株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造プロセスのCO2排出量を削減した鉄鋼材料であるグリーンスチールを、日立グループが国内で製造する製品の部材として初めて、株式会社日立インダストリアルプロダクツ(以下、日立インダストリアルプロダクツ)の電動機に採用します。
日立は、脱炭素社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。バリューチェーン上流で購入する製品・サービスのCO2排出量削減に向け、2023年度から全面的にグリーンアルミを採用*1するなど、調達パートナーとの連携・協力を進めています。日本全体の目標でもある2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、産業界を横断したイノベーション創出の取り組みが求められており、このたび、日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)との協創を通じ、マスバランス方式を適用したグリーンスチール*2を採用しました。
日立グループは、サステナブルな社会を実現するために、調達パートナーとの連携・協力を通じて、今後も環境に配慮した調達品を採用・検討していきます。
*12023年度より国内向けに調達するすべてのアルミニウム新地金(AL≧99.7%、スタンダード塊)は、水力発電をベースに製造されたものを原則として採用。*2鉄鋼メーカーが実施した追加性のある削減プロジェクトによるCO2等のGHG(Greenhouse Gas、温室効果ガス)の排出削減量を鉄鋼メーカー内でプールし、その削減量を鉄鋼メーカーの任意の製品に配分して証書と共に供給する鉄鋼製品。一般社団法人日本鉄鋼連盟が制定する「マスバランス方式を適用したグリーンスチールに関するガイドライン」に準拠。
背景と概要
日立は、様々なステークホルダーとの連携を深めながら、グローバルな視点で環境課題に取り組み、社会の脱炭素化を加速するClimate Change Innovatorとなることをめざしています。
日立グループのバリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量のうち、購入する製品・サービス(Scope3 カテゴリー1)が10.2%*3を占めており、日立は、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」の制定などを通じて、調達パートナーと共に環境負荷の低減を推進しています。2023年度からは、幅広い業界から選出した調達パートナー約100社を対象として、重点的にCO2排出量の削減に取り組んでいます。中でも鉄鋼業は、国内産業部門のCO2排出のうち38%*4を占めていることから、排出量削減に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。
日立は、調達パートナーの一社である日本製鉄が開発したグリーンスチール「NSCarbolex Neutral」を、日立インダストリアルプロダクツが製造する鉄鋼業向け電動機の無方向性電磁鋼板として採用することで、産業界を横断したCO2排出量の削減に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。
日立は、今後、グリーンスチールの他製品への採用検討を進めるとともに、連携・協力する調達パートナーの対象を増やすなど、バリューチェーンを通じたカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを加速します。
*323年度。バリューチェーン全体を通じた温室効果ガスの排出量をGHGプロトコルのスタンダードを参照して算定。詳細は「サステナビリティレポート 2024」をご参照ください。*4出典 : 2024年10月16日 経済産業省GX推進のためのグリーン鉄研究会事務局 「鉄鋼業を取り巻く状況について」
日立グループの調達における取り組みについて
