アミタホールディングス＜2195＞は、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」を展開している。「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現をミッションに掲げ、1977年の創立以来、循環の仕組みで環境問題をはじめとする社会課題の解決に寄与するESG市場を開拓。
同社は企業や自治体などとの積極的な協業・連携を通じて、互いの知見とネットワークを活かした事業推進を行う。近年では、2022年にアジア最大級の独立系資産運用会社であるMCPグループと合弁会社Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）（本社：福岡市）を設立し、脱炭素経営に向けた移行戦略支援サービスを提供。また、2024年には三井住友ファイナンス＆リースグループと合弁会社サーキュラーリンクス(本社：東京都千代田区)を立ち上げ、両社のノウハウ・ネットワークを活用した環境管理業務のアウトソーシング・ICTサービスを提供している。自社だけでは困難な商品開発や技術開発、営業力強化等を実現し、事業を展開している。
取引実績のある企業・自治体は1,562に達する（2023年度実績）。具体的な事業内容は以下の通り。
<1>持続可能な企業経営の統合支援
企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、持続可能な原材料調達や、循環型のビジネスモデルへの移行（ものから機能売り：サービサイジング）などを、戦略立案のコンサルテーションから、オペレーションメニューによる実行・運営まで一気通貫で統合的に支援する。特徴は、サステナブル経営の重要な3要素である「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」の3領域を横断し、全体最適の視点でビジネスモデルの変革・移行を提案することである。
■オペレーションメニュー（一部抜粋）
・ダブルゼロ・エミッションサービス
子会社アミタサーキュラー (本社：東京都千代田区)が提供する、独自の「調合技術」を用いて年間約1,600種類の廃棄物を、天然資源の代替となる循環資源に再資源化するサービス。排出元企業の廃棄物ゼロと脱炭素、並びに循環資源ユーザー企業のサステナブル調達を叶える。国内外に8カ所の循環資源の製造拠点を有する。
・サステナブルBPOサービス
合弁会社サーキュラーリンクスによる、企業の環境管理業務の支援を行うアウトソーシング・ICTサービス。顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題に起因するガバナンスリスク等に対し、専門スタッフの代行とICTシステムの提供を通じて、複雑な環境管理業務にかかるリスクとコストを低減する。
<2>環境認証審査サービス
森や海などの自然資本の持続可能な利用を支えるトレーサビリティを認証・審査するサービス。
子会社アミタ(本社：東京都千代田区)は、認証機関・審査会社として、森林認証 FSCや水産認証 MSC / ASCなどの第三者認証制度に基づく、公正・公平な環境認証審査を実施している。
<3>海外事業
子会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（アミタ・サーキュラーデザイン）(本社：マレーシア クアラルンプール)は、国内事業で培った技術を応用し、マレーシアにて産業廃棄物の100％再資源化事業を展開。また、中国台湾、韓国、インドネシア、パラオなど、アジア・大洋州地域における循環型市場の開拓を推進している。その他、代替原料・燃料の輸出入事業や、海外に事業展開する際の環境リスク・事業性の調査なども手掛ける。
<4>持続可能なまちづくり支援
地方自治体の4大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）に対して、地域住民・自治体・企業が三位一体となり「関係性の増幅」と「循環の促進」によって解決する地域モデル「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の開発・展開を推進している。中でも、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION（めぐるステーション）」の開発・提供に注力し、2024年10月末時点で、福岡県大刀洗町、兵庫県神戸市、奈良市月ヶ瀬地域、愛知県長久手市など4地域13箇所に展開。
