■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約339万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。
1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期(2024年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比5.6%増の111,088百万円、営業利益で同9.5%増の4,660百万円と増収増益決算となった。売上高はエネルギー事業を中心としたグループ顧客件数の積み上げや法人向け情報通信事業のストックビジネス拡大により、4期連続の増収、過去最高を更新した。利益面では、賃金改定に伴う人件費の増加やアクア事業における顧客獲得費用の増加等があったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げ、及び建築設備不動産事業の増益等により2期連続の増益となった。また、会社計画比では売上高が計画どおりの進捗となり、営業利益は数億円程度上回ったもようだ。エネルギー事業において織り込んでいた顧客獲得競争激化による値引き影響が中間期では殆ど発生しなかったことが主因だ。なお、中間期末の継続取引顧客件数は同71千件増加の3,399千件となっており、コンシューマー向け情報通信事業がやや下振れた以外は計画どおりの進捗であった。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益を目指す。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件の増加を見込んでおり、このうち50千件をLPガス事業で積み上げる計画である。LPガス業界では2024年7月より商慣行是正に向けた改正省令が施行されたことを契機に、中小零細事業者の淘汰が進むと見られる。中間期で減益となった法人向け情報通信事業も通期では増益となる見通しだ。一方、コンシューマー向け情報通信事業については家電量販店やWebプロモーションによる販売強化によって、顧客件数の積み上げを目指す。
3. 中期経営計画の進捗状況
2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで、持続的成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円(年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益)、継続取引顧客件数は357万件を掲げている。2025年3月期中間期までの進捗は順調で、業績目標の達成確度は高まっていると弊社では見ている。今後は大手事業者の寡占化が進むと見られるLPガス事業を中心に顧客基盤を拡大するとともに、法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業でグループシナジーを高め、M&Aも推進しながら着実な収益成長を続けていくものと予想される。株主還元策については、配当性向40~50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、株主優待も実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の34.0円(配当性向49.3%)を予定しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りは4~8%(2024年11月20日終値換算)となる。
■Key Points
・2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成
・2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む
・資本収益性と成長性の2軸で、企業価値向上を目指す
・配当性向40~50%を目安に配当を実施
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■概要
TOKAI控股<3167>是一家綜合生活基礎設施企業,以LP氣體爲核心,在靜岡縣展開"能源·住生活相關業務" 和 "信息通信業務"。 公司擁有約339萬名"客戶基礎",提供多樣化的商品和服務,強調"綜合實力",並以滿足客戶需求的"銷售力"爲優勢,穩健持續增長。
1. 2025年3月期中間期的業績概況
2025年3月中期期間(2024年4月~9月)的合併業績顯示,營業收入爲111,088百萬元,同比增長5.6%,營業利潤爲4,660百萬元,同比增長9.5%,實現營收和利潤的雙增長。營收主要受益於能源業務中群體客戶數量累積和法人信息通信業務存量業務的擴大,連續4個季度實現營收增長,創歷史最高。盈利方面,雖然人工成本增加及水產業務中客戶獲取成本增加等多方面挑戰,但隨着持續性交易客戶數量的增加帶來的月度計費收入增加,以及建築設施房地產業務的利潤增加等因素,連續兩個季度實現利潤增長。此外,營收約計劃進展順利,營業利潤看似超出數億日元。主要原因是在能源業務中,已經納入的客戶獲取競爭激烈期的價格影響在中期期間幾乎不存在。另外,中期期末持續交易客戶數量爲3,399萬,比去年同期增加了71萬,除了消費者信息通信業務略有下滑之外,其他方面都按計劃進展。
2. 2025年3月期財務預測。
2025年3月的合併財務業績爲244,000百萬元,較上一期增長5.4%,營業利潤爲16,000百萬元,較上一期增長3.2%,保持初期計劃,專注於實現3年來的歷史最高盈利。預計期末持續交易客戶數量將增加94萬至3,452萬,其中有50萬計劃通過LP氣體業務。鑑於自2024年7月起LP氣體行業已施行商業慣例的修正省令,預計小型製造商的淘汰將逐步加劇。儘管中期期間營業收入下降,但法人信息通信業務在全年預計將實現盈利。另一方面,消費者信息通信業務將通過家電零售店和Web促銷活動加強銷售,以增加客戶數量。
3. 中期經營計劃的進展情況。
自2024年3月開展的"2025年中期經營計劃"中,公司提出了通過加強人力資本投資,並提供服務擴大客戶基礎、多樣化的生活方式以及實現無碳社會,旨在追求可持續增長。終點爲2026年3月的經營數值目標爲銷售額2600億日元,營業利潤175億日元(年均增長率分別爲4.1%的增收、5.5%的增益),持續交易客戶數量設定爲357萬。至2025年3月中期,進展順利,我們認爲業績目標的達成度很高。未來預計將主要擴大客戶基礎,以LP氣體業務爲中心,提高法人信息通信業務和建築設施房地產業務的集團協同效應,並在推動M&A的同時,繼續穩健增長。關於股東回饋策略,公司計劃將股利性向設定爲40~50%,以穩定和持續的分紅作爲準則,並已實施股東優待。2025年3月期的每股股利預計爲34.0日元(相比去年增加1.0日元),股利性向爲49.3%,包括股東優惠在內的每份年度投資回報率爲4%至8%(截至2024年11月20日收盤價計算)。
■Key Points
・2025年3月中期財務業績實現歷史最高營業收入,並取得了各項利潤增長
・2025年3月業績展望保持初始計劃,預計將刷新歷史最高水平
・通過資本回報率和增長性兩個軸,旨在提升企業價值
・以分紅比率40~50%作爲參考標準進行分紅派息
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)