日立は、バリューチェーンにおいてサステナビリティを重視しています。調達パートナーとの取引においては各種方針・行動規範に基づいた調達活動を徹底しています。また、サステナブル調達に関する方針を共有するため、約30,000社の調達パートナーにサステナブル調達ガイドラインを配布するとともに、サステナブル調達説明会などを通じて、継続的に内容の説明と遵守依頼を実施しています。詳しくは、日立のサステナブル調達に関するウェブサイト()をご覧ください。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所 バリュー・インテグレーション統括本部 部材調達本部 材料・エネルギー調達部
〒100-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
- E-Mail : materials.procurement.42@hitachi.com
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日立株式會社（以下稱爲日立）首次在日立集團國內製造的產品部件中採用了製造過程中減少CO2排放的鋼鐵材料——綠色鋼鐵，該材料將被應用於日立工業產品株式會社（以下簡稱日立工業產品）製造的電機中。
日立爲實現脫碳社會，制定了環境長期目標「日立環境創新2050」，並提出在整個價值鏈上到2050年度實現碳中和的目標。爲了減少在價值鏈上游採購產品和服務的CO2排放量，從2023年度開始，全方位採用綠色鋁*1等，推進與採購夥伴的聯動與合作。爲了實現日本整體的2050年碳中和目標，產業界亟需開展跨行業的創新創造努力，因此此次通過與日本製鐵株式會社（以下稱爲日本製鐵）的共同創造，應用了採用了質量平衡方法的綠色鋼鐵*2。
日立集團爲了實現可持續社會，將通過與採購夥伴的聯動與合作，繼續採用和研究環境友好的採購產品。
*1 從2023年度開始，面向國內採購的所有鋁錠（AL≧99.7%、標準塊）原則上使用基於水力發電製造的產品。*2 鋼鐵製造商實施的額外減排項目產生的CO2等溫室氣體（GHG）減排量被鋼鐵製造商集中管理，並將該減排量配分到鋼鐵製造商任意產品，並與證書一起供應的鋼鐵產品。遵循一般社團法人日本鋼鐵聯合會制定的「關於應用質量平衡方法的綠色鋼鐵的指導方針」。
背景和概要
日立致力於在多方利益相關者的合作下，從全球視角應對環境問題，力爭成爲加速社會脫碳化的氣候變化創新者。
在日立集團整體的溫室氣體排放中，購買的產品和服務（範圍3類別1）佔10.2%*3，日立通過制定「日立集團可持續採購指南」等，推動與採購夥伴共同減少環境負擔。從2023年度起，針對從各個行業選出的約100家採購夥伴，重點開展減少CO2排放量的工作。其中鋼鐵行業佔國內產業部門CO2排放的38%*4，因此減少排放量的工作成爲迫在眉睫的問題。
日立選擇了作爲採購夥伴之一的日本製鐵開發的綠色鋼鐵「NSCarbolex Neutral」，用於日立工業產品製造的面向鋼鐵行業的電機無方向性電磁鋼板，從而致力於跨行業減少CO2排放，貢獻於實現可持續的社會。
日立將在未來繼續考慮將綠色鋼鐵應用於其他產品，並增加與合作伙伴的聯動與合作，以加速通過價值鏈實現碳中和的努力。
*323年度。通過參考GHG協議標準計算整個價值鏈的溫室氣體排放量。詳情請參閱《可持續性報告 2024》。*4來源：2024年10月16日 經濟產業省推進GX的綠色鋼鐵研究會事務局 "關於鋼鐵行業所面臨的情況"
關於日立集團在採購方面的努力
日立在價值鏈中重視可持續性。在與採購夥伴的交易中，徹底執行基於各類方針和行爲規範的採購活動。此外，爲了分享可持續採購的方針，我們向大約30,000家採購夥伴分發了可持續採購指南，並通過可持續採購說明會等持續說明內容和遵守要求。詳細信息請查看日立的可持續採購網站()。
關於日立製作所
日立正在推動通過數據和科技實現可持續社會的社會創新業務。支持客戶的數字化轉型的「數字系統與服務」、在能源和鐵路中爲實現脫碳社會貢獻的「綠色能源與移動」、在廣泛的產業中通過數字連接產品提供解決方案的「連接型產業」三大板塊，利用IT和OT（控制與運維技術）及產品，通過Lumada解決方案解決客戶和社會的問題。以數字、綠色和創新爲動力，旨在與客戶共同創造增長。三大板塊的2023財政年度（2024年3月期）銷售收入爲8兆5,643億日元，截至2024年3月底，合併子公司有573家，全球約有27萬名員工。
聯繫方式
株式會社日立 瓦爾尤·集成總部 部材採購總部 材料·能源採購部
〒100-8608 東京都千代田區外神田一丁目18番13號
- 電子郵件 : materials.procurement.42@hitachi.com
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