業績は順調に推移している。2024年11月12日発表の、2024年12月期第3四半期連結決算（2024年1月－9月）では、売上高が前年同期比7.7％増の34.91億円、営業利益が同33.9％増の3.00億円、経常利益が同27.7％増の3.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同91.5％増の2.77億円となった。
売上面では、資源価格の高騰やサステナブル調達ニーズの高まりを受け、セメント代替原燃料（受け入れた産業廃棄物をセメントメーカーが求める規格に合わせて調合した循環資源のこと。セメントの製造工程での石炭、重油の燃料代替や粘土等の原料代替として使用される。）の利用ニーズが高く、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（本社：名古屋市）の産業廃棄物再資源化施設である蒲郡リサイクルS.C.での取扱量が増加した。また、北九州循環資源製造所における半導体産業から排出されるシリコンスラリー廃液を再資源化する「シリコン再資源化事業」での取扱量の増加などが寄与した。営業利益は、価値創出の源泉である人財への投資や、関係構築・戦略実現のための先行投資があったものの、売上総利益率が1.1ポイント改善し46.6％となったことや増収効果があった。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加が寄与した。四半期純利益の増益率が大きいのは、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）0.87億円の計上などがあったことによる。
2024年12月期連結業績予想は、売上高が前期比6.0％増の48.09億円、営業利益が同14.6％増の5.40億円、経常利益が同12.8％増の5.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.4％増の3.71億円と期初見通しを据え置いている。
今後の施策としては、1)Cyano Projectの受注拡大に向けた商品設計の再構築、マーケティング施策の強化。2)合弁会社サーキュラーリンクスによるサステナブルBPO・ICTサービスの営業強化。3)代替資源ニーズの更なる捕捉に向けた循環資源の提供体制の強化。4)シリコン再資源化事業の製造量拡大。5)海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.がインドネシアで設立した合弁会社にて、同国内での100％再資源化事業の本格展開準備を加速。6)福岡県豊前市から受託した事業を通じて、MEGURU STATIONの導入も含めた同市の持続可能なまちづくりの推進を挙げている。
Amita Holdings＜2195＞正在開發一項 「社會設計業務」，爲可持續的企業管理和區域管理提供綜合支持。其使命是實現 「可持續發展的社會 = 一個自然資本和人力資本隨着發展而增加的社會」，自1977年成立以來，它通過循環系統開發了一個ESG市場，該市場有助於解決社會問題，首先是環境問題。
該公司通過與公司、地方政府等的積極合作與合作，利用彼此的知識和網絡促進業務。近年來，與亞洲最大的獨立資產管理公司MCP集團於2022年成立了合資公司Codo Advisory（總部：福岡市），爲脫碳管理提供過渡戰略支持服務。此外，2024年，與三井住友融資租賃集團成立了合資公司Circular Links（總部：東京千代田區），利用兩家公司的專有技術和網絡爲環境管理業務提供外包ICT服務。我們已經實現了產品開發、技術開發、加強銷售隊伍等，這些都是我們自己很難做到的，並且正在發展我們的業務。
有交易記錄的公司和地方政府數量達到1,562個（2023年業績）。具體業務詳情如下。
<1>對可持續企業管理的綜合支持
