■ワコム<6727>のこれまでの業績推移
コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期にいったん大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけとしてオンライン教育向けを含む巣ごもり需要などを中心に「ブランド製品事業」(特に中低価格帯モデル)が急拡大すると、巣ごもり需要が一巡した2022年3月期も「ブランド製品事業」のプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。ただ、2023年3月期以降は、インフレなど世界的な経済環境の悪化による急激な消費者センチメントの低下やコロナ特需の落ち着き等により、「ブランド製品事業」(特に中低価格帯モデル)が大きく落ち込む一方、「テクノロジーソリューション事業」の伸びで増収を確保してきた。
損益面では、営業損失となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が2期連続でセグメント損失を計上したことにより、全体の利益率も大きく低下した。
財務面では、IT資産の減損損失の計上により大幅な最終損失となった2017年3月期に自己資本比率はいったん低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%に近づいてきた。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にある。資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICも高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期は改善に向かい、余剰在庫削減の進捗によりキャッシュ・フローも改善した。「テクノロジーソリューション事業」の成長基盤の頑健性が高まってきたことを背景に、バランスシートの資本・負債の最適なリバランスにも目を配ることが可能となった。財務健全性の確保を前提に負債資本倍率(D/Eレシオ)は0.3~0.5倍程度とする負債レバレッジを活用することで、資本効率を意識した事業運営を進める方針を2023年5月時点で開示した。2024年3月期末時点では負債資本倍率が0.4倍弱となっていることからバランスは取れている。今後、在庫を中心とする運転資本の適切なマネジメント、事業利益の創出から生まれるキャッシュ・フローを投資と株主還元へ配分することによって、健全性が毀損されていないかどうかを計る重要な財務指標となるため、併せて注視していく必要がある。
■社会への取り組み
「ライフロング・インク」の提供を通じて、持続可能な社会に寄り添う
同社ではESGや持続可能な社会への取り組みを重視しており、「社会への取り組み」への基本的な考え方や具体的な活動を同社ホームページに開示している。特徴的なのは、同社のテクノロジーをビジョンとして掲げる「ライフロング・インク」と関連付けているところである。人が一生の間に積み重ねていく「書く/描く」体験を支え、未来に伝えていくことを通じて、持続可能な社会に寄り添っていくところに同社の存在意義や価値創造の源泉があると認識している。人々の日々はもちろん、クリエイティブからビジネス、教育の分野まで幅広い「ライフロング・インク」の可能性※を様々なコミュニティのパートナーとともに追求することで、ユーザーとともに同社自身の持続的な成長にもつなげるものと言える。
※ 例えば、教育分野であれば、学習中のペンの動きから生徒個人の学習特性を解析し、個人に合わせた学習環境を提供する「教育向けAIインク」をパートナーとともに開発している。
また、世界各地の拠点で生活する個々の社員とローカルコミュニティとの関わりを大切にするとともに、環境に配慮したオペレーションと商品開発にも取り組む。社会の未来像についても、1社だけでなく、アルスエレクトロニカ※1などのコミュニティとともに提案を続けていく。また、STEAM教育※2や探求型学習※3に対する技術サービスについても社会実装する方針である。
※1 世界的なクリエイティブ機関であるアルスエレクトロニカは、オーストリアを拠点に40年以上にわたり「先端テクノロジーがもたらす新しい創造性と社会の未来像」について提案を続けている。
※2 社会の潮流となりつつあるSTEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)教育を構成するArtの領域で、AI技術を活用してクリエイターの創作活動を可視化することにより創作活動の学びにつなげることが可能となる。
※3 例えば、Z会グループとの協業によりオンライン教育とデジタルペンを組み合わせて生徒個人のインクデータの軌跡をAI技術で解析することにより、論理的な思考能力の育成につなげるサービス提供を行っている。
気候変動への対応についても、環境経営における重要な課題として捉えており、気候変動イニシアティブ(JCI)へ参加し、CO2排出量を年率4%削減(基準年:2014年度)することにより、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を公表している。そのなかで、温室効果ガスの削減とCO2排出量(Scope1、2、3)等の環境パフォーマンスの情報公開にも取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会の分析を踏まえた事業活動を行っている。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減につながる行動を、「ワコムサプライヤー行動規範」への賛同と実践を通じて取引先にも要請している。そして、年々増加している水害などの自然災害により企業活動が制限されるリスクに対しては、BCPを策定し対応を進めている。それらを踏まえ、2023年4月13日にはTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。また、2024年8月に、2024年3月期の温室効果ガス排出量データ(Scope1、2、3)の信頼性向上を目的として、国際基準に準拠した第三者検証による第三者保証報告書を取得するとともに、同年10月末には、2030年までを目指してグローバルで進めている温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の求める温室効果ガス削減の目標(産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるもの)に対して科学的根拠に基づき整合しているとの評価を得た。国際的な気候変動対策イニシアティブの1つSBTi(Science Based Targets initiative)において、SBT短期目標の認定取得が公開されている。
