も投資有価証券売却益を167百万円計上した(前年同期は557百万円計上)。同社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の1つとして、2024年3月期より政策保有株式を段階的に売却する方針を打ち出しており、その一環となる。売却資金は成長投資のほか株主還元に充当する方針としている。
※ 期中平均為替レートは152.25円/米ドルと前年同期の134.85円/米ドルから約17円/米ドルの円安となり、国内事業会社で30百万円の増益要因となった。また、海外事業会社は仕入販売取引で3百万円、期末換算レート差で43百万円の増益要因となった。
自動車関連(EV)業界向けの電子部品や制御機器が増加、地域別では欧米地域が増収
2. 部門別、地域別動向
同社は売上高について、取扱商品別に電機・電子・機械の3部門に分けて内訳を開示しているほか、地域別セグメント情報として売上高及び営業利益を開示している。
(1) 部門別売上高の動向
電機部門の主な商材は、サーボモータやモーションコントローラ、インバータ、マシンコントローラ、パワーコンディショナなどが挙げられ、主に安川電機<6506>の製品を取り扱っている。主要顧客としてはSCREENホールディングス<7735>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、パナソニックホールディングス<6752>、ニコン<7731>、ダイフク<6383>などが挙げられる。売上高は、自動車関連(EV)業界向けの制御機器(制御盤)の販売が増加した一方で、FA業界向けの制御機器(制御盤)や太陽光関連業界向けの電機品(サーボモータ、スカラロボット)の販売が減少し、前年同期比20.8%減の14,903百万円と前下期からの減少傾向が続いた。ただ、四半期ベースで見ると前第4四半期の5,833百万円を底にして、当第1四半期は7,220百万円、第2四半期は7,683百万円と2四半期連続で増加するなど回復感が出始めている。
電子部門の主な商材は、コンデンサやコネクタ、リレー、スイッチなどの一般電子部品のほか、ファンモーターやステッピングモーター、LED、電源装置など多岐にわたっている。主要顧客としてはデンソー<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、オムロン<6645>、富士電機<6504>などが挙げられる。売上高は、自動車関連業界向けの電子部品(光学ユニット)の販売が増加した一方で、FA業界向けの電子機器(産業用PC)や電子部品(ケーブル、コネクタ等)の販売が減少し、同23.3%減の43,387百万円となった。設備投資関連機器の需要低迷に加えて、顧客先による部材の在庫調整が継続し減少要因となった。ただ、四半期ベースでは当第1四半期の21,962百万円を底にして第2四半期は26,425百万円と増加に転じており、当面の底は打ったものと弊社では見ている。
機械部門の主な商材は、安川電機のロボットのほか搬送装置や減速機などが挙げられる。主要顧客はデンソーやSUBARU<7270>、富士フイルムホールディングス<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>などが挙げられる。売上高は、半導体製造装置業界向け設備機器(除振台)の販売が減少し、同11.8%減の6,135百万円となった。
(2) セグメント別業績動向
日本の売上高は前年同期比17.3%減の50,079百万円、営業利益は同50.7%減の1,029百万円となった。自動車関連(EV)業界向けの制御機器(制御盤)や自動車関連業界向けの電子部品(光学ユニット)の販売が増加したものの、FA業界向けの制御機器(制御盤)や電子機器(産業用PC)及び電子部品(ケーブル、コネクタ等)、半導体製造装置業界向けの設備機器(除振台)の販売減少が響いて減収減益となった。
アジアの売上高は同31.9%減の23,251百万円、営業利益は同61.0%減の509百万円となった。前年同期の売上に大きく寄与した太陽光関連業界向け電機品(サーボモータ、スカラロボット)の販売が減少したほか、FA業界向けの電子部品(コネクタ、端子台等)及び電子機器(ティーチングペンダント)や、半導体製造装置業界向けの電子機器(産業用PC)の販売も減少した。なお、アジア向けについては大半を占める中国のほか東南アジア向けについても減少したが、2024年3月期より新たに進出したインドについては現地に進出する日系インフラ企業向けの販売を開始するなど順調に立ち上がったようだ。インドでは自動車産業だけでなく、半導体などエレクトロニクス産業も自国内で育成する方針を政府が打ち出しており、電機品や電子部品、設備機器等の現地での需要を取り込むべく注力すべき市場と同社では位置付けている。
欧米の売上高は同0.3%増の3,349百万円、営業利益は同59.5%減の54百万円となった。FA業界向け電子部品(ファンモータ、コネクタ等)の販売が減少したものの、自動車関連業界向け及び生活用品業界向け産業用ロボットの販売が増加した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■三和技術(8137)的業績動態
1. 2025年3月期第2季度(中間期)的業績概要
