■TOKAIホールディングス＜3167＞の事業概要
同社は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長することを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2024年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は804千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から直近は約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業＜8088＞、日本瓦斯＜8174＞に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。
※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。
都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受し運営している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討する方針だ。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業としてISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、MVNO※事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）を、法人向け事業として通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発などを行っている。2025年3月期中間期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約41%、法人向け事業が約59%とここ数年は法人向け事業の比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を占める格好となっている。
※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話＜9432＞）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランも提供している。2017年からはMVNOを利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で387千件、光コラボサービスで378千件、「LIBMO」で78千件となっている。
モバイル事業では、ソフトバンク＜9434＞の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を7店舗出店している。2025年3月期中間期末の顧客件数は165千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月期中間期末で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社11社）。顧客件数は放送サービスで920千件、通信サービスで403千件、合計で1,324千件と緩やかながらも増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件（2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件）とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■TOKAI控股＜3167＞的業務概要
該公司以靜岡縣爲基地，以液化石油氣爲中心，主要經營"能源-住宅生活相關業務"和"信息通信業務"，旨在成爲代表日本的生活綜合服務企業，通過提供涉及生活的各種服務，提供一站式服務，並加強與客戶及遠及的區域、社會、地球環境的聯繫，促進人們的美好生活，地區社會的發展，環保事業，實現目標。
目前的業務領域分爲"能源業務"，"信息通信業務"，"CATV業務"，"建築設備房產業務"，"水產業務"和"其他"六個部分進行披露。觀察業務領域的營業收入構成比（2024年3月期），"能源業務"佔43.6%，"信息通信業務"佔24.5%，"CATV業務"佔15.4%，這三項業務合計超過整體營業收入的80%，即使在最近五年的趨勢中，也沒有太大變化。
1. 能源業務
在能源業務中，約83%的營業收入來自液化石油氣業務，約17%來自城市煤氣業務。主營液化石油氣業務由TOKAI公司主要銷售家庭和工業用氣，並進行部分批發銷售。服務區域主要集中在靜岡縣和關東地區，但自2015年以來，逐步進軍新領域，如東北南部、中部-東海、中國-四國、九州等地，並擴大客戶基礎。2025年3月中期末時點客戶數量爲804千戶，現有區域和新區域均保持增長態勢。2019年3月期新區域構成比約爲4%，而最近已上升至約13%。在行業地位方面，爲直銷第三，市場佔有率在靜岡縣地盤約佔20%，在競爭激烈的關東地區，市場佔有率約爲10%，居次席。全國液化石油氣家庭數約爲約2100萬戶，因此，在全國市場份額超過了3%，但未來戰略是通過擴大經營區域和推動併購來擴大市場份額。國內液化石油氣銷售行業呈現許多中小型企業，由於經營環境的嚴酷，越來越多地被大型資本整合，我們認爲該公司的市場份額有很大增長空間。
※ 自2012年的約2.1萬家液化石油氣銷售商減少到2023年的約1.5萬家。
城市煤氣業務方面，東海煤氣公司在靜岡縣的焼津市、藤枝市、島田市銷售城市煤氣，此外，自2017年4月進行了天然氣零售全面自由化，通過接管自治體經營的城市煤氣業務來擴大經營區域。具體來說，從2019年4月起接管了群馬縣的下仁田町，從2020年4月起接管了秋田縣的風樹市的城市燃氣業務。2025年3月中期末時點的客戶數量爲74萬戶。全國城市煤氣經營者有190家（私營企業172家，公營企業18家），在除了四大公司之外的地區，幾乎都是地方中小規模企業，因此，我們將考慮未來的併購項目。
2. 信息通信業務
(株)TOKAI通信業務在TOKAI通信公司進行，作爲面向消費者的業務，包括ISP（互聯網服務提供商）業務、MVNO※業務、移動業務（手機經銷商業務），作爲面向法人的業務，提供通信線路服務、數據中心服務、雲服務、系統開發等。2025年3月中旬的營業構成比例爲，面向消費者的業務約佔41％，面向法人的業務約佔59％，近幾年來法人業務的比例呈上升趨勢，營業利潤也大多數由法人業務佔據。
※ MVNO（移動虛擬網絡運營商）：借用他人的移動通訊基礎設施提供服務的運營商。
ISP業務在全國服務區域設立的"@T COM（At Ticom）"和在靜岡縣服務區域設立的"TOKAI網絡俱樂部（TNC）"兩個品牌中展開，其在靜岡縣的市場份額約佔領約20％的市場份額。此外，自2015年2月起，從NTT（日本電信電話＜9432＞）處收到光纖提供，開始提供自己的光纖互聯網接入服務並提供光合作服務（"@T COM Hikari"，"TNC Hikari"）設置的服務，提供與大型移動運營商的套餐。從2017年開始，還開始銷售利用MVNO的廉價SIM/智能手機"LIBMO（Libo）"。2025年3月中旬末客戶數量爲，傳統ISP服務等爲387,000戶，光合作服務爲378,000戶，"LIBMO"爲78,000戶。
在移動業務中，作爲軟銀<9434>的代理商，在靜岡縣內主要經營着14家手機店，並開設了涉及iPhone維修的"iCracked Store"門店7家。2025年3月中期客戶數量爲165,000戶，自2016年3月期236,000戶的頂峯後呈逐漸減少的趨勢。
CATV業務
CATV業務正在通過併購戰略逐步擴大服務區域，最近於2022年10月將沖繩電纜網絡(株)納入集團。2025年3月中期，業務覆蓋靜岡縣、東京都、神奈川縣、千葉縣、長野縣、岡山縣、宮城縣、沖繩縣的1個都7個縣（11家集團公司）。通過廣播服務有920,000戶，通過通信服務有403,000戶，合計1,324,000戶，數量雖略有增長但仍然持續增加。國內CATV服務的訂戶數量，包括通信服務等在內，總體達到27.12百萬戶（2023年3月底，其中多頻道服務777百萬戶，互聯網服務1,062百萬戶，電話服務873百萬戶），互聯網服務在持續增長中扮演着重要角色。在該行業中，J：COM（JCOM(株)）集團基於觀看家庭的數量佔有超過50％的市場份額，次於該公司的第二名及以下市場份額約爲數%，因此，該公司將通過併購繼續擴大市場份額。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
