日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）と郵船ロジスティクス株式会社（以下「郵船ロジスティクス」）はこのほど、オランダを拠点に物流の脱炭素化に取り組むスタートアップ企業の123Carbon B.V.（以下「123Carbon」）が提供する温室効果ガス（以下「GHG」）排出削減量（注1）の管理に対応したデジタルプラットフォームを導入しました。総合物流企業グループである日本郵船と郵船ロジスティクスが提供する海上、航空、陸上輸送サービスにおいて、代替燃料の使用により創出されたGHG排出削減量を、同プラットフォーム上でお客さまに割り当て、GHG排出量削減証明書も発行することで、Scope 3（注2）におけるGHG排出量削減を支援します。

・日本郵船
不定期専用船事業において、バイオ燃料の使用により創出されたGHG排出削減量を、証明書と共に郵船ロジスティクスへ割り当てます。初回の割り当ては、第三者認証機関の検証を経て、同プラットフォーム上で完了予定です。
・郵船ロジスティクス
日本郵船をはじめとする海運会社や連携する航空会社（注3）が創出したGHG排出削減量を証明書と共に調達し、Scope 3のGHG排出量削減に取り組むお客さまへ割り当てます。また、一部の国と地域において、自社トラックの運行に廃食油などを原料に製造された代替燃料を利用することで、運送事業者としてもGHG排出削減量を創出します。今後、郵船ロジスティクスは、同プラットフォームを利用したサービスを正式に開始する予定です。

・お客さまは、GHG排出量の削減方法や使用された代替燃料に関する情報を確認可能。
・GHG排出削減量の管理・割り当てはブロックチェーン技術を用いることで、データの改ざんを防止。
・GHG排出削減量の算出からお客さまへの割り当てまでのプロセスは、第三者認証機関による検証を受けており、信頼性と透明性を確保。

GHG排出削減量管理・割り当てのイメージ図

脱炭素社会の実現は喫緊の課題であり、輸送によって排出されるScope 3のGHG排出量削減には、お客さまやビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーとの緊密な協働が求められます。日本郵船と郵船ロジスティクスはグローバルに展開する総合物流企業グループとしての強みを生かし、今後それぞれの輸送方法で創出したGHG排出削減量をワンストップで適切に割り当てることで、お客さまのサプライチェーンにおけるGHG排出量の削減に貢献します。

「日本郵船と郵船ロジスティクスが当社の先進的なプラットフォームを導入してくれたことを非常にうれしく思います。GHG排出削減量を管理するだけではなく、当社が提供するプラットフォームも導入することで、サプライチェーンにおけるGHG排出量削減の取り組みにお客さまも参加できる仕組みを提供します。今後も日本郵船と郵船ロジスティクスの取り組みに協力できることを楽しみにしています。」

日本郵船ではこれまで、自動車専用船やばら積み船、原油タンカーでバイオ燃料を使用してきました。2023年11月には「NYK Group Decarbonization Story」 を発表し、2050年ネット・ゼロを目指すGHG削減目標を立てました。
郵船ロジスティクスは、「2050年までにお客さまに提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化」に向けて、GHG排出量中期削減目標を設定し、2030年までに、GHG排出量を45%削減（2022年度比、Scope 1, 2）することに取り組んでいます。
日本郵船グループは今後も長期的な視点に立ち、GHG排出量削減に寄与する取り組みを推進することで、お客さまと共に脱炭素社会の実現を目指します。

（注１）温室効果ガス排出削減量
従来の化石燃料と比較して、代替燃料を使用することで削減されるGHG排出量。
（注２）Scope 3
企業のサプライチェーン全体に関連する間接的な排出量。原材料の調達、製品の輸送、製品の使用、廃棄など、企業活動の外部で発生する排出が含まれる。
（注３）連携する航空会社
航空会社はSAF（Sustainable Aviation Fuel）を使用してGHG排出削減量を創出する。SAFは、廃油や植物などを原料にした持続可能な代替航空燃料で、石油由来のジェット燃料と比べてGHGの実質排出量を削減できる。

日本郵船株式会社 広報グループ 報道チーム
担当： 森
TEL: 03-3284-5190
E-MAIL: NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com
郵船ロジスティクス株式会社 総務部 広報課
担当： 齋藤
TEL: 080-8008-0484
E-MAIL: yljpprd@jp.yusen-logistics.com