2025年3月期第二季度(中期)的合併業績爲,營業收入爲69,426百萬元,同比減少21.9%,營業利潤爲1,650百萬元,同比減少52.1%,經常利潤爲1,681百萬元,同比減少54.6%,歸屬於母公司股東的中期凈利潤爲1,271百萬元,同比減少58.7%。儘管收入和利潤都出現下降,但各階段利潤均高於預測數值。相比預測數值的上振因素,是因爲期中平均匯率爲152.25日元/美元,較前提匯率(137.90日元/美元)貶值,此外還包括營業總利潤率的改善以及抑制費用的效果等原因。
在該公司所處的工業電子和機電一體化行業,因市場低迷導致設備投資減少和部件採購調整,控制設備、電氣產品、電子元器件、設備器具等的銷售額也有所減少。雖然訂單金額同比減少15.6%,爲64,027百萬元,但按半年計算,與上半年相比增加4.9%,約三年來首次轉爲增長,訂單水平被認爲已經觸底。到2024年9月末的訂單餘額爲46,964百萬元,較近期峯值下降至50%的水平,但按銷售月數換算爲4.1個月,考慮到2020年之前約爲2個月的水平,仍然處於較高水平,因此預計下半年訂單餘額的消化將持續。
2025年3月期第二季度(中期)營業利潤的增減因素分析顯示,銷售總利潤率的改善(同比上升1.0個百分點)帶來381百萬元,匯率的波動帶來76百萬元的影響,其他費用的抑制帶來191百萬元的增益,但無法彌補因銷售額減少帶來的利潤減少2,440百萬元。銷售總利潤率改善的因素包括,開展了重視利潤的營業活動,以及相對利潤率較低的亞洲區域內的太陽能相關行業的大型項目在上一期完結等。營業外收支方面,由於匯率損益惡化(-219百萬元)爲主因,導致爲同227百萬元的負數。此外,作爲特別收益,本期還計入投資有價證券出售收益167百萬元(去年同期爲557百萬元)。該公司爲實現對資本成本和股價的重視,計劃自2024年3月期開始逐步減持政策持有的股票,這也是其措施之一。出售的資金將用於成長投資以及回饋股東。
※ 期中平均匯率爲152.25日元/美元,較去年同期的134.85日元/美元貶值約17日元/美元,給國內業務公司帶來30百萬元的增益。此外,境外業務公司在採購銷售交易中增加3百萬元,在期末換算匯率差導致增加43百萬元的增益。
與汽車相關(EV)行業的電子元器件和控制設備增加,按地域劃分,歐美地區收入增加。
2. 按部門、按地域的動態
該公司在營業收入方面,按電機、電子、機械三個部門分類披露了明細,同時也披露了按地域板塊的營業收入及營業利潤。
(1) 部門別營業收入的走勢
電機部門的主要商品包括伺服電機、運動控制器、逆變器、機器控制器、功率調節器等,主要經營安川電機<6506>的產品。主要客戶包括SCREEN控股<7735>、國際電氣<6525>、松下(ADR)<6752>、尼康(ADR)<7731>、大福<6383>等。營業收入方面,汽車相關(EV)行業的控制設備(控制盤)銷售增加,而面向FA行業的控制設備(控制盤)及太陽能相關行業的電氣產品(伺服電機、斯卡拉機器人)銷售減少,同比下降20.8%,爲14,903百萬日元,並且繼續呈現出較上半年的下降趨勢。然而,在季度的基礎上,從前第4季度的5,833百萬日元開始,在當第1季度達到7,220百萬日元,第2季度達到7,683百萬日元,連續兩個季度出現回升的跡象。
電子部門的主要商品包括電容器、連接器、繼電器、開關等一般電子元器件,以及風扇電機、步進電機、LED、電源設備等多種類。主要客戶包括電裝<6902>、安川電機、三菱電機<6503>、歐姆龍<6645>、富士<6504>等。營業收入方面,汽車相關行業的電子元器件(光學單元)銷售增加,但FA行業的電子設備(工業PC)和電子元器件(電纜、連接器等)銷售減少,同比下降23.3%,爲43,387百萬日元。設備投資相關設備需求低迷,加之客戶方面持續進行材料庫存調整,成爲減少因素。不過,在季度基礎上,從當第1季度的21,962百萬日元開始,第2季度達到26,425百萬日元,開始出現增長,預計近期已觸底。
機械部門的主要商品包括安川電機的機器人,以及傳送裝置和減速機等。主要客戶有電裝、斯巴魯<7270>、富士(ADR)<4901>、AGC<5201>、SUMCO<3436>等。營業收入方面,半導體製造設備行業的設備(消振台)銷售減少,同比下降11.8%,爲6,135百萬日元。
(2) 板塊別業績走勢
日本的營業收入爲同比下降17.3%的50,079百萬日元,營業利潤爲同比下降50.7%的1,029百萬日元。汽車相關(EV)行業的控制設備(控制盤)和汽車相關行業的電子元器件(光學單元)銷售增加,但FA行業的控制設備(控制盤)、電子設備(工業PC)及電子元器件(電纜、連接器等)、半導體製造設備行業的設備(消振台)銷售減少,導致收入和利潤雙降。
亞洲的營業收入同比下降31.9%,爲23,251百萬日元,營業利潤同比下降61.0%,爲509百萬日元。前年同期的營業收入大幅受益於太陽能相關行業的電氣產品(伺服電機、斯卡拉機器人)銷售的減少,另外,FA行業的電子元器件(連接器、端子台等)及電子設備(調教掛件)以及半導體製造設備行業的電子設備(工業PC)銷售也減少。此外,針對亞洲市場,除了佔大頭的中國,東南亞的銷售也有所下降,但2024年3月期起新進駐的印度,已經順利啓動了面向當地日本基礎設施企業的銷售,開展良好。印度不僅聚焦汽車產業的發展,還致力於半導體等電子產業在國內的培育,政府提出了在當地吸納電氣產品、電子元器件、設備設備等需求的方向,因此該市場被公司視爲需要重點關注的領域。
歐米的營業收入同比增長0.3%至3,349百萬元,營業利潤同比下降59.5%至54百萬元。雖然針對FA行業的電子元器件(風扇電機、連接器等)銷售減少,但面向汽車相關行業及生活用品行業的工業機器人銷售增加。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)