日経平均は3日ぶりに反発。前日比62.57円高（＋0.16％）の39520.06円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。

16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。

ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ＜9984＞の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。日経平均は上げ幅を縮小して前場の取引を終えた。

日経平均採用銘柄では、IHI＜7013＞、日本製鋼所＜5631＞、三菱重＜7011＞など防衛関連銘柄が買われたほか、ソシオネクスト＜6526＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞など半導体株が買われた。また、バンナムHD＜7832＞、任天堂＜7974＞、ディー・エヌ・エー＜2432＞、コナミグループ＜9766＞、ソニーグループ＜6758＞などエンタメ系も上昇。このほか、住友不動産＜8830＞、中外製薬＜4519＞、京成電鉄＜9009＞、ニトリHD＜9843＞などが買われた。

一方、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテスト＜6857＞が売り優勢となったほか、コニカミノルタ＜4902＞、リコー＜7752＞などが下落。また、大和証G＜8601＞、東京海上＜8766＞、野村＜8604＞、コンコルディア＜7186＞など金融株がさえない。このほか、ジェイテクト＜6473＞、日産自動車＜7201＞、三井金＜5706＞などが下落した。

業種別では、その他製品、情報・通信、精密機器、機械、電気機器などが上昇した一方、証券・商品先物、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行などが下落した。

買い一巡後の東京市場は、17－18日のFOMC、18－19日の日本銀行による金融政策決定会合が意識されて積極的な買いは手控えられた。為替は1ドル154円前後とじりじりとした円安ドル高が進行。為替市場では日銀による12月利上げ実施は見送られるとの見方が強まっているが、株式市場はどっちつかずの状況だ。様子見姿勢の強い地合いのため、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。