■極東貿易＜8093＞の中期経営計画と成長戦略
(2) 新規ビジネスの開発と育成
中期経営計画の最大の目玉は、新規ビジネス（M&A含む）である。5つの成長分野への取り組みを社長直轄プロジェクトとし、経営資源投入を強化している。5つの成長分野とは、1) 再生可能エネルギー、2) 水素・電池、3) 環境衛生、4) バイオプロダクツ、5) 産業向けDX・IoTである。これらの分野についてはこれまで同社も何らかの形で関わっており、市場や技術の知見・経験が生かせる分野でもある。同社はこのなかから、複数の事業化を目論んでいる。ここで注目しておきたいポイントは、同社がM&Aの成功のための知見やノウハウを有していることである。2023年3月期より、5つの成長分野のなかから、重点5新規事業「洋上風力発電関連事業」「自動運転システム関連事業」「バイオプロダクツ」「インド事業」「米国法人の新規事業」に注力している。重点5新規事業の活動状況は逐次、経営企画室へ報告される。社長直轄マターとして、全社的視点で協業・M&Aやリソース配分などを判断し新規事業の舵取りをしている。
1) 再生可能エネルギー分野：洋上風力発電関連事業
洋上風力発電関連事業は同社にとって最注力分野であり、カーボンニュートラルにも貢献する将来有望なビジネスである。同社は、これまで資源開発関連事業で培ってきた海底探査、掘削の経験と知見を生かし、洋上風力発電に関する事業に注力しており、その一環としてオランダのTWD B.V.（以下、TWD）と戦略的アライアンスを結んでいる。TWDは洋上風車などの建設のための特殊大型治具（Pile Gripper、立て起こし機、Lifting Tool、各種架台、Jacketの抗用のTemplateなど）の設計を行っている。この分野ではTWDはリーディングカンパニーであり、国内外で業界での知名度は高い。2022年1月には、(株)TWD Japanを設立した。同社は設計だけではなく、その設計に基づく製作にも携わり、将来的には保守・メンテナンスサービスへの事業展開を目論んでいる。同社は、設計・製作段階から運営・メンテナンスまで関われば、洋上風力風車に関する経験・ノウハウが蓄積できると考えている。また、TWD Japan関連以外にも洋上風力分野の調査からメンテナンス用まで製品の品揃え（海上特殊タラップシステム、メンテナンス用水中探査/作業ロボット）を拡充しており、引き合いもあるようだ。
洋上風力発電関連事業では、「再エネ利用法海域利用法にかかるプロジェクト」と「港湾プロジェクト」の有望案件のなかから、国内のマリコン※やゼネコンと連携して受注活動を進めている。
※ マリコンはマリンコントラクターの略で、五洋建設＜1893＞や東亜建設工業＜1885＞などが有名。
「港湾プロジェクト」は港内に小型洋上風力発電を建設するプロジェクトである。同社では「富山県入善町沖」案件を2023年3月期に受注・納入済みである。それ以外の案件（福岡県北九州港内、茨城県鹿島港内など）も設計及び制作物の受注を目指し積極的に活動している。「港湾プロジェクト」は風車規模が小さいが、受注までのスピードが早く、短期の受注に期待がかかる。
「再エネ利用法海域利用法にかかるプロジェクト」は大型洋上風力発電である。取引関係者が多様かつ複雑で、地元住民や漁業関係者との調整に時間を要し、受注まで時間がかかる。「港湾プロジェクト」案件を確実に受注しながら実績を積み重ね、「再エネ利用法海域利用法にかかるプロジェクト」の大型案件の獲得を目指す。「再エネ海域利用法にかかるプロジェクト」では洋上風力発電事業者の選定が行われてきた。ラウンド1（秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖の3海域で公募、2021年12月発表）とも三菱商事＜8058＞グループが圧倒的低価格で“総取り”落札した。ラウンド2※（秋田県八峰町及び能代市沖、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖、新潟県村上市及び胎内市沖、長崎県西海市江島沖の4海域で公募、2024年3月発表）では、12事業者応募のなかから“運転開始時期の最も早い”4事業者が選定された。TWD Japanには、ラウンド2、3案件について、大手ゼネコン・マリコンから数多くの引き合いや問い合わせがあり本格的受注活動が始まっている。
