■四電工＜1939＞の事業概要
1. 事業概要
報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、同社の創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。
(1) 送配電設備工事
送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。
(2) 建築設備工事
電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院の手術室など特別な施設のオーダーにも応えるなど多くの施工実績がある。
(3) 情報通信工事
情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。
(4) リース事業
リース事業は、子会社ヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行う。同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等により売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。
(5) 太陽光発電事業
太陽光発電事業は、子会社ヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2023年12月には、四国化成ホールディングス＜4099＞の子会社である四国化成工業(株)、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を締結した。同社グループとして初のオフサイトPPA事業となる。ヨンコーソーラーが発電事業者となり、香川県三木町のため池に太陽光発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー電力を環境価値（非化石証書）とともに、四国電力を介して四国化成工業徳島工場へ供給する。2024年12月から再生可能エネルギー電力の供給を開始し、総発電出力は2,035kW、CO2削減量は年間約1,503トンを見込んでいる。
(6) その他事業
CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2024年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V2」の販売を開始した。また「CADEWA」シリーズの新バージョンとして、2025年1月にフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V6」の販売を予定している。
設備工事業が約9割、リース事業や太陽光発電事業等も安定した収益を計上
2. 報告セグメント別業績の推移
過去5期（2020年3月期～2024年3月期）報告セグメント別業績の推移は次のとおりである。構成比（調整前合計に対する割合）では特に大きな変動は見られず、主力の設備工事業が売上高で9割強、営業利益で7～8割を占めている。リース事業及び太陽光発電事業等は、設備工事業に比べて売上規模が小さいため構成比は小さいが、いずれも安定した収益を計上している。2024年3月期の構成比は売上高が設備工事業93.0%、リース事業3.2%、太陽光発電事業2.3%、その他1.5%、営業利益が設備工事業80.4%、リース事業4.6%、太陽光発電事業11.9%、その他3.2%となった。なお、2025年3月期中間期の構成比は売上高が設備工事業93.5%、リース事業2.8%、太陽光発電事業2.5%、その他1.2%、営業利益が設備工事業81.4%、リース事業3.0%、太陽光発電事業13.2%、その他2.4%となった。
3. 工事種類別・得意先別売上高構成比の推移（単体ベース）
過去5期（2020年3月期～2024年3月期）の工事種類別・得意先別売上高構成比（単体ベース）の推移は次のとおりである。工事種類別の構成比には特に大きな変動が見られず、配電工事が約4割、電気・計装工事が約3割で推移して主力事業となっている。得意先別では、四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電(株)）向けが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。官公庁と一般民間は期によって変動するが、四国電力グループ向けが安定収益源となっている。
2024年3月期の工事種類別売上高構成比は、配電工事42.5%、送電・土木工事7.9%、電気・計装工事30.2%、空調・管工事12.7%、情報通信工事4.9%、兼業事業1.8%、得意先別売上高構成比は四国電力グループ51.2%、官公庁10.0%、一般民間38.8%である。なお、2025年3月期中間期の工事種類別売上高構成比は、配電工事39.4%、送電・土木工事4.6%、電気・計装工事37.4%、空調・管工事12.6%、情報通信工事4.5%、兼業事業1.5%、得意先別売上高構成比は四国電力グループ44.7%、官公庁7.7%、一般民間47.6%となった。
売上高のエリア別構成比（単体ベース）は、2023年3月期が四国87.9%、首都圏9.3%、関西圏2.7%、2024年3月期が四国89.6%、首都圏7.0%、関西圏3.2%となっている。
4. リスク要因と課題・対策
建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。
建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。
人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注（いわゆる選別受注）を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら徐々に施工力を高める方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■四電工＜1939＞的業務概況
1. 業務概況
