■TOKAIホールディングス＜3167＞の中期経営計画
2. 企業価値向上に向けた取り組み
同社は企業価値の向上に向けて、(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み、(2) 各事業の拡大・効率化の推進、(3) ESG経営への取り組みを推進している。2025年3月期における重点施策の取り組みは以下のとおりである。
(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み
資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオを把握し、グループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に向けマネジメントを強化する。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再生可能エネルギー他GX関連、海外、地域連携）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4領域に分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROEの向上を目指す。期待領域については、グループの持続的成長につながる新規事業を創出する取り組みも継続する考えだ。また、事業間連携を強化することで、さらなるグループシナジーの創出につなげる。なお、事業ごとの資本収益性については、事業別ROIC Spread（事業別ROIC−事業別WACC）で管理する。
(2) 各事業の拡大・効率化の推進
a) 成長領域
エネルギー事業では、M&Aやエリア・サービスを広げることで顧客基盤を拡大し、持続的な成長を図る。また、収益性を維持向上すべくDXによる業務効率化などコスト削減策についても推進する。DX戦略として、自動検針メーターの導入を進めている。検針業務のコスト削減だけでなく、リアルタイムに顧客の消費量を把握することで最適なタイミングでの販売が可能となるほか、物流の効率化が進むものと期待される。スマートメーターの設置率は2024年3月末の70%から2024年9月末は88%まで上昇しており、2026年3月期末までに100%を目指す。また、顧客接点の強化施策としてTLC会員に対してスマートフォンアプリの導入を推進している。スマートフォンアプリを活用することで、最適なタイミングで顧客に各種情報を発信することが可能となり、解約率の低減やクロスセル率の向上といった効果が期待される。2024年9月末時点でTLC会員1,242千人のうちアプリ導入会員は418千人と順調に増加しており（2024年3月末時点でTLC会員1,214千人のうちアプリ導入会員は375千人）、2026年3月期末までに1,000千人の導入を目指す。
法人向け情報通信事業では、通信インフラ投資やデータセンターの能力増強等によるビジネスエリアの拡大並びにストック収入の拡大に加えて、M&Aを活用しながらデジタル人財を拡充することで旺盛なDX需要を取り込む戦略だ。また、建築設備不動産事業では、建築不動産、土木工事、設備工事などグループ各社が持つリソースを共有し、グループシナジーを創出していくことで東海エリアでのシェア拡大による収益成長を目指す。
b) 期待領域
再生可能エネルギー他GX関連事業については、太陽光発電（PPA含む）や蓄電池システムの普及促進に取り組んでいるほか、創エネルギー事業を手掛ける企業への出資を行い、再生可能エネルギー事業の運営ノウハウも収集しながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す。出資実績として、2023年7月にTOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得した。その後も株式を追加取得し、2024年2月には出資比率が20%となり持分法適用関連会社となっている。また、2023年12月に(株)TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションが、発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組む(株)アルバトロス・テクノロジーに出資した。グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものだ。2024年4月以降の出資実績はないものの、今後もGXビジネスに関連した企業への出資について検討する方針に変わりない。
