■会社概要
1. 会社概要
LeTech<3497>は、大阪府大阪市北区に本社を置き東京エリアでも積極的に事業拡大を続ける、独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。
同社は2000年9月に創業し、「株式会社リーガル不動産」として不動産仲介コンサルティング事業を祖業としている。社名に“法律”を冠しているとおり、弁護士からの民事訴訟案件や、金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介、法律理解に基づく不動産コンサルティングを事業の柱としてスタートした。創業期は個人の能力に依存していたが、2012年に東京支店を開設してから、大阪・東京エリアを中心に全国的に不動産開発事業を展開するようになり、「個人商店」の時代から「チーム経営」の時代へと変化した。
同社は、バブル崩壊やリーマンショック、金融円滑化法(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)など新法の施行及び失効といった事業そのものを揺るがす出来事を経験しながら、都度その変化に柔軟に対応して収縮と成長を繰り返してきた。そして、いかなる市況においても揺らぐことのない安定した経営基盤を築くため、任意売却事業をベースに不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど、多角的な事業を積極展開してきた。このような時代の潮流に合わせた機動的な経営戦略によって、総合不動産デベロッパーへと成長を遂げた。同社は、東京エリアを中心に展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」を不動産開発の中心に位置付けており、123棟(2024年7月末現在の開発中物件含む)の実績がある。
さらに、リーガル不動産として培った創業の精神を抱きながら未来に向けて進路を定め、“LEGAL”と“TECHNOLOGY”を融合することで新たな企業活動を創るため、2021年2月に社名を「株式会社LeTech(リテック)」に変更した。新社名には、自社の強みに今後重要性が増すDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に取り組むことで、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指すという、同社の思いが込められている。
2023年10月には、創業時から同社を率いてきた平野哲司(ひらのてつじ)氏(現 取締役会長)に替わり、宮地直紀(みやじなおき)氏が代表取締役社長に就任した。2024年4月には、新体制のもと、Mission・Vision・Valuesからなる新「企業理念」が発表された。次の世代において、同社が歩むべき未来と同社が社会に対し提供したい価値を明確にするのが目的であり、役職も部署も社歴も関係無く全社員でディスカッションをして、ボトムアップにより手作りの新「企業理念」ができ上がった。Missionは、“「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく”であり、社内では「まだない」がキーワードとなり事業活動への浸透が図られている。Mission・Vision・Valuesのいずれにも“不動産”という言葉はなく、新しい体験価値を創造する企業として進化する強い意志が込められていることがわかる。
学閥・企業閥によらず社員各自が異業種や他企業を経て培った不動産に関する各ドメインのトップレベルの知見を駆使することで、スピーディーな事業の推進を目指している。2018年10月に東証マザーズ市場に新規上場を果たし、2022年4月の東証再編においては、グロース市場に移行した。
2. 事業内容
同社は、業務内容を「不動産ソリューション事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」の3つのセグメントに区分し、情報を開示している。不動産ソリューション事業は、不動産を仕入れてバリューアップを実施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して販売している。同事業は2024年7月期の売上構成比で93.4%、セグメント利益構成比で88.7%を占める同社の中核事業である。主力商品として低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」を展開している。不動産賃貸事業は、保有の収益不動産や販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を主益としている。また、マンション・ビルの継続管理などのプロパティマネジメント事業や、修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業も行っている。2024年7月期の売上構成比は6.4%、セグメント利益構成比で9.7%であり、宿泊施設を中心とした賃料収入が好調に推移し利益貢献をしている。その他事業では、祖業である法的案件整理や不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして不動産仲介業務を行っている。法人・個人にかかわらず顧客のニーズに合った不動産売買の仲介を主な対象としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
■公司資料
1. 公司資料
LeTech<3497>總部位於日本大阪北區,是一家獨立的綜合房地產開發商,在東京地區也積極擴大業務。公司從中介諮詢拓展到土地購買開發,提供最佳土地利用方案。
該公司成立於2000年9月,最初名爲「株式會社リーガル不動產」,是以房地產中介諮詢業務爲主要業務。正如公司名稱中所冠以「法律」一樣,作爲業務主軸的不動產中介,從律師處接手民事訴訟案件,金融機構和擔保公司的貸款違約案件的中介,以法律理解爲基礎的房地產諮詢。公司在2012年開設東京分店後,由創始時期個人能力主導轉變爲在大阪和東京地區中心全國展開房地產開發業務,從「個人商店」時代轉變爲「團隊經營」時代。
該公司經歷了泡沫崩潰、雷曼危機、金融順暢化法律的施行和失效等動搖業務本身的事件,並靈活應對這些變化,不斷經歷收縮和增長。爲了建立穩定的經營基礎,公司以自願出售業務爲基礎,積極開展房地產開發、出租、分銷、改建、護理服務等多元化業務。通過這種迎合時代潮流的靈活經營戰略,公司發展成爲綜合房地產開發商。該公司將富裕階層爲主要對象的低層出租公寓「LEGALAND」作爲房地產開發的核心,擁有123棟建築(包括2024年7月底的在建項目)。
在保持創業精神的基礎上,面向未來制定發展方向,於2021年2月將公司名稱更改爲「株式會社LeTech(リテック)」。新公司名稱旨在積極推進DX(數字轉型),實現業務擴張和企業價值提升,體現了公司的願景。
2023年10月,由創始時代帶領公司的平野哲司(ひらのてつじ)先生(現任董事長)讓位給宮地直紀(みやじなおき)先生出任代表董事社長。2024年4月,在新體制下,公佈了由Mission・Vision・Values組成的新「企業理念」。旨在明確公司未來發展方向和公司希望提供給社會的價值,不論職務、部門或公司歷史,全體員工都通過底層上升的方式共同討論,制定了新的「企業理念」。Mission是「發現『尚未存在』,打開可能性之門」,公司內部將「尚未存在」作爲關鍵字,以促進業務活動的傳播。可以看出Mission・Vision・Values中均沒有「房地產」一詞,這體現了公司強烈的意願,打造成爲創造新體驗價值的企業。
公司致力於藉助員工各自通過跨行業和其他公司積累的不動產相關領域的頂尖知識,推動快速的業務發展。公司於2018年10月在東京證券交易所母公司市場首次上市,2022年4月,在東京證券交易所重新編制中,轉至成長市場。
2.業務內容
公司將業務範圍劃分爲"房產解決方案業務","房產租賃業務"和"其他業務"三個板塊,並進行披露。房產解決方案業務是指通過收購房產並增值提升資產價值,主要銷售給個人富裕階層和具有資產持有目的的公司法人。這一業務在2024財年的主營構成比中佔93.4%,在分部利潤構成比中佔88.7%,是公司的核心業務。其主打產品是低層公寓系列"LEGALAND"。房產租賃業務主要以來自持有收入性房產或處置房產的租金收入爲主要收入來源。此外,還從事公寓大樓的持續管理等財產管理業務,以及以維修和原狀恢復工程爲主的設施管理業務。在2024年7月度的銷售構成比爲6.4%,分部利潤構成比爲9.7%,通過主要以住宿設施爲主的租金收入業務穩步推進並做出利潤貢獻。其他業務憑藉其原有的法律整理和房地產諮詢的專業知識以及信息網絡,開展房地產仲介業務。無論是法人還是個人,都主要致力於以滿足客戶需求爲目標的房地產買賣中介服務。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響,因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元(較上年同期增長1.5%),經營利潤爲13.11億日元(上年同期爲13.08億日元,較上年同期微增長)。