舉報的細分業務包括設備施工行業、租賃行業和光伏太陽能業務。設備施工行業是自公司創立以來的核心業務，其中包括在四國地區爲電力公司和送配電公司提供送配電設備施工，以及爲辦公大樓、商業設施、物流設施、公共設施和工廠等進行建築設備施工（電氣、空調、給排水設備施工、信息通信設備施工、系統控制施工等）。我們擁有提供從電氣設備施工到空調、給排水設備施工的一站式服務的技術能力，以及高質量的施工能力和維護能力。我們在施工中的主要角色是現場監督，向協作公司發包施工業務並進行現場管理。租賃業務則是對施工用機械、車輛和設備等進行租賃。光伏太陽能業務是通過光伏太陽能進行電力銷售。此外，作爲其他業務，我們還開展CAD開發與銷售業務、公共設施的設計、設施整治和運營管理的PFI和指定行政管理人業務等。
(1) 送配電設備施工
送電和土木工程主要是爲了將電力從發電站送往各地變電站而進行的與送電設備（送電線、鐵塔等）相關的施工。由於山中等地的大規模施工較多，因此工期通常較長。配電工程是進行與變電站所降壓後電力（降壓電力）向企業和各家庭發送所需的配電設備（電線、電杆等）相關的施工。根據與送配電公司簽訂的合同，日常在不同現場施工，數量龐大。施工方面與專屬的合作企業建立了緊密的合作體系。
(2) 建築設備施工
電氣、空調和給排水設備施工是爲所有建築物，如辦公樓、商業設施、物流設施、公共設施和工廠等，進行屋內電氣配線等電氣和儀器控制施工以及空調和管道施工。除了從業主那裏接受直接訂單外，還接受來自各大總承包商的訂單，並且在大規模工廠和醫院的手術室等特殊設施方面有着豐富的施工經驗。
(3) 信息通信施工
信息通信施工包括通信運營商的光纜鋪設、移動電話基站施工、地方政府的防災無線工程和消防無線工程的承包等，涉及保養與運營支撐位，以應對通信的高度化等，貢獻於網絡基礎設施建設。系統控制工程是對生產工廠的生產線效率提高和物流倉庫自動化等與控制相關的儀表工程進行實施。充分利用自家編程的優勢，根據現場情況構建系統，並通過運營開始後的快速更新實現節能和縮短時間。
(4) 租賃業務
租賃業務由子公司永瓊業務進行，提供施工機械、汽車、設備等的租賃。與該公司的租賃交易也存在。通過開發新客戶來擴大營業收入的同時，也在加強信用管理等方面努力降低成本。
(5) 光伏太陽能事業
光伏太陽能事業由子公司永瓊太陽能等進行，銷售光伏發電的電力。2023年12月，四國化成控股有限公司（4099）的子公司四國化成工業株式會社、四國電力和永瓊太陽能三家公司簽署了實現碳中和社會的光伏發電的離網企業PPA（購電協議）。這是該公司集團首次開展的離網PPA事業。永瓊太陽能將作爲發電經營者，在香川縣三木町的水塘中安裝光伏發電設備，向四國化成工業德島工廠通過四國電力供應發電的可再生能源電力，並與環境價值（非化石證書）一起供應。預計將於2024年12月開始供應可再生能源電力，總髮電輸出爲2,035kW，預計可減少CO2排放量約1,503噸/年。
(6) 其他業務
CAD開發與銷售事業，開發和銷售獨特的建築設備CAD "CADEWA（卡德瓦）"系列及建築設備行業支持軟件 "CRAFT DX（CRAFT DX）"系列。2024年2月將開始銷售"CRAFT DX"系列的新版本"V2"。此外，作爲"CADEWA"系列的新版本，計劃於2025年1月銷售全三維建築設備CAD "CADEWA Smart V6"。
設備施工業務佔約90%，租賃業務和光伏太陽能事業等也取得了穩定的收益。
2. 各業務板塊業績報告的變化
過去5個財年（2020年3月期至2024年3月期）各業務板塊的業績變化如下。各板塊的構成比例（調整前總和的比例）未見顯著波動，主力的施工業務在營業收入佔比超過90%，營業利潤佔比在70%到80%之間。由於租賃業務及光伏太陽能業務相比於施工業務營業規模較小，因此構成比例較小，但均穩定產生收入。2024年3月期的構成比例爲：施工業務93.0%的營業收入，租賃業務3.2%，光伏太陽能業務2.3%，其他1.5%；營業利潤爲施工業務80.4%，租賃業務4.6%，光伏太陽能業務11.9%，其他3.2%。此外，2025年3月期中期的構成比例爲：施工業務93.5%的營業收入，租賃業務2.8%，光伏太陽能業務2.5%，其他1.2%；營業利潤爲施工業務81.4%，租賃業務3.0%，光伏太陽能業務13.2%，其他2.4%。
3. 各類施工及客戶的營業收入構成比例變化（單體基礎）
過去5個財年（2020年3月期至2024年3月期）各類施工及客戶的營業收入構成比例變化（單體基礎）如下。各類施工的構成比例未見顯著波動，配電工程約佔40%，電力與儀表工程約佔30%，成爲主力業務。在客戶方面，四國電力集團（四國電力、四國電力送配電株式會社）約佔50%，政府機關約佔10%，一般民間約佔40%。政府機關和一般民間因期數而變動，但四國電力集團成爲穩定的收入來源。
2024年3月期各類施工的營業收入構成比例爲：配電工程42.5%，送電與土木工程7.9%，電力與儀表工程30.2%，空調與管道工程12.7%，信息通信工程4.9%，兼業業務1.8%；客戶方面的營業收入構成比例爲四國電力集團51.2%，政府機關10.0%，一般民間38.8%。此外，2025年3月期中期各類施工的營業收入構成比例爲：配電工程39.4%，送電與土木工程4.6%，電力與儀表工程37.4%，空調與管道工程12.6%，信息通信工程4.5%，兼業業務1.5%；客戶方面的營業收入構成比例爲四國電力集團44.7%，政府機關7.7%，一般民間47.6%。
營業收入的區域別構成比例（單體基礎）爲：2023年3月期四國87.9%，首都圈9.3%，關西圈2.7%；2024年3月期爲四國89.6%，首都圈7.0%，關西圈3.2%。
4. 風險因素和課題・對策
建築行業普遍的風險因素包括受經濟影響的建築投資波動和訂單競爭激烈，人力成本和材料價格飆升導致施工利潤率降低，勞動力短缺造成的施工能力限制，計劃調整等導致的工期延誤，施工問題引起的賠償責任，環境監管和技術創新的滯後等。
關於建設投資，儘管一般民用建築可能會有波動，但由於大都市區的重建項目和地區社會基礎設施建設等，預計將穩步發展。就本公司而言，由於針對四國電力集團的電力輸配電設備工程已成爲穩定的收入來源，因此我們認爲因需求波動而導致業績惡化的風險很小。關於人力成本和材料價格的上漲，行業整體上似乎正在逐步將其轉嫁到合同價格中。
關於因人手不足造成的施工能力限制風險，自2024年度開始適用的加班上限規定的影響，已被意識到不僅是本公司的風險因素，還是整個建築行業的風險因素。另一方面，由於近期旺盛的建築需求與施工能力不匹配，因此通過更強調盈利能力的訂單（所謂的選擇性訂單）來提高工程的盈利性。同時，本公司還在加強原材料管理和施工效率提高的基礎上，積極推進人才的招聘與培養，並計劃逐步提高施工能力，利用併購來實現。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
