■日本ヒューム<5262>の成長戦略
2. 重点戦略と進捗状況
(1) 部門別戦略
経営基盤に係る部門別戦略(200年企業に向かうための構造改革)として、営業部門ではマーケティング部門への新化を目指し、組織営業体制や情報化武装を強化する。技術部門では新たな事業創出も目指し、設計提案営業力や事業開発体制、BIM/CIMを強化する。技術開発投資では既存技術の改良(地震時入孔側塊目地ずれシート工法、杭頭処理など)、基礎事業の新技術開発・実用化(新工法、ICTツール「Pile-ViMSys(R)」など)、プレキャスト製品の開発・事業化(超大型プレキャスト、「ウェルマン貯留槽(R)」など)、新技術・新製品の開発・事業化(3Dプリンター、低酸素型高機能コンクリート「e-CON(R)」など)を推進する。生産部門では、1) 環境対応製品増強に向けた設備投資、2) 品質管理帳票電子化等による間接業務IT化、及び3)品質・安全強化を推進する。工事部門では人財育成や安全研修の充実等による安全・品質の強化に加え、採用の強化や多能工化の推進によってプレキャスト工事体制を確立し、ICT施工管理装置のプレキャスト工事への拡張を推進する。管理部門ではトップによる組織・企業文化の「継承と新化」や新人事制度(2023年4月スタート)等による人財戦略や、システム導入支援などのIT戦略、投資家との対話充実等によるIR戦略を推進する。
全社ベースの業績面の進捗状況としては、2025年3月期の連結業績予想が売上高370億円、営業利益19億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が26億円であり、2026年3月期の目標である売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円を前倒しで達成する見込みだ。
部門別戦略の進捗状況としては、営業部門では全部門が有機的につながる組織営業体制の構築を目指し、CRM(顧客管理システム)ツールを2023年7月に導入、2023年12月に本格運用を開始した。そして2025年3月期中間期までに人脈情報のデータベース化が完了した。また新製品開発を目的とした顧客の声をデータベース化し、ニーズを集約した。さらに20代の若手社員の即戦力化に向けて営業ロールプレイを実施するなど営業人財育成も強化している。
技術部門では設計提案営業力強化に向けて、DX推進による効率化によって提案数増大を狙う。そして2025年3月期中間期までに、PCウェル工法設計ソフトの改良により1件当たり作業時間80%削減の効率化を達成した。これを各事業拠点に展開し、拡販に貢献している。またプレキャスト製品の自動割付システムを開発中(2025年3月完了予定)である。各拠点の設計力育成に向けた本社プレキャスト設計センターによる支社への設計サポート拡大については、2025年3月期中間期の実績が39件(前年同期は17件)となり、通期目標の60件に対する進捗率は65%と順調だった。
技術開発投資では「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」の機能追加により、ICTツールの機能拡大による「施工管理のオートメーション化」の実現を目指している。また、3Dプリンティングは3件の工事に出荷し、出荷総数は500個となった。さらに高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEが新しい継手認定を取得した。中掘工法の新工法については、必要な試験施工が完了して2024年7月に施工技術審査証明を取得し、対応する既製コンクリート杭が近々評定取得の見込みである。さらに下期に入り、低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」が、2024年11月にセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得した。
生産部門では、大型プレキャスト製品の受注増に対応するため、大型製品用研磨機を1台追加導入し、接合面研磨能力を倍増させた。また設備点検表のデジタル化が全工場で完了した。品質管理書類のデジタル化については熊谷工場で完了し、12%以上の作業効率向上を達成した。今後は2025年3月期中に全工場へ導入予定としている。
工事部門では、工事リスク集約表・事例集の活用によって施工トラブル予防を推進しているほか、工事体制を強化するためプレキャスト工事の現場管理者を増員した。ICT施工管理の推進については、「Pile-ViMSys(R)」の杭伏図機能を追加して操作性を一段と向上させた。既に常時導入している14現場において作業時間61%削減を達成しており、今後も機能充実や運用拡大を推進する。さらに「ViMCam(R)」の運用をプレキャスト工事へ拡大し、2025年3月期中にPCウェル実現場で試験運用見込みとしている。