※ 浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。
海外事業については、エネルギー事業においてベトナムでLPガス販売事業会社を、フィリピンで水力発電事業会社を持分法適用関連会社としているほか、情報通信事業においてインドネシアや中国台湾を中心にAWS導入支援等の事業を展開する。海外事業に関しては短期的な業績への影響は軽微となるが、中長期的な収益貢献を期待しての展開となる。
地域連携については、各グループ会社で地域密着サービスや官民連携による取り組みを推進している。具体的には、CATV事業を担う子会社がフィットネスジム※を4店舗運営しているほか、東海ガスが静岡県内にキャンプ場を2ヶ所運営している。1ヶ所目は2024年3月にオープンした「びく石山 静かな夜のキャンプ場」で、藤枝市が取り組む「ふじえだ陶芸村構想」の実現に向けた中山間地域の活性化を図るための拠点である。もう1ヶ所は掛川市が開設したキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（2022年度利用者数：キャンプ場7.4万人/温泉施設6.3万人）の事業譲受案件となる。掛川市が民営化を目的に公募し、同社が2023年10月に選定され、2024年4月から運営を開始している。
※ (株)ケイアイリンクがフランチャイズ展開する24時間年中無休のフィットネスジム「RETIO BODY DESIGN（レシオボディデザイン）」を(株)TOKAIケーブルネットワークで2店舗、(株)倉敷ケーブルテレビで2店舗運営している。
(3) ESG経営への取り組み
同社は、持続的成長につながるESGの取り組みを加速させることで、PERのさらなる向上を目指している。
a) 環境（Environment）
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、顧客のエネルギー利用及び自らの事業活動でGXを推進する。顧客のエネルギー利用では、省エネ機器の普及促進や再生可能エネルギーの導入促進、地域と一体となった低・脱炭素の推進、原料の脱炭素への対応を強化する。また、自らの事業活動では、DX推進によるLPガス事業の配送効率化や自動検針化、太陽光発電設備の自社設置、事業所で使用する電気の再生可能エネルギー化に取り組んでいる。
b) 社会（Society）
人的資本投資として、人財・組織の活力最大化や、従業員のウェルビーイング向上を推進する。具体的には、「理想の個」の実現に向けて、自律キャリア支援やリスキリング支援などを充実させる。また、「理想の組織」の実現に向けて、多様な働き方の実現、働きがいを高める制度の改定、トップレベルの健康経営の実践、管理職への心理的安全性研修やコーチング研修に取り組む。
c) ガバナンス（Governance）
コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図るべく、役員・管理者研修を強化し、組織のさらなるコンプライアンス意識の向上を推進する。また、内部統制を強化し、組織全体にガバナンスを浸透させていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■東海控股的中期經營計劃 ＜3167＞
2。旨在提高企業價值的舉措
該公司正在推動（1）業務組合管理工作，（2）每項業務的擴張和效率，以及（3）ESG管理舉措以提高企業價值。截至2025/3財年的優先政策舉措如下。
(1) 業務組合管理舉措
我們將從資本盈利能力和增長潛力這兩個軸線上把握業務組合，並加強管理，建立一個能夠實現全集團優化的投資組合。具體而言，業務組合分爲4個領域：增長領域（能源、企業信息與通信、建築設備房地產）、預期領域（可再生能源和其他與GX相關、海外、區域合作伙伴關係）、成熟領域（個人信息通信、有線電視、水產）和改革領域（考慮改善業務利潤或撤出/出售的業務），我們根據投資組合的定位促進每項業務的擴張和效率提高，並旨在提高投資回報率。至於預期的領域，其想法是繼續努力創建新業務，從而實現集團的可持續增長。此外，通過加強企業間合作，它將進一步形成集團協同效應。請注意，每項業務的資本盈利能力由特定業務的投資回報率利差（特定業務的ROIC-特定業務的WACC）管理。
（2）促進每項業務的擴張和效率
a) 增長領域