※ 第1ラウンドの“総取り”落札の反省から1つの事業体が大半の対象海域を落札しないよう、1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けていた。この影響もあって、環境影響評価を事前に実施したにも関わらず、公募参加を見送る事業体が相次いだようである。
このような不確定要素が多い事業環境ではあるが、洋上風力発電関連事業は国内・海外問わず市場は大きく成長すると予測され、同社にとって絶好の事業機会と言える。当初の事業計画より2年遅れているが、2026年3月期には売上高5億円を見込んでいる。
TWD Japanの商圏は当面、日本・東アジア（台湾）となるが、まずは日本で事業基盤を強化する予定である。洋上風力発電関連事業ではTWD以外にも様々な種まきを行っているもようで、第2弾、第3弾の事業シナリオも注目したい。
2) 産業向けDX・IoT分野：自動運転システム関連事業
同社は、大手鉄鋼メーカーによる「製鉄所構内で運行する特殊車両を自動運転にできないか」という依頼を機に、製鉄所での構内用特殊車両の自動運転システムの商用化に乗り出した。同社はこれまで、工場向けIoT機器や構内自動運転機関車の開発に取り組んできた。その知見を生かし、自動車試験システムのトップサプライヤーである英国AB Dynamicsグループと、工場構内を走行する現行特殊車両向け障害物検知機能組込み自動運転システムの開発において、パートナーシップ協定を締結した。現時点では、既存車両を改造した自動運転（無人化）の商用化を目指している。
構内用特殊車両の自動運転システムの英国での実走試験と国内デモでは顧客の評価も高く、早期の受注を見込む。当初は製鉄所や化学プラント工場の構内での利用を想定していたが、鉱山現場からの引き合いもあるようだ。現在、顧客企業での実証実験が進められている。技術的課題は解決しているものの、安全運行のルールや基準などで難航しており、実用化までにはもう少し時間がかかりそうだ。
構内用特殊車両の「完全自動運転」を実現するにはあと5～6年はかかると大手鉄鋼メーカーは見ているようで、同社ではアドオン（改造）型自動運転システムは、当分の間（10～15年間）ビジネスになると考えている。特殊車両は大型かつ高額設備で、現稼働車両は償却期間が相当残っているため、一斉に完全自動運転の特殊車両に切り替わることは考えにくい。同社は、その期間に特殊車両の完全自動運転の知見を習得し、完全自動運転に切り替わる頃には市場をリードしていきたいと考えている。
構内用特殊車両の自動運転システム関連事業は、3年以内に本格的事業化を目指している。同社は今後、特殊車両のドライバーの高齢化で自動運転ニーズはますます高まると見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
■極東貿易 ＜8093＞ 中期經營計劃和增長戰略
(2) 新業務的開發和發展
中期管理計劃的最大重點是新業務（包括併購）。五個增長領域的舉措由總統直接控制，管理資源投資正在加強。五個增長領域是 1) 可再生能源，2) 氫氣和電池，3) 環境健康，4) 生物製品，以及 5) 工業 DX/IoT。到目前爲止，該公司還以某種形式參與了這些領域，這也是可以應用市場和技術知識和經驗的領域。該公司正計劃將這些產品進行多次商業化。我想在這裏記住的一點是，該公司擁有成功併購的知識和專有技術。從截至2023/3財年開始，我們將重點關注5個增長領域中的5個優先新業務 「海上風力發電相關業務」、「自動駕駛系統相關業務」、「生物產品」、「印度業務」 和 「美國公司的新業務」。優先5項新業務的活動狀況依次報告給企業規劃辦公室。由於事務由總裁直接控制，他們通過從全公司角度判斷合作/併購、資源配置等來指導新業務。
1) 可再生能源領域：海上風力發電相關業務
海上風力發電相關業務是該公司的主要重點領域，這是一項未來前景光明的業務，也有助於實現碳中和。該公司利用迄今爲止在資源開發相關業務中積累的海底勘探和挖掘經驗和知識，專注於與海上風力發電相關的業務，並與荷蘭TWD B.V.（以下簡稱 TWD）結成了戰略聯盟。TWD 爲建造海上風車等設計了特殊的大型夾具（樁夾具、起重工具、各種支架、夾套阻力模板等）。TWD 是該領域的領先公司，在國內外業內享有盛譽。TWD 日本株式會社成立於2022年1月。該公司不僅參與設計，還參與基於該設計的生產，並計劃將來將業務擴展到維護和維護服務。該公司認爲，如果從設計/生產階段到運營/維護階段都參與其中，則可以積累與海上風力渦輪機相關的經驗和專有技術。此外，除了TWD Japan的相關產品外，產品陣容（海洋特殊坡道系統，水下探索/維護用工作機器人）已從海上風力發電現場調查擴展到維護，看來也有詢問。