支持企業向可持續管理過渡的 「Cyano項目（Cyano Project）」 爲可持續原材料採購和向以回收爲導向的商業模式（從物品到功能銷售：服務規模）等提供綜合支持，從戰略規劃諮詢到使用操作菜單的執行/運營。其特點是它跨越了可持續管理的三個重要要素 「循環經濟」、「碳中和」 和 「自然積極」 這三個領域，並從整體最佳的角度提出了商業模式的變革/過渡。
■操作菜單（部分摘錄）
・雙重零排放服務
子公司Amita Circular（總部：東京都千代田區）提供的一項服務，該服務使用獨特的 「混合技術」 每年將大約1,600種廢物回收成回收資源，以替代自然資源。爲排放源公司實現零浪費和脫碳，爲可回收資源使用公司實現可持續採購。我們在日本和海外有8個再生資源生產基地。
・可持續的業務流程外包服務
一項外包信息通信技術服務，支持合資企業Circular Links的企業環境管理業務。由於客戶公司缺乏人力資源或知識繼承問題，代表專業人員行事並提供信通技術系統以應對治理風險等，可以降低與複雜環境管理業務相關的風險和成本。
<2>環境認證審查服務
一項認證和審查可追溯性的服務，以支持森林和海洋等自然資本的可持續利用。
子公司Amita（總部：東京千代田區）作爲認證組織和檢驗公司，正在根據森林認證FSC和漁業認證MSC/ASC等第三方認證體系進行公平和公正的環境認證考試。
<3>海外業務
子公司AMITA循環設計SDN。BHD。（Amita Circular Design）（總部：馬來西亞吉隆坡）正在通過應用國內業務培育的技術，在馬來西亞發展100％的工業廢物回收業務。我們還在促進亞太地區以回收爲導向的市場的發展，例如臺灣、韓國、印度尼西亞和帕勞。此外，它還處理替代原材料和燃料的進出口業務，以及在海外發展業務時的環境風險和業務可行性調查。
<4>支持可持續社區發展
針對地方政府的四大問題（人口減少、出生率下降和人口老齡化、社會保障支出增加、就業減少），當地居民、地方政府和企業三位一體，推動區域模式 「共創城市（Co-Creation City）」 的發展和發展，該模式通過 「擴大關係」 和 「促進流通」 來解決。最重要的是，我們專注於開發和提供互助社區型資源收集站 「MEGURU STATION（Meguru站）」，截至2024/10年底，它已部署在4個地區的13個地點，包括福岡縣的立洗町、兵庫縣的神戶市、奈良市的月瀨地區和愛知縣的長久手市。
業務業績進展順利。在2024/11/12財年公佈的截至2024/12財年第三季度（2024/1/9）的合併財務業績中，銷售額較去年同期增長7.7％至34.91億日元，營業收入增長33.9％至3億日元，普通利潤增長27.7％至3.52億日元，歸屬於母公司股東的季度淨利潤增長91.5％，至2.77億日元。
在銷售方面，爲了應對資源價格飛漲和可持續採購需求的增加，水泥替代了原燃料（根據水泥製造商要求的標準，通過混合可接受的工業廢物製成的回收資源）。它被用作煤炭和重油的燃料替代品，在水泥製造過程中用作粘土等原材料的替代品。）蒲郡回收S.C. 的使用需求很高，處理量也有所增加，這是愛知海運（總部：名古屋市）的工業廢物回收設施，是姬路回收廠和Amita地面資源製造公司的工業廢物回收設施。此外，「硅回收業務」 的處理量增加也起到了促進作用，該業務在北九州回收資源工廠回收從半導體行業排放的硅漿液廢液。至於營業收入，儘管對人力資源進行了投資，這是價值創造的來源，也進行了預先投資以建立關係和實施戰略，但毛利率提高了1.1個百分點至46.6％，這起到了增加銷售額的作用。由於馬來西亞業務涉及的股權法，投資收入的增加爲普通收入做出了貢獻。季度淨利潤的大幅增長是由於遞延所得稅資產增加而記錄的公司稅調整金額（利潤）爲8700萬日元。
截至2024/12財年的合併收益預測保持不變，銷售額較上一財年增長6.0％，達到48.09億日元，營業利潤增長14.6％，至5.4億日元，普通利潤增長12.8％，至5.99億日元，歸屬於母公司股東的淨收益增長20.4％，至3.71億日元。
未來的措施包括1）重組產品設計和加強營銷措施，以擴大Cyano項目的訂單。2）通過合資企業Circular Links加強可持續業務流程外包和信息通信技術服務的業務運營。3）加強提供回收資源的系統，以進一步滿足替代資源需求。4）擴大硅回收業務的產量。5）海外總部AMITA循環設計SDN。隨着BHD在印度尼西亞成立合資企業，加快了在同一國家全面發展100％回收業務的準備工作。6）它列舉了通過福岡縣豐前市委託的項目促進同一城市的可持續城市發展，包括引入MEGURU STATION。