同社は、ESGを中心に統合報告書の要素も一部カバーする冊子として、同社の理念や社員の思い、ユーザーの声などを一連のストーリーとして伝える「Wacom Story Book」※を発行している(創刊号の発行は2023年5月)。
※ 同社が大切にしている価値観の紹介を皮切りに、同社の商品企画や技術開発の軌跡をチームメンバーが語るとともに、様々なコミュニティパートナーやアーティストの声、作品、事例なども掲載している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■Wacom<6727>的業績發展情況
在新冠疫情之前的2020年3月期的營業收入趨勢中,2017年3月期曾大幅下滑,原因是日元升值,過度的公司內部IT基礎設施投資,以及產品週期的遷移等影響。雖然之後隨着「科技解決方案業務」的增長逐漸恢復,但「品牌產品業務」卻呈現出縮小的趨勢,「品牌產品業務」的負增量被「科技解決方案業務」的正增量所覆蓋。2021年3月期由於新冠疫情的影響,在線教育需求的激增,尤其是中低價位模型的「品牌產品業務」急速擴張。即使在家庭辦公需求一輪過去後的2022年3月期,依然由於「品牌產品業務」的專業級蘋果-顯示屏產品和「科技解決方案業務」的增長,連續兩期更新了營業收入的歷史最高記錄。但自2023年3月期以來,由於全球經濟環境惡化導致的消費者情緒急劇下降,以及新冠疫情期間的特殊需求平靜等因素,「品牌產品業務」(尤其是中低價位模型)大幅下滑,而「科技解決方案業務」的增長保持了收入的增長。
在損益方面,自2017年3月期營業虧損以來,儘管積極展開了研究開發和新產品開發,營業利潤率已從4%逐漸改善至6%。2021年3月期和2022年3月期,受益於營業收入的增加、產品組合的改善及銷售管理費用的優化,連續兩期保持了高利潤率,但2023年3月期之後,由於「品牌產品業務」連續兩期記錄了部門虧損,整體利潤率也大幅下降。
在財務方面,由於IT資產減值損失的計入,2017年3月期出現了大幅的最終虧損,自此後自有資本比率暫時下降,但由於內部留存利潤的積累而有所改善,接近60%。然而,2023年3月期以後由於自購股票等因素的影響而呈下降趨勢。資本效率的roe及顯示業務活動效率的roic也維持在較高水平。雖然2023年3月期的利潤水平因下降而大幅降低,但2024年3月期有望改善,並且通過過剩庫存減少的進展,現金流也得到了改善。在「科技解決方案業務」的增長基礎日益堅實的背景下,資本和負債的優化再平衡也得以關注。以確保財務健康爲前提,負債資本倍率(D/E比率)計劃利用0.3至0.5倍的負債槓桿來推進以資本效率爲導向的業務經營,並在2023年5月時點進行公開。到2024年3月期末,負債資本倍率在0.4倍左右,狀況良好。未來通過對以庫存爲中心的流動資本的適當管理,以及從業務利潤中產生的現金流分配到投資和股東回報中,成爲確保健康性未受損的重要財務指標,因此需要同步關注。
■對社會的貢獻
通過提供「終身墨水」,支持可持續的社會
該公司重視esg及可持續社會的舉措,同時在公司官網上公開了對「社會的貢獻」的基本思想和具體活動。值得注意的是,將公司的科技與願景所倡導的「終身墨水」相關聯。通過支持人們一生中積累的「書寫/繪畫」體驗,傳承到未來,該公司認爲其存在的意義和價值創造的源泉在於此。無論是日常生活還是廣泛涉及創意、業務、教育等領域,通過與各種社區的夥伴共同追求「終身墨水」的潛力,使得用戶與公司的可持續成長相結合。
例如,在教育領域,正在與合作伙伴共同開發從學習過程中筆的運動中解析學生個人學習特性並提供個性化學習環境的「教育專用人工智能墨水」。
此外,我們也重視生活在世界各地的每位員工與當地社區的聯繫,同時致力於環境友好的經營和商品開發。關於社會的未來藍圖,我們不僅僅依靠一家公司的力量,而是與阿爾斯電子藝術等社區繼續提出建議。此外,我們還計劃將STEAM教育和探究型學習的技術服務落實到社會中。
作爲一個全球性的創意機構,阿爾斯電子藝術(Ars Electronica)在奧地利運營了超過40年,持續提出"先進科技帶來的新創造性與社會的未來藍圖"。
在日益成爲社會潮流的STEAM(科學、技術、工程、藝術、數學)教育中,通過利用人工智能技術可視化創作者的創作活動,將其與創作活動的學習相連接。
例如,通過與Z會集團的合作,將在線教育與電子筆結合,利用人工智能技術分析學生個人的墨水數據軌跡,以促進邏輯思維能力的培養。
對於應對氣候變化,我們將其視爲環境管理中的重要課題,參與氣候變化倡議(JCI),通過每年削減4%的CO2排放量(基準年份:2014年度),公開2030年度的CO2排放目標。在此過程中,我們也在致力於公佈溫室氣體的削減和CO2排放(範圍1、2、3)等環境績效的信息,並基於對氣候變化對商業環境的風險和機會的分析開展業務活動。此外,通過支持和實施"Wacom供應商行爲規範",我們還要求交易夥伴採取促進整個供應鏈CO2排放減少的行動。面對逐年增加的水災等自然災害可能限制企業活動的風險,我們正在制定BCP並採取應對措施。基於上述情況,我們在2023年4月13日表明支持TCFD(氣候變化相關財務信息披露工作組)的建議。此外,我們將在2024年8月獲取依照國際標準進行的第三方驗證第三方保證報告,以提升2024年3月期的溫室氣體排放數據(範圍1、2、3)的可靠性,並於同年10月底獲得與Paris Agreement要求的溫室氣體減排目標相一致(將工業革命前的溫度升高限制在1.5℃內)的科學基礎上的評估。關於國際氣候變化行動倡議之一的SBTi(Science Based Targets initiative),短期SBT目標的認證取得已向社會公開。
該公司發佈了一本圍繞esg爲中心,同時覆蓋部分綜合報告要素的小冊子,藉此傳達公司的理念、員工的心聲、用戶反饋等,名爲"Wacom故事書"(創刊號於2023年5月發佈)。
該小冊子介紹了公司所重視的價值觀,並由團隊成員講述公司的商品企劃和技術開發的歷程,同時也包含了各種社區合作伙伴和藝術家的聲音、作品、案例等。
(撰寫:FiSCO客座分析師柴田鬱夫)