■上新電機<8173>の会社概要
2. 事業内容、市場動向、競合比較
同社は家電製品などの小売業やそれに付随する業務の単一事業となっている。以下で販売チャネル、商品カテゴリ別売上高、都道府県別売上高や出店戦略について、他の大手家電量販店との違いについて考察したい。
(1) 販売チャネル(家電EC市場への対応)
同社の2025年3月期第2四半期の販売チャネル別の売上高比率をみると、店頭販売が82.3%、インターネット販売が15.4%、その他が2.3%となっている。同社ではインターネットショップ「Joshin web」を2000年10月に開設しており、競合他社と比べても早期からEC販売に積極的に取り組んできた。同社のインターネット販売比率(EC比率)の推移をみると、特にコロナ禍でリアル店舗への来客が滞った2021年3月期、2022年3月期と同社の売上高に占めるEC比率は18.5%へと大きく上昇し、2024年3月期はコロナ禍の収束によるリアル店舗への顧客回帰の動きもあり16.0%へとやや低下、今期に入っても低下傾向が継続している。同社は新物流センターの稼働やバイヤーなどの専門人材の拡充、顧客へのアフターサービスの強化、ロイヤルティプログラムにおいて新たなステージプログラムの導入、取り扱いアイテム数の拡大(掲載商品は2024年3月期の70万アイテムに対して、2025年3月期は75万アイテムへの拡大を目指す)などの施策を実行することで中長期的なEC事業の拡大を目指している。
数値面については、同社は中期経営計画において2031年3月期にEC比率を25%まで引き上げるという具体的目標を設定していたが、ECにおいては高付加価値商品が売れにくく、EC比率の上昇が売上総利益率の低下につながるため、同社ではEC比率の具体的な目標を設けない方針へ転換した。家電製品は商品単価が高く、消費者が実店舗とECを往来して慎重に価格を検討する傾向があり、規格が統一されているため商品型番などからの比較もしやすい。店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが家電量販店にとっては重要であるとし、同社が得意とするリアル店舗での付加価値の高いサービスの拡充に最も力点を置きつつ、ECにおける利便性の高さを生かした拡販を進め、将来的にはリアル店舗とECのさらなる融合を進める構えだ。
一方、2024年9月25日に経済産業省が公表したデータによると、2023年の家電EC市場は約2.7兆円、EC比率は42.9%であった(経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。これは家電量販店以外の販売チャネルが含まれており、単純な量販店ECとの比較は難しいが、EC市場拡大の牽引役はAmazonなどのECと推測される。また、小売業全体のEC比率は9.4%に過ぎないことから、EC比率が4割を超える家電業界においてはEC利用が非常に進んでいると言えよう。また、EC比率は年々上昇傾向にある。
なお、競合の家電量販店各社のECへの取り組みをみると、ECへの参入時期が遅れ先行企業に勝てるサイトを作りにくいことや、リアル店舗が主体でECに本腰を入れてこなかったことなどから、売上高に占めるEC比率が10%程度かそれにも満たない企業が多い。一方、非上場のため正確なデータは入手できないが、(株)ヨドバシカメラは実店舗をショールームに見立てて販売員による商品説明などの接客サービス提供、ユーザーが実店舗と公式オンラインショップのどちらでも購入できる仕組みの構築、そして食品や書籍、日用雑貨などの取り扱いをAmazon並みにしたことでEC比率は40%近くに達しているとみられる。上場している家電量販店のなかで、同社はECへ最も積極的に取り組んでいるうちの1社であり、同社の直近のEC比率15.4%は、ビックカメラ<3048>やヤマダホールディングス<9831>など同業他社と比べても相対的に高いのが特徴だ。一方、ヤマダホールディングスやケーズホールディングス<8282>など相対的にEC比率の低い家電量販店がEC比率の高い同社のような家電量販店と比較して売上の伸びが明確に劣後するような傾向はここ数年では見えておらず、売上拡大のための施策が必ずしもECだけに寄らず、リアル店舗におけるサービス力の強化も重要であることも忘れてはならない。それでもコロナ禍を契機にECの利用者が増加し、今後さらにEC比率が増加することは中長期的に避けられない流れであること、そして生成AIの普及によりIoT家電のさらなる高機能化が進むとみられることから、店頭で製品の説明を聞いたうえで購入したいという消費者のニーズに応え、店舗とECの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることが同社も含めた家電量販店にとって今後ますます重要になると同社は考えている。
一方、ECの発展・拡大により、消費者が実店舗で店員から商品などの説明を受けつつ、そこでは当該商品を購入せず、より価格の安いオンライン販売で当該商品を購入する「ショールーミング現象」、反対に消費者がウェブサイトを見た後、実店舗に行き商品などを確認したうえで商品を購入する「ウェブルーミング現象」がみられるようになった。特にECに馴染みやすく、実際に製品をみてから消費者が購入する傾向がある家電製品においては、家具など他の高単価製品と比べてショールーミング、ウェブルーミングが多く、特に実店舗で商品を確かめた後に他ECで購入されてしまうショールーミングへの対応が重要な経営戦略のカギである。この点において、例えば米国ではウォルマートはデジタル部門「Walmart Labs」の規模を拡大するなどのデジタル投資を進め、家電量販店大手ベストバイはオンライン販売でのダイナミックプライシングの活用などで売上高の拡大を進めてきた。なかでもベストバイは2017年に電子棚札※の導入を開始した。現在は日本でも同社を含めて、ほとんどの家電量販店で電子棚札を導入している。
