■中長期計画
1. 長期計画「第二の創業」
リログループ＜8876＞は、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ長期の事業構想を立て、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付け、中期に区切った経営計画「オリンピック作戦」を策定して成長戦略を展開している。前半の「第二の創業ステージ」では、国内市場の縮小と日本企業の世界展開の加速を見据え、企業が世界で戦うため本業に集中し真の力を発揮できるよう、本業以外の業務を代行することで企業の世界展開を支援することを目標に掲げている。後半の「グローバル創業ステージ」では、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」のビジョン実現を目指している。2025年3月期は、「第二の創業ステージ」の最終盤となる「新第三次オリンピック作戦」最終年度で、「グローバル創業ステージ」最初の中期経営計画である「第四次オリンピック作戦」に向けた準備の1年という転換期にあたる。
「新第三次オリンピック作戦」は順調に進捗
2. 中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」
「第一次オリンピック作戦」は2012年3月期に開始、最終年度の2015年3月期には経常利益目標を大幅に超過達成する98億円で着地した。2016年3月期に開始した「第二次オリンピック作戦」も、4年間で倍増目標の経常利益200億円を達成した。現在推進している「新第三次オリンピック作戦」は、コロナ禍の影響で「第三次オリンピック作戦」を2年先延ばしにして、数値目標の税引前利益355億円はそのままに長期繁栄の土台づくりを優先し、ストックビジネスや財務基盤、クライアント企業へのサービスの強化などをテーマにバージョンアップしたものである。「新第三次オリンピック作戦」に沿って、販売力・フォロー体制の強化などによるストックの積み上げ、ストックから生じる収益の最大化、デジタル化・システム化など効率化、同業他社のM&Aなどを推進した結果、借上社宅管理事業は後発ながら独自の「転貸方式」によりじわじわとシェアを上げ、福利厚生事業は競合に打ち勝って単独で生き残ることができた。海外事業も、海外赴任支援事業とAIRINCのコンサル事業がより強い体質となった。「新第三次オリンピック作戦」は、このように事業が順調に進展したことに加え、持分法による投資の売却益などが発生したこともあり、2025年3月期の税引前利益の予想が数値目標を大幅に上回る480億円となっているため、順調に進捗したということができる。
2029年3月期には利益500億円に挑む
3. 「第四次オリンピック作戦」の方向性
長期繁栄の入口となる「第四次オリンピック作戦」は、正式には2025年3月期本決算時に公表されると思われるが、今般その方向性が示された。アフターコロナの事業環境における課題として、労働力不足、人の移動減少、国内市場減少など挙げられているが、むしろそれらは社宅や福利厚生を充実するためのモチベーションにつながることから、同社にとって追い風になると考えられる。こうした環境を背景に「第四次オリンピック作戦」では、前半は人材投資を積極化し、追い風に乗って既存事業の収益を拡大する方針である。後半は新たな領域へ事業を拡張する考えで、社宅制度の企業診断や内定者向けなど福利厚生メニューの拡充、駐在員のCore & Flex Relocationへの対応、賃貸管理のBPOサービス、事業承継を狙ったM&Aなど、特に環境変化に伴って広がる企業の課題解決を支援する方針である。これにより、2029年3月期に「第二の創業」スタート時の10倍となる利益500億円に挑む。
■株主還元策
配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定
1. 配当方針
同社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題の1つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としている。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っている。以上の方針に基づき、今回計上した持分法による投資損益及び持分法による投資の売却益は一時的な利益であるため配当金の決定においては加味せず、2025年3月期末の1株あたり配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定している。今後も、継続的な成長を実現するための投資と財務体質の強化のバランスを図りながら、利益還元を進めて行く方針である。
「リログループ株主優待 Club Off」を優待価格で利用できる
2. 株主優待制度