管理部門では、トップによる車座会議の定期実施などに加え、人財採用の強化により即戦力となる中途採用が20名と大幅に増加した(前年同期は5名)。IR戦略では機関投資家向けIR面談の回数が17件と増加し(前年同期は11件)、個人投資家向け「資産運用EXPO2024」へ初出展した。こうしたIR強化の成果として株主総数は5,796人から7,028人へ1,232人増加した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■日本ヒューム<5262>的成長戰略
2. 重點戰略和進展情況
(1) 按部門劃分的戰略
作爲與經營基礎相關的按部門劃分的戰略(爲了成爲200年企業的結構改革),銷售部門致力於向市場營銷部門的新轉型,強化組織銷售體制和信息化武裝。技術部門則旨在創造新的業務,強化設計提案銷售能力和業務開發體制,以及BIM/CIM。技術開發投資將推動對現有技術的改良(地震時入孔側塊目地移位片工法、樁頭處理等)、基礎業務的新技術開發與實用化(新工法、ICT工具「Pile-ViMSys(R)」等)、預製產品的開發與商業化(超大型預製件、「威爾曼儲槽(R)」等)、新技術與新產品的開發與商業化(3D打印機、低氧型高功能混凝土「e-CON(R)」等)。生產部門則會推進1) 爲了增強環保產品的設備投資,2) 通過質量管理報表電子化等實現間接業務IT化,以及3) 推進質量和安全的增強。施工部門在加強安全和質量的同時,也會通過人才培養和安全培訓來充實其工作,同時通過加強招聘和多能工的發展,確立預製施工體制,並推動ICT施工管理設備在預製施工中的擴展。管理部門將推進由領導對組織和企業文化的「傳承與創新」以及新人事制度(2023年4月開始)等的人才戰略,以及系統引入支持等IT戰略,增強與投資者的對話等IR戰略。
作爲全公司業績進展情況,2025年3月期的合併業績預測爲營業收入370億日元,營業利潤19億日元,經常利潤30億日元,歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲26億日元,預計將提前實現2026年3月期的目標,即營業收入365億日元,營業利潤17億日元,經常利潤25.5億日元,歸屬於母公司股東的當期淨利潤18.8億日元。
作爲按部門劃分的戰略進展情況,銷售部門旨在建立有機聯繫的組織銷售體系,2023年7月引入CRM(客戶管理系統)工具,並於2023年12月開始正式運作。到2025年3月期中期,人脈信息的數據庫建設已完成。此外,收集客戶聲音以開發新產品,並彙總需求。同時,開展針對20多歲年輕員工的銷售角色扮演,以增強銷售人才的培養。
技術部門爲了加強設計提案銷售能力,通過DX推進提升效率,力爭增加提案數量。到2025年3月期中期,通過改良PC井工法設計軟件實現每件工作的作業時間減少80% 的效率化。這將在各業務開展中推廣,促進銷售。同時,正在開發預製產品的自動割配系統(計劃於2025年3月完工)。爲提高各業務單位的設計能力,設立了總部預製設計中心,並擴大對分公司的設計支持,2025年3月期中期的實際支持數爲39件(去年同期爲17件),全年目標爲60件,進展率爲65%,情況良好。
在技術開發投資方面,通過對「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」的功能增加,旨在實現ICT工具的功能擴展以達到「施工管理的自動化」。此外,3D打印已在3項工程中交付,交貨總數達到500個。同時,高耐壓混凝土推進管JIP-PIPE獲得了新的接頭認證。關於新工法的中挖工法,必要的試驗施工已完成,並將在2024年7月獲得施工技術審查證明,相關的預製混凝土樁預計很快也將獲得評定。此外,在下半年,低碳型高功能混凝土「e-CON(R)」將於2024年11月作爲日本首個無水泥預製產品用混凝土獲得建築技術審查認證。
在生產部門,爲了應對大型預製產品的訂單增加,增加了一臺大型產品用研磨機,接合面研磨能力翻倍。同時,設備點檢表的數字化在所有工廠已完成。關於質量管理文件的數字化,熊谷工廠已完成,工作效率提升超過12%。今後計劃在2025年3月期內在所有工廠推廣。
在施工部門,通過應用施工風險彙總表和案例集,推動施工問題的預防,併爲加強施工體制增加了預製施工的現場管理人員。在推動ICT施工管理方面,增加了"Pile-ViMSys(R)"的樁伏圖功能,使操作性進一步提升。在已經常規使用的14個現場中,作業時間減少了61%。今後也將推動功能完善和運用擴大。此外,計劃將"ViMCam(R)"的運用擴大到預製施工,預計在2025年3月期內在PC井實際現場進行試運行。
在管理部門,除了定期舉行高層座談會外,通過強化人才招聘,中途招聘的人數大幅增加到20名(去年同期爲5名)。在IR戰略上,面向機構投資者的IR會談次數增加到17次(去年同期爲11次),首次參加個人投資者的"資產管理EXPO2024"。作爲這次IR強化的成果,股東總數從5796人增加到7028人,增加了1232人。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)