※ 基幹システムやPOSと連動した価格情報の一括変更や在庫情報の表示ができる商品。従来の紙の棚札では時間や人員が必要だった作業が一元管理される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)
■上新電機<8173>的公司資料
2. 業務內容、市場動向、競爭比較
同公司是家電產品等零售業及相關業務的單一業務。以下將對銷售渠道、商品類別銷售額、按地區銷售額以及店鋪戰略等進行比較研究,以探討與其他大型家電量販店的差異。
(1) 銷售渠道(家電電子商務市場的對應)
同公司2025年3月期第2季度的銷售渠道銷售額比例顯示,門店銷售佔82.3%,網上銷售佔15.4%,其他佔2.3%。該公司於2000年10月開設了網絡商店「Joshin web」,早期即積極參與電子商務銷售,與競爭對手相比。觀察該公司的網上銷售比例(電商比例)變化,特別是在新冠疫情期間,導致實體店鋪客流明顯下降的2021年3月期和2022年3月期,該公司的網上銷售額比例大幅上升至18.5%,至2024年3月期,隨着新冠疫情結束客戶回流實體店鋪,這一比例略有下降至16.0%,並持續下降至本財政年度。該公司將通過實施新物流中心的運營、擴大采購人員等專業人員規模、加強對顧客的售後服務、在忠誠度計劃中引入新的階段計劃、擴大可供選擇的商品數量(2024年3月期展示商品數爲70萬件,2025年3月期目標擴大至75萬件)等措施,旨在推動中長期電商業務的擴張。
在數值方面,該公司在中期經營計劃中將電商比例目標確定爲2031年3月期達到25%,但由於高附加值商品在電商中不易銷售,電商比例的上升導致銷售毛利率下降,因此該公司決定不再設定電商比例的具體目標。家電產品價格較高,消費者傾向於在實體店和電商之間仔細考慮價格,並且由於規格統一,從商品型號等方面進行比較相對容易。同時在店面和電商兩方面與客戶接觸,爲家電量販店來說保持顧客圍繞至關重要,該公司將重點放在擴大實體店鋪中實現的高附加值服務,並利用電商的便利性推動銷售,未來將進一步推動實體店鋪和電商的深度融合。
另外,根據經濟產業省於2024年9月25日公佈的數據,2023年家電電子商務市場約爲2.7萬億日元,電商比率爲42.9%(經濟產業省「令和5年度電子商務市場調研報告」)。該市場包含了除了家電量販店以外的銷售渠道,因此與單純的量販店電商進行比較較爲困難,但可以推測,驅動電商市場擴大的主要因素是Amazon等電商。此外,總體零售業的電商比率僅爲9.4%,因此在電商比率超過40%的家電行業中,電商利用顯得尤爲普及。另外,電商比率逐年呈上升趨勢。
此外,根據競爭對手家電量販店各公司的電商業務探討,由於電商進入時機較晚,難以創造可以擊敗先行公司的網站,以及實體店主導下未全力投入電商的情況,許多公司的電商比率佔銷售額約10%或不到這一比例。另一方面,雖然無法獲得精確數據因爲公司爲非上市公司,但根據(株)ヨドバシカメラ將實體店作爲展廳,提供由店員提供的商品說明等服務,建立消費者可以在實體店和官方在線商店購買的機制,以及將食品、書籍和生活用品等的處理水平提高到與Amazon相當,在電商比率達到近40%。在上市的家電量販店中,該公司是積極投入電商的公司之一,該公司最近的電商比率15.4%,相對於若干同行公司如百視通<3048>和山田Holdings<9831>等,具有相對更高的特徵。另一方面,相對於電商比率較低的家電量販店如山田Holdings和K'sHoldings<8282>等,這些店家電量販店與類似家電量販店相比,銷售增長明顯落後的趨勢在過去幾年並未顯現,爲擴大銷售必須着手的措施不僅僅放在電商,在實體店提升服務力量也同樣重要。然而由於新冠疫情導致電商使用者增加,未來電商比率進一步提升在中長期內將不可避免,以及隨着生成人工智能的普及,IoT家電的更多功能化推進,滿足消費者希望在實體店鋪聽取產品說明後購買的需求,並在店面和電商兩方面與顧客接觸,圍繞客戶進行圍捕,是家電量販店其中一個將來越發重要的因素,這一點,包括該公司在內,家電量販店認爲重要。
另一方面,隨着電子商務的發展和擴大,消費者在實體店鋪與店員交談商品介紹等的同時,卻不在那裏購買該商品,而是在價格更便宜的在線銷售平台購買該商品,出現了"實體店流失現象"。相反地,消費者在瀏覽網站後,前往實體店鋪確認商品等後再購買的"網站流失現象"也越來越常見。特別是對於更容易融入電子商務的消費電子-半導體產品,消費者傾向於在實際查看產品後進行購買,與傢俱等其他高價值產品相比,實體店流失和網站流失更爲常見,尤其是在實體店確認商品後卻在其他電子商務平台購買的實體店流失對抗策略成爲重要的經營戰略關鍵。在這一點上,例如美國的沃爾瑪正在擴大數字部門「沃爾瑪實驗室」的規模,推進數字投資;而家電零售巨頭百思買通過在線銷售中的動態定價等方式推動營業收入增長。其中,百思買於2017年開始引入電子價籤。目前在日本,包括該公司在內,幾乎所有家電零售商均已引入電子價籤。
※ 與核心系統和pos系統關聯,能夠批量更改價格信息和顯示庫存信息的商品。傳統的紙質價籤所需的時間和人力的操作現已一體管理。
(作者:FISCO客員分析師永岡宏樹)
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