同社は株主優待として、国内20,000ヵ所の宿泊施設、国内外200,000件以上のサービスが優待価格で利用できる「リログループ株主優待 Club Off」を提供している。「リログループ株主優待 Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員価格で利用できるほか、レジャー施設や映画・観劇・飲食店の割引なども楽しむことができるサービスで、3月末日時点の株主を対象に持株数に応じて株主優待サービスの案内を贈呈している。なお、100株以上1,000株未満所有のスタンダード会員は一般価格より有利な優待価格、1,000株以上所有のVIP会員はスタンダード会員価格よりさらに有利な価格で優待サービスを利用することができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■中長期計劃
1. 長期計劃「第二次創業」
瑞樂集團＜8876＞制定了以2012年3月期爲首年度的爲期20年以上的長期商業構想，將前半段定位爲「第二次創業階段」，後半段定位爲「全球創業階段」，並制定了中期劃分的經營計劃「奧林匹克策略」，從而展開增長戰略。在前半段的「第二次創業階段」，公司考慮到國內市場的縮小以及日本企業全球擴展的加速，明確目標爲支持企業集中於主營業務以提升其真正實力，通過代理主營業務之外的業務，以助力企業國際化發展。在後半段的「全球創業階段」，致力於實現「全球再配置公司No.1」的願景。2025年3月期將是「第二次創業階段」的最終階段，即「新第三次奧林匹克策略」的最後一年，也是「全球創業階段」首次中期經營計劃「第四次奧林匹克策略」的準備之年，屬於一個轉型時期。
「新第三次奧林匹克策略」進展順利
2. 中期經營計劃「新第三次奧林匹克策略」
「第一次奧林匹克策略」於2012年3月期啓動，最終年度的2015年3月期實現了大幅超越經常利潤目標的98億日元。2016年3月期啓動的「第二次奧林匹克策略」也在四年內實現了經常利潤200億日元的翻倍目標。目前正在推進的「新第三次奧林匹克策略」受疫情影響將「第三次奧林匹克策略」推遲了兩年，儘管稅前利潤的數值目標355億日元保持不變，但優先考慮長期繁榮的基礎建設，以股票業務、財務基礎及對客戶企業服務的強化等爲主題進行了版本升級。「新第三次奧林匹克策略」將通過加強銷售能力和跟進體系等方式實現存量的積累，最大化存量帶來的收益，推動數字化、系統化等效率提升，以及同行業其他公司的併購，結果儘管借用住房管理業務爲後發，但通過獨特的「轉貸方式」逐漸提升了市場份額，福利事業也在競爭中勝出得以獨立存活。境外業務方面，境外派遣支持業務和AIRINC的諮詢業務也變得更加強化。「新第三次奧林匹克策略」正是因爲這樣的業務順利推進，以及權益法投資的出售收益等情況的出現，導致2025年3月期的稅前利潤預測大幅超過數值目標的480億日元，因此可以說是順利進展。
到2029年3月期挑戰利潤500億日元
3. 「第四次奧林匹克策略」的方向
長期繁榮的入口被稱爲「第四次奧林匹克戰略」，預計將在2025年3月期的決算時正式公佈，但現在已顯示出其方向性。在後疫情的商業環境中，勞動力不足、人員流動減少、國內市場萎縮等問題被提出，然而，這些問題反而能激勵公司充實宿舍和福利，因此被認爲對公司是一個順風。基於這樣的環境，「第四次奧林匹克戰略」的前半部分將積極投資人力，藉助順風擴大利潤。後半部分計劃向新領域擴展，包含對社宅制度的企業診斷、向內定者提供的福利菜單的擴充、對派駐人員的核心與靈活調遷的響應、租賃管理的BPO服務、針對業務繼承的M&A等，特別是支持企業應對由環境變化帶來的問題。通過這一方式，挑戰到2029年3月期時利潤達到「第二次創業」啓動時的十倍，達到500億日元。
股東回報策略
預計本期分紅比上期增加5.0日元，達到42.0日元。
1. 分紅方針
本公司將利益回饋股東視爲經營中的重要課題之一，以30%左右的分紅率爲目標，基本方針是與合併業績關聯的分紅。此外，通過必要時調整一次性特殊因素的影響，旨在實現穩定的利益回饋。根據上述方針，現此計算的按權益法投資損益及權益法投資的出售收益爲暫時性利潤，因此在決定分紅時不予考慮，2025年3月期末的每股股息預計比上期增加5.0日元，達到42.0日元。今後也將繼續在實現持續增長的投資與強化財務體質的平衡中推進利益回饋。
可以以優惠價格享受「重組集團股東優惠 Club Off」。
2. 股東優待制度
本公司作爲股東優惠提供的「重組集團股東優惠 Club Off」，允許在國內20,000個住宿設施和國內外200,000多個服務中以優惠價格使用。「重組集團股東優惠 Club Off」不僅可以以低於市場會員價格的價格使用國內外的住宿設施，還能享受休閒設施、電影、戲劇和餐飲店的折扣等服務，向截至3月底的股東提供依據持股數量的股東優惠服務。此外，持有100股以上1,000股未滿的標準會員可以享受優於市場價格的優惠，而持有1,000股以上的VIP會員則可以在標準會員價格的基礎上享受更有利的優惠服務。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
