当社は、国の審議会における整理を踏まえ、本日、電気事業法第18条第１項（注１）の規定に基づき、「託送供給等約款（注２）」の認可申請を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。

今回認可申請した託送供給等約款の実施時期は、今後、経済産業省の審査等を経て、2025年４月１日を予定しています。
主な見直しの内容は、別紙のとおりです。

（注１）電気事業法第18条第１項
一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。

（注２）託送供給等約款
当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。