在海上風力發電相關業務中，我們正在與國內Maricon*和總承包商合作，從有前景的 「與可再生能源利用法海域利用法有關的項目」 和 「港口項目」 中進行訂單受理活動。
※ Maricon 是 「海洋承包商」 的縮寫，Goyo Construction ＜1893＞ 和東亞建築工業＜1885＞ 都很有名。
「港口項目」 是一個在港口內建造小型海上風電場的項目。該公司已經收到訂單，並交付了截至2023/3財年的 「富山縣入善鎮附近」 項目。其他項目（福岡縣的北九州港、茨城縣的鹿島港等）也在積極開展工作，目的是接收設計和產品訂單。「港口項目」 的風車規模很小，但是收到訂單的速度很快，對短期訂單的期望很高。
《可再生能源利用法海洋區域利用法》是一項大規模的海上風力發電。參與交易的各方是多元而複雜的，與當地居民和從事捕魚業的人進行協調需要時間，接收訂單也需要時間。在可靠地接收 「港口項目」 項目訂單的同時，我們積累了成果，並旨在收購大規模 「與可再生能源利用法海域利用法有關的項目」。海上風力發電運營商已入選 「與可再生能源區域利用法相關的項目」。三菱商事＜8058＞集團在第一輪（2021年12月公佈的秋田縣能代市/三種町和男鹿市附近、秋田縣由利本莊附近和千葉縣銚子附近的3個海域）中以壓倒性的低價中標。在第二輪※（2024/3年度宣佈在秋田縣八寶町和能代市附近、秋田縣男鹿市、片神市和秋田市附近、新瀉縣村上市和胎內市附近，以及長崎縣西海市愛島附近的4個海域的公開發行）中，從12家企業申請者中選出了4家 「最早開始運營」 的運營商。TWD Japan收到了主要總承包商Maricon關於第二輪和第三輪項目的許多詢問和詢問，全面的訂單受理活動已經開始。
* 由於對第一輪的 「全面收購」 出價進行了反思，設定了中標上限，每個業務實體總髮電/輸電容量的上限爲100萬千瓦，因此一個商業實體無法成功競標目標海域的大部分區域。部分由於這種影響，似乎有一系列商業實體儘管事先進行了環境影響評估，但仍未參與公開募股。
儘管這是一個存在許多此類不確定性的商業環境，但無論國內還是海外，海上風力發電相關業務預計都將大幅增長，可以說這對公司來說是一個完美的商機。儘管比最初的業務計劃晚了2年，但預計截至2026/3財年的銷售額將達到5億日元。
TWD Japan的貿易區暫時將是日本/東亞（臺灣），但計劃首先加強其在日本的業務基礎。看來海上風力發電相關業務中正在播下除TWD以外的各種種子，我想關注第二和第三個業務場景。
2) 工業數字化/物聯網領域：自動駕駛系統相關業務
一家大型鋼鐵製造商要求 「在鋼鐵廠內運行的特種車輛是否可以實現自動化」，該公司開始將用於鋼廠內部使用的特種車輛的自動駕駛系統的商業化。到目前爲止，該公司一直在爲工廠和內部自動駕駛機車開發物聯網設備。利用這些知識，與汽車測試系統的最大供應商英國AB Dynamics集團簽訂了合作協議，以開發一種包含障礙物檢測功能的自動駕駛系統，該系統適用於當前在工廠內運行的特殊車輛。目前，我們的目標是通過改造現有車輛來實現自動駕駛（無人駕駛）的商業化。
在英國校園特種車輛的實際駕駛測試和國內演示中，客戶的評價也很高，預計會有早期的訂單。最初，人們假設它將用於鋼廠和化工廠的場所，但似乎也有來自採礦現場的詢問。目前，客戶公司正在進行演示測試。儘管技術問題已經得到解決，但由於安全操作規則和標準等原因，一直很困難，而且似乎要花更長的時間才能實際應用。
主要鋼鐵製造商似乎認爲，要實現內部使用的特殊車輛的 「完全自動駕駛」 還需要5到6年的時間，該公司認爲，附加（改裝的）自動駕駛系統將在當時（10至15年）成爲一項業務。特種車輛是大型且昂貴的設備，由於目前運營的車輛還有相當長的還款期，因此它們不太可能同時轉向完全自動駕駛的特種車輛。在此期間，該公司學習了有關特種車輛完全自動駕駛的知識，並希望在轉向完全自動駕駛之前處於市場領先地位。
校園專用車輛的自動駕駛系統相關業務的目標是在3年內實現全面商業化。該公司預計，由於特種車輛駕駛員的老齡化，未來對自動駕駛的需求將越來越多。
（由FISCO客座分析師清水敬二撰寫）
