■新中期経営計画の方向性
日本アジア投資＜8518＞は新体制の下、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。事業領域を「投資開発事業（実物資産投資）」「投資運用事業（有価証券投資）」「ファンド・プラットフォーム事業（ファンド事務受託）」の3つに再定義し、新たな事業方針に基づいて事業を拡大する考えだ。また、外部環境及び収益機会を整理したうえで、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築し、様々な経済環境に対応できる投資資産及び金融商品の開発・運用を行う考えだ。これまでとの大きな違いは、ファンドの組成や融資の調達により外部資金を活用した投資を徹底するところにある。今まではファンドの設立ができなかったことから自己資金による投資（プロジェクト投資や戦略投資先へのPE投資）を行い、融資資金の活用も十分ではなかった。今後は国内外の投資家への魅力ある投資機会や投資サービスを提供するファンドビジネスとしての方向性をより強く打ち出す考えだ。自己資金による投資を抑制・圧縮する一方で、投資開発事業・投資運用事業のAUMを増加させ、AMフィーによる安定収益を積み上げるとともに、財務の健全化をさらに進める。
1. 事業方針
(1) 投資開発事業
エネルギー価格の高騰や労働力不足によるインフレ圧力、さらには金利上昇などをめぐり先行き不透明な経済情勢が続くなか、インフレヘッジ特性及びディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットは投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、責任投資目標※の達成にも貢献するものである。同社では、融資調達やファンド組成によるエクイティ調達を基本とし、インフレヘッジ特性（再生可能エネルギー等）及びディフェンシブ特性（ヘルスケア及びインフラ等）を持ったプライベートな実物資産を積み上げ、ファンドビジネスへと拡張する方針である。AMフィーによる安定収益を獲得しながら、資産売却時の一時的なキャピタルゲイン（同社持分）によるアップサイドをねらう収益モデルである。KPIとなるAUMについては、年間50億円の積み上げ（グロス）により最終年度までに累計150億円の積み上げを目指す。
※ 機関投資家の投資の意思決定や株主行動において、環境（Environment）や社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG要素を考慮することが求められている。例えば、今回の障がい者グループホームを裏付とするソーシャルプロジェクトボンドへの投資などが含まれる。
(2) 投資運用事業
国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的及び非伝統的な両資産クラスにおいて、同社の強みを生かした手法により資産運用サービス・金融商品を提供する方針である。伝統的資産（上場株式・社債等）については、企業側の需要も高まっているバイアウト（TOB、MBO、MEBO）やPIPEs（上場会社に対する私募増資）に係るファンドを組成し、国内投資家だけでなく、日本市場へのアクセスが困難な海外投資家（事業会社）に金融商品に留まらない独占的な投資サービスを提供する考えだ。一方、非伝統的資産（PEファンド、ベンチャーバイアウト等）については、ベンチャーファンドを組成・運営してきたノウハウやアジア・中国を中心とした海外進出支援、M&A仲介業務など、同社が提供してきたソリューションを生かして、ベンチャーバイアウト※1、M&Aファンド※2、RBO※3等に取り組む方針である。本事業もAMフィーによる安定収益を獲得しながら、成功報酬及び資産売却時の一時的なキャピタルゲイン（同社持分）によるアップサイドをねらう収益モデルである。KPIとなるAUMについては、年間100億円の積み上げ（グロス）により最終年度までに累計300億円の積み上げを目指す。
※1 ベンチャー企業の株式を一定以上買い取ることで経営に関与し、ハンズオン支援によるバリューアップを行う。
※2 国内中堅企業やベンチャー企業のM&Aによる成長を支援するため、その成長戦略に沿って同社が投資先のソーシングから外部資金の調達、エグゼキューションまで行うファンドを組成する。
