■BeeX＜4270＞の成長戦略
1. 事業環境
DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的には拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待されるだけでなく、その後のストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることも期待される。このように、同社にとって事業環境は良好と考えられる。
2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進
同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことで、収益の継続的な拡大を図る方針だ。
SAPシステムについては、既述のとおりクラウド化への移行需要が今後本格化する見込みであり、クラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。データ連携基盤構築の導入事例としてはロッテがある。基幹業務システムと販売計画をつなぐデータ連携基盤構築を通じて、エンジニアの育成・アプリケーション開発の内製化を支援した。
クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。
セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Inc.とパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。
オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。
また企業のクラウド移行やDX推進を支援する新サービスとして、2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅な向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。
3. 株主還元策
株主還元策については、業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としているが、現在は成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主への最大の利益還元につながるものと判断し、創業以来、配当を実施していない。そして今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。そして人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する方針だ。
高成長を評価
5. 弊社の視点
同社は2016年3月の会社設立以来、2024年2月期までの8期で売上高77億円規模、営業利益・経常利益6億円規模にまで成長するとともに、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。事業環境が良好であること、テラスカイのAWS事業を承継したことなどを考慮しても、この高成長の継続は、同社のクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団としての強みが発揮されている証と考えられ、弊社では高く評価している。今後の課題としては、人材採用・育成など需要増加に対応するための体制構築、高付加価値サービス拡充等による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■BeeX＜4270＞的成長戰略
1. 事業環境
DX・雲相關市場是基幹系統的雲化和現代化需求增加等，中長期預計擴大趨勢。此外，對該公司特別有利的是，SAP當前的主力產品，即傳統的「SAP ERP 6.0」以及捆綁此產品的「SAP Business Suite」的標準支持將於2027年結束，延長支持將於2030年結束。因此，使用這些產品的用戶將被迫進行雲化，或者轉移到SAP的下一代ERP產品「S/4HANA」。另外，「S/4HANA」每年都會發布新版本，每5至7年必須升級，因此將產生持續的升級需求。預計該公司擅長的SAP系統雲化轉型需求將在未來得到加強，這將帶來包括SAP在內的大型系統雲遷移需求，預計雲集成銷售額將擴大，並且這將帶來隨後的庫存收入，包括雲許可證再銷售和MSP銷售額擴大。因此，對於該公司而言，業務環境被認爲是良好的。
2. 合約對象擴大和高附加值服務擴充的推進
該公司尚未公佈中期經營計劃，但作爲成長戰略，將通過提高知名度、開拓銷售渠道、交叉銷售和提升銷售策略等方式推動現有服務的合約對象擴大，同時致力於構建可實現DX的平台以及開發應用等價值高的新服務，擴大雲許可證再銷售和MSP的新服務等，以達到持續增長收益的目標。
關於SAP系統，如前所述，預計雲化轉型需求將在未來加劇，將加強雲化和S/4HANA化的支持體系。在實現DX的平台構建和應用開發方面，將加強數據分析和連接基礎設施的構建，同時加強基於生成AI的現代應用開發。數據連接基礎設施構建的引入案例包括樂天。通過搭建數據連接基礎設施，將核心業務系統與銷售計劃聯繫起來，支持工程師的培養和應用開發內部化。
在雲許可證再銷售和MSP領域，推動多雲管理服務「BeeXPlus」中包括推動DX的三大類別（可觀測性、安全性、自動化）的服務擴大，增加新功能和服務。
在安防-半導體相關服務領域，該公司於2023年5月與美國領先的雲安全領域公司Okta, Inc.簽訂合作協議，開始提供員工身份管理解決方案「Okta Workforce Identity Cloud」和客戶身份管理解決方案「Okta Customer Identity Cloud」的實施支持服務。
在可觀察性領域，過去的服務僅限於監視系統是否正常運行，而未來將要求監視服務是否持續提供並能夠了解出現異常時的原因（即處於可觀察狀態），因此於2023年8月與美國領先的可觀察性領域公司New Relic簽訂合作協議，開始提供SAP可觀察性服務。
另外作爲支持企業雲遷移和DX推動的新服務，於2024年4月推出了企業可安全高效地利用生成AI的「生成AI環境搭建支持服務」。以Azure OpenAI Service爲基礎，加快信息收****提高業務效率。於2024年6月推出了「AWS雲伴隨支持服務」。由三項服務（持續改進服務、FinOps實踐支持服務、內部化支持諮詢）組成，全面支持企業在雲遷移後的系統改進、開發運營內部化以及DX推動，爲企業的雲利用和DX促進做出貢獻。
3. 股東回報策略
關於股東回報政策，基本方針是綜合考慮績效、業務環境等因素，實施穩定和持續的利潤回報給股東，但目前正處於成長階段，優先確保內部留存用於未來業務拓展和財務結構強化是對股東最大利益回報的決定，因此自創立以來一直未實施分紅。關於未來分紅實施的可能性及時間等目前尚未確定。
4.可持續經營
關於可持續經營，目前尚未設定具體重要事項，但旨在通過先進技術的應用和實施，爲實現可持續社會做出貢獻，設立了由經營會議成員組成的可持續經營推進會議。同時，認識到人力資本投資的重要性，推動積極的人才招聘、提供成長機會、完善人事、評價和薪酬制度、健康經營等人力資本的投資和培養方針。
高度評價高增長
5. 我們的觀點
自成立於2016年3月以來，至2024年2月爲止的8個財政年度內，營業收入規模達到77億元，營業利潤和經常利潤規模達到6億元，並獲得了APN最高級別的「AWS首席服務合作伙伴」認證。考慮到良好的業務環境和承接泰勒斯的AWS業務等因素，即使如此高速增長的延續性，也被認爲是該公司作爲一支專門從事雲技術的專業團隊所展現出的實力，並且得到我們的高度評價。未來的挑戰包括建立應對人才招聘和培養等需求增加的體系、通過拓展高附加值服務等提高利潤率，儘管考慮到這些，該公司也表示將考慮M&A和聯盟等以擴大收益，並且值得關注爲了持續高速增長而採取的經營策略的進展情況。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