在能源業務方面，我們將擴大客戶群，並通過擴大併購和區域服務來實現可持續增長。此外，爲了保持和提高盈利能力，我們還將推廣成本降低措施，例如通過DX提高業務效率。作爲一項 DX 策略，我們正在着手引入自動抄表器。除了降低抄表操作成本外，通過實時掌握客戶消費，將有可能在最佳時機進行銷售，而且預計物流效率將得到提高。智能電錶的安裝率已從2024/3年底的70％上升到2024/9財年底的88％，我們的目標是到2026/3財年末達到100％。此外，正在推動爲TLC成員引入智能手機應用程序，以此作爲加強客戶聯繫點的措施。通過使用智能手機應用程序，可以在最佳時機向客戶傳輸各種信息，並且可以預期降低取消率和提高交叉銷售率等效果。截至2024/9年底，在124.2萬名TLC成員中，申請介紹成員的數量穩步增加到41.8萬人（截至2024/3年底，在12.4萬名TLC成員中，有37.5萬名申請介紹會員），我們的目標是到2026/3財年末引進1,000人。
在企業信息通信業務中，除了通過通信基礎設施投資、數據中心容量增強等擴大業務領域和擴大股票收益外，還通過擴大數字人力資源來捕捉強勁的DX需求。此外，在建築設備房地產業務中，我們的目標是通過共享各集團公司擁有的建築房地產、土木工程設備等資源來擴大東海地區的市場份額，從而實現利潤增長建設等，並創造團隊協同效應。
b) 預期區域
在可再生能源和其他與GX相關的業務方面，除了努力促進太陽能發電（包括PPA）和蓄電池系統的普及外，我們的目標是在2050年實現碳中和，同時投資處理能源發電業務的公司並收集可再生能源業務的運營知識。作爲投資記錄，TOKAI於2023/7年參與了菲律賓水力發電公司REPOWER能源開發公司的首次公開募股，並以約8億日元收購了6500萬股股票（投資比率10％，每股5菲律賓披索）。之後，又收購了更多股份，2024/2年，投資比率變爲20％，使其成爲權益法相關公司。此外，在2023/12年，東海風險投資與孵化有限公司投資了信天翁科技有限公司，該公司正在開發用於發電的浮動垂直軸海上風車*。目的是在GX領域作爲一個群體收集信息和積累知識。儘管自2024/4年以來沒有投資記錄，但未來考慮投資與GX業務相關的公司的政策不會改變。
* 與傳統（水平軸式）風車相比，浮動垂直軸海上風車是一項有望降低製造成本和運營成本的技術，這要歸因於風車製造方法的獨創性，而且能夠減小漂浮在海中的浮動部分的尺寸。與各種公司和組織的聯合研究已經開始。
關於海外業務，在能源業務方面，我們在越南有液化石油氣銷售公司，在菲律賓有水力發電公司作爲股權法相關公司，我們正在發展諸如AWS引入支持之類的業務，主要在印度尼西亞和臺灣的信息和通信業務。關於海外業務，對短期業務業績的影響微乎其微，但這一發展有望促進中長期利潤。
關於區域合作，集團各公司都在通過社區服務和公私夥伴關係促進各項舉措。具體而言，負責有線電視業務的子公司經營4個健身房*，東海天然氣在靜岡縣經營2個露營地。第一個地點是 「Bikuishiyama寧靜的夜間露營地」，該露營地於2024/3年開放，是振興山區的基地，旨在實現藤枝市正在努力的 「藤枝陶器村概念」。另一個地點是掛川市建立的露營地和溫泉設施 「奈良森之都這個村莊」（2022年用戶數量：74,000個露營地/63,000個溫泉設施）的業務轉移項目。掛川市以私有化爲目的進行了公開發行，該公司於2023/10年度入選，並於2024/4年開始運營。
*由Ki-link株式會社特許經營的24小時健身房 「RETIO BODY DESIGN（比例身體設計）」 在東海有線電視株式會社經營2家門店，在倉敷有線電視株式會社經營2家門店。
(3) ESG 管理舉措
該公司的目標是通過加快ESG計劃來進一步改善市盈率，從而實現可持續增長。
a) 環境（環境）
爲了在2050年實現碳中和，我們將通過客戶的能源使用和我們自己的業務活動來推廣GX。在客戶能源使用方面，我們將促進節能設備的普及，促進可再生能源的引進，促進與該地區一體化的低脫碳化，並加強對原材料脫碳的應對。此外，在我們自己的業務活動中，我們正在努力通過DX推廣來提高液化石油氣業務的交付效率和自動抄表，在內部安裝太陽能發電設備，並將商業場所使用的電力轉換爲可再生能源。
b) 社會（社會）
作爲對人力資本的投資，我們將促進最大限度地發揮人力資源和組織的活力，改善員工的福祉。具體而言，將加強自主運營商支持、再培訓支持等，以實現 「理想的個人」。此外，爲了實現 「理想的組織」，我們將努力實現多樣化的工作方式，修改提高工作滿意度的制度，實施頂層健康管理，對管理人員進行心理安全培訓和輔導培訓。
c) 治理（治理）
爲了確保全面的合規和治理，我們將加強對官員和管理人員的培訓，並促進進一步提高本組織的合規意識。此外，內部控制將得到加強，治理將貫穿整個組織。
（作者：FISCO 客座分析師佐藤喬）