※3 Regional Buy Outの略。不安定な株主構成や脆弱な財務体力、少子高齢化に伴う商圏（市場）縮小などに直面する地方の企業に対してエグジット先を地元の大企業や経営陣・従業員・創業ファミリーなどに特定し、事業の継続と経営の一貫性を守りながら非上場化を円滑に行う。
(3) ファンド・プラットフォーム事業
ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス(株)（以下、JBS）にて、ファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供する。ファンドの事務受託を専業として行う事業会社は数少なく会計事務所が主な競合先となっているが、CVCを含むVCファンドの組成が増加基調にあるなかで、ミドル・バック業務のアウトソースに関するニーズは大きく、経理に特化した会計事務所と差別化されている。事務受託料を安定収益源とする収益モデルであるため、事務受託本数やAUA（受託資産規模）がKPIとなる。最終年度の事務受託本数80本、AUA残高4,000億円を目指す。
2. 事業ポートフォリオの方向性
上記の事業方針に基づき、経済環境の変化に応じて収益を確保できる事業ポートフォリオを構築する方針である。具体的には、経済環境を「高インフレ・高成長」「低成長・高インフレ」「低成長・低インフレ」「高成長・低インフレ」の4つの事象に分けた。そのうえで、「高インフレ・高成長」では伝統的資産（上場株式・社債等）、「低成長・高インフレ」ではインフレヘッジ特性を持つエネルギー分野（蓄電池・再エネ等）、「低成長・低インフレ」ではディフェンシブ特性を持つインフラ分野（物流施設等）及びヘルスケア分野（障がい者グループホーム等）、「高成長・低インフレ」では非伝統的資産（PEファンド、ベンチャーバイアウト等）を主な投資対象とし、様々な経済環境（景気循環）に対応したバランスのとれた投資を行う考えだ。
3. 数値計画
安定収益の拡大と投資収益の改善により業績を回復し、最終年度の営業収益2,800百万円、営業総利益2,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目指している（従来連結基準。以下同様）。なお、2年目（2026年3月期）の業績が一旦踊り場となるのは、プロジェクト売却のタイミングによるものである。ただ、AUMの拡大により安定収益は着実に積み上がる想定であり、最終年度の営業総利益（22億円）のうち8億円は安定収益（AMフィー＋事務受託料）で占める見通しだ。財政状態についても、総資産を膨らませることなく自己資本の拡大と負債の圧縮を進める方針であり、最終年度の総資産113億円（2024年3月末比9億円増）、純資産88億円（同32億円増）、借入金18億円（同25億円減）、本体現預金47億円（同36億円増）を目指しており、ネット借入金ゼロを実現する考えである。資本効率を示すROEについても12.7%に改善する想定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■新中期經營計劃的方向性
日本亞洲投資＜8518＞在新體制下，公佈了新的三年中期經營計劃。將業務領域重新定義爲「投資開發業務（實物資產投資）」、「投資運營業務（有價證券投資）」、「基金·平台業務（基金事務受託）」三大類，並計劃根據新的業務方針擴展業務。此外，在整理外部環境及收益機會的基礎上，構建補充·替代可行的項目組合，開發和運營各種經濟環境下的投資資產及金融產品。與以往的最大不同在於，徹底利用外部資金進行投資，通過基金的組建和貸款的籌集來實現。之前由於未能成立基金，只能通過自有資金進行投資（項目投資和戰略投資的股權投資），同時貸款資金利用也不夠充分。從今往後，將更加明確作爲向國內外投資者提供有吸引力的投資機會和投資服務的基金業務的方向，通過抑制和壓縮自有資金的投資，同時增加投資開發業務和投資運營業務的資產管理規模，積累穩定收益的資產管理費用，並進一步推進財務的健康化。
1. 業務方針
(1) 投資開發事業
在能源價格高企、勞動力短缺帶來的通脹壓力下，以及利率上升等不確定經濟形勢持續的背景下，具備通脹對沖特性和防禦性特性的私人·實物資產不僅成爲投資者有效的分散投資目標，也有助於實現責任投資目標※。公司將以融資籌集和基金組建爲基本，積累具備通脹對沖特性（可再生能源等）和防禦性特性（醫療保健及基礎設施等）的私人實物資產，並擴展至基金業務。通過獲取資產管理費用的穩定收益，同時在資產出售時追求一次性的資本利得（公司持股）帶來的增值收益模型。關於KPI的資產管理規模，目標是在最後年度之前通過每年增持50億日元（總額）累計到150億日元。
※ 在機構投資者的投資決策和股東行爲中，需考慮環境（Environment）、社會（Social）、治理（Governance）等ESG要素。例如，包括此次爲殘障人士團體家庭所支持的社會項目債券投資等。
(2) 投資運營事業
公司計劃向國內外機構投資者、家族辦公室及高淨值人群提供以傳統資產和非傳統資產爲主的資產管理服務和金融產品，充分發揮公司的優勢。對於傳統資產（上市股票、公司債券等），計劃組建與企業需求日益增長相關的收購（TOB、MBO、MEBO）及PIPEs（對上市公司的私募增資）相關的基金，向不僅國內投資者，還包括難以進入日本市場的境外投資者（企業）提供超越金融商品的獨家投資服務。另一方面，關於非傳統資產（股權投資基金、創業收購等），將充分利用公司在創投基金組建與運營、以亞洲區和中國爲中心的海外拓展支援、併購仲介等方面的經驗，致力於創業收購※1、併購基金※2、RBO※3等項目。本業務也將通過獲取資產管理費用的穩定收益，同時追求成功報酬及資產出售時的資本利得（公司持股）帶來的增值作爲收益模型。關於KPI的資產管理規模，目標是在最後年度之前通過每年增持100億日元（總額）累計到300億日元。
通過購買一定數量的創業公司股票參與經營，並通過實質性的支持進行價值提升。
爲了支持國內中型企業和創業公司的併購增長，按其增長戰略，公司的投資將涵蓋從尋找投資目標到外部資金的籌集與執行的基金組合。
Regional Buy Out的縮寫。面臨不穩定的股東結構、脆弱的財務能力以及伴隨少子高齡化而出現的商圈（市場）縮小等問題的地方企業，目標是確定當地大企業或管理團隊、員工及創始家族等作爲退出途徑，同時在保持業務延續性和管理一致性的情況下順利進行非上市化。
(3) 基金・平台事業
作爲基金管理服務商，擁有多年業績的JBS（ジャイク事務サービス株式會社）提供基金運營的中後臺業務解決方案。專門從事基金事宜的公司寥寥無幾，主要競爭對手是會計事務所，但在包含CVC的VC基金組建呈上升趨勢的背景下，中後臺外包需求巨大，與專注於財務的會計事務所有明顯區別。由於事務受託費是穩定的收入來源，因此事務受託數量和AUA（受託資產規模）是KPI。目標是在最終年度實現事務受託數量80件，AUA餘額4,000億日元。
2. 業務組合方向
根據上述經營方針，方針是根據經濟環境的變化構建能夠確保收益的業務組合。具體而言，將經濟環境分爲「高通脹・高增長」、「低增長・高通脹」、「低增長・低通脹」、「高增長・低通脹」四種情形。在此基礎上，在「高通脹・高增長」中投資傳統資產（上市股票、公司債等），在「低增長・高通脹」中投資具備抗通脹特性的能源領域（蓄電池、再生能源等），在「低增長・低通脹」中投資具備防禦性特性的基礎設施領域（物流設施等）及醫療保健領域（殘疾人群體之家等），在「高增長・低通脹」中則投資非傳統資產（股權投資基金、創業公司收購等），進行適應不同經濟環境（經濟週期）的均衡投資。
3. 數字計劃
通過穩定收益的擴大和投資收益的改善，業績恢復，最終年度的營業收入達到28億日元，營業總利潤22億日元，營業利潤12.5億日元，經常利潤12.5億日元，歸屬於母公司股東的淨利潤10億日元（按以前的合併標準，相同下同）。此外，第二年（2026年3月期）的業績將暫時進入瓶頸，這是由於項目出售的時機所致。然而，預計由於資產管理規模（AUM）的擴大，穩定收益將穩步增長，最終年度營業總利潤（22億日元）中預計有8億日元來自穩定收益（資產管理費+業務委託費）。關於財政狀況，計劃在不擴大總資產的情況下，推進自有資本的擴大和負債的壓縮，最終年度的總資產目標爲113億日元（比2024年3月底增加9億日元），淨資產88億日元（同樣增加32億日元），借款18億日元（同樣減少25億日元），本體現金及存款47億日元（同樣增加36億日元），並計劃實現淨借款爲零。資本效率指標ROE也預計改善至12.7%。
（撰寫：FiSCO客座分析師柴田